阿藤誠 に関する国会発言
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○参考人（阿藤誠君） 私自身は、やはり少子化問題への対応というのを、まあこれはできるだけ早ければいいということでありますが、やはり男性も女性も働き、そして男性も女性もその家庭責任を負うと、そういう社会になるよう、一つはやはり強力なメッセージを強く政治の世界から発してほしいというふうに私は思っています。 少子化社会対策基本法はできたんですが、どうも余りマスコミなんかのインパクトも大きくなかったような感じがするんですね。それの下で、やは
○参考人（阿藤誠君） 特別に年金、経済の専門家ではないので、人口の方から見た一般的な意見を申し上げたいと思いますが、基本的には今お二方がお話しになったことと同じで、やはり超高齢社会に向かって日本が進んでいることは事実で、その中で年金制度を支える支え手と、それから給付を受ける側の比率がどんどん、あえて言えば悪化していくわけですね。そういう中で、ある程度の負担増を、そして給付減を覚悟せざるを得ないというのは、これはまあある種のこういう人口構
○参考人（阿藤誠君） 残念ながら、スウェーデンあるいはノルウェーでこういう制度ができたときの経緯といいますか、そういうものは存じておりませんのでちょっとお答えしかねるんですが、しかし、これはある意味ではスウェーