少子高齢社会に関する調査会
○参考人（阿藤誠君） 国立社会保障・人口問題研究所の阿藤でございます。（資料映写） 本日は、日本の人口の動向、そしてその原因、背景、さらには人口変動がもたらす社会経済的な影響、これは本当に一般的に触れた後、それに対するまた全般的な対応策、そして、後半では特に少子化の問題についての対応についてのお話をさせていただきたいというふうに思います。 本日はパワーポイントを用意しております。お手元に説明文と図表が用意されてございます。かなり
「阿藤誠」の過去の国会発言
発言数 54件
初発言日: 1997-04-08 / 最新発言日: 2004-11-10 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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少子高齢社会に関する調査会
○参考人（阿藤誠君） 今お話しになったこと、ちょっと今日はコーホートの資料は用意してきてございませんのでちょっとはっきり数字はあれですけれども、例えば一九五〇年生まれの女性のコーホート別の一人当たりの女子の子供の数というのは大体二・〇二ぐらいあるんですね。六〇年ぐらいからだんだんこうそれが下がってきているというのは今お話しになったとおりですが、とてもそれは一・二九とかいう低い値ではなくて、一・七とか六とか、その程度の数字であるということ
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（阿藤誠君） 一つは、人口減少社会をいつごろ想定できたかということですけれども、これは推計でいいますと、合計特殊出生率を、当時は人口置き換え水準が二・一ぐらいでしたから、二・一以下に想定したときからということになります。ちょっとはっきりしませんけれども、一応一九八六年推計のときには将来のコーホート、先ほどのあのコーホート出生率を二・〇にしましたから、長期的にはもう人口が減るという想定をしていたと思います。 それから、信頼性の
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（阿藤誠君） いわゆる晩婚化、晩産化、そして、今日は触れませんでしたけれども離婚率の上昇ということの背後に、やはり共通に、これは先進国全体に共通していますから、共通して見られるやっぱり重要なファクターは、女性の社会経済的地位がこう上がってきて、今までのいわゆる男は仕事、女は家庭という仕組みと一種のまあフリクションを起こしていると、余り、不調和な状態が起きているというふうに大きく言えば考えられるんじゃないかと思っていますね。そのた
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（阿藤誠君） 同棲・婚外子の問題は、一つは事実認識としてそういう大きな違いがあるということを申し上げたわけですね。そのときに、一体、その制度的な要因が非常に強く利いているのか、あるいはむしろそういう文化的、歴史的な背景が非常に強く利いているのかということなんですが、個人的に言えば、制度的な制約よりも、むしろ非常にそういう文化的、歴史的なものの方が、その要因の方が強いんじゃないかというふうに思っています。 それは、同棲・婚外子
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（阿藤誠君） 大変難しいですけれども、一口ではなかなか、私は、二つありますね。 一つは、英語で言うと、先ほど申しましたファミリーフレンドリーソサエティーですね。あえて言えば、経済と家族がいかに共存できるかというふうな、そういうふうなことがありますね。 それからもう一つは、私は少子化対策はほぼイコール男女共同参画と考えていますので、男も女も共生できる社会、その中でいかに子供を大切に育てられるかと、こんなふうな副題が付くだろ
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（阿藤誠君） 大変難しい御質問なんですけれども、もちろん分析の枠組みの中にそういう伝統的価値観とか、そういうものを入れるというのは非常に大事なことで、特にそういう国際比較をする場合に、私自身も、そういう東アジアとかそれから南ヨーロッパとか、あるいはドイツ語圏とかですね、多様で見えてあるいは共通する部分があるということで、そういうものと、例えば女性の社会進出の関係とか、さらには少子化の進展の関係とかいうことを分析する必要性は感じて
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（阿藤誠君） 先ほどの説明と重なるかもしれませんけれども、国の人口推計というのは国勢調査に基づいて五年ごとにやるわけですね。ですから、基本的に五年ごとに見直すという一つの前提でずっとこれまで続けてきていると。 そのときに、もちろん出生率がどうなるかという仮定が重要で、先ほど低位も割っているとおっしゃいましたけれども、つまり、五年間でその高と低の間に入っているという意味では入っているわけですね、中位を下回っているというのは事実
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（阿藤誠君） 残念ながら、スウェーデンあるいはノルウェーでこういう制度ができたときの経緯といいますか、そういうものは存じておりませんのでちょっとお答えしかねるんですが、しかし、これはある意味ではスウェーデン、ノルウェーの政府、もちろん政党が変わったこともありますけれども、かなり一貫して男女共同参画ということを言わば政策の柱にしてやってきた一つの政策のステップだというふうに思います。 育児休業で男も女も取れるといっても、やっぱ
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（阿藤誠君） 特別に年金、経済の専門家ではないので、人口の方から見た一般的な意見を申し上げたいと思いますが、基本的には今お二方がお話しになったことと同じで、やはり超高齢社会に向かって日本が進んでいることは事実で、その中で年金制度を支える支え手と、それから給付を受ける側の比率がどんどん、あえて言えば悪化していくわけですね。そういう中で、ある程度の負担増を、そして給付減を覚悟せざるを得ないというのは、これはまあある種のこういう人口構
少子高齢社会に関する調査会
○参考人（阿藤誠君） 私自身は、やはり少子化問題への対応というのを、まあこれはできるだけ早ければいいということでありますが、やはり男性も女性も働き、そして男性も女性もその家庭責任を負うと、そういう社会になるよう、一つはやはり強力なメッセージを強く政治の世界から発してほしいというふうに私は思っています。 少子化社会対策基本法はできたんですが、どうも余りマスコミなんかのインパクトも大きくなかったような感じがするんですね。それの下で、やは
内閣委員会
○政府参考人（阿藤誠君） 少子化、これは一九七〇年代半ば以降に始まりましたいわゆる人口置き換え水準二・〇八以下への出生率の低下でございますが、それのいわゆる人口学的な要因というのは、これはまあ先進国に共通でございまして、中心的には結婚の高年齢への先送り、いわゆる未婚化、晩婚化でございます。で、最近になりまして、日本では結婚した夫婦の出生力低下というふうな要因が加わったというふうに分析されております。 こういった未婚化、晩婚化、そして
内閣委員会
○政府参考人（阿藤誠君） 先ほど慣例を存じませんで、失礼いたしました。 今の御質問の中で、人口学的にある程度はっきりといいますか、言えることというのは、人口学的なデータの国際比較から見ますと、婚外子割合の高い国ほど出生率が高いと、これはもう極めて高い相関があるわけでございます。で、この婚外子割合が高い国というのはほぼ同棲、いわゆる事実婚の多い国を意味しております。この事実から、同棲が社会的に容認された国ほど出生率が高いということが相
内閣委員会
○阿藤参考人 なかなか簡単に一口で、短い時間で御説明するのは難しいと思いますが、カイロ会議の行動計画そのものは、先ほどもどなたかからお話がありましたように、従来の行動計画に比べて、いわば女性の地位向上を人口問題の解決のかぎと見るという点、それから、家族計画を含む人々のリプロダクティブヘルス・ライツの実現を通じて人口の安定化を達成する、これは特に世界の人口の問題ですけれども、そういう立場をとっております。 そのかぎになるリプロダクティ
内閣委員会
○阿藤参考人 阿藤でございます。 私は、一九七二年から旧厚生省人口問題研究所、そして現在の国立社会保障・人口問題研究所に勤務しておりまして、主として人口研究、とりわけ結婚、出生、家族、家族政策といったようなことを、しかも国際比較的に研究している、そういうものでございます。また、立場上、人口に関する国際会議にたびたび政府代表の一員として出席しております。 早速でございますが、私は、本少子化社会対策基本法案に基本的に賛成の立場から意
内閣委員会
○阿藤参考人 ちょっと私、質問の趣旨がよくわからなかったんですが、子供を生み育てるというのを男女に置きかえるというのはどういう意味でしょうか。ちょっと済みません。
内閣委員会
○阿藤参考人 基本的には、もちろん男女が責任を持つというのは、これは言うまでもないことだと思います。 私が、少なくとも舌足らずで、この文章を読んだ範囲で申しますと、だからといって女性にプレッシャーがかかるような文章だったかというと、そういうふうには少なくとも私自身は読めなかったので、もちろん心配なさる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私自身は、このままでもよろしいのではないかなというふうに思っております。
内閣委員会
○阿藤参考人 先ほどの繰り返しになりますけれども、結婚、出産というのが個人並びにカップルの自由であるということは、本当に基本的な当然の権利というふうに理解しておりまして、それは十分に社会に浸透してきているというふうに思います。この法案がそれを侵害しているというふうには、とても私には読めません。
内閣委員会
○阿藤参考人 今の御質問にお答えします。 今の御質問の五点でございますが、これは、私自身が先ほど陳述させていただいたこととほぼ重なることでございまして、基本的にそれぞれ納得のいく視点だというふうに思います。 一つは、一・五七ショック、一九九〇年ですが、それ以来散発的にと申しますか、各省庁、特に厚生労働を中心としてばらばらに施策が進められてきたわけでございますけれども、なかなか総合的視点といいますか、そういうことがはっきり目に見え
内閣委員会
○阿藤参考人 私、法律の専門家じゃございませんので、法案の中のバランスというのは、余り強い意見を持っておりません。おっしゃるように、個々に何か突出したように見える部分があるかとも思いますけれども、これが恐らく成立過程の、超党派の一種の、意見を集約する過程でそういうふうになったんであろうなと想像しておりますが、その程度の意見でございます。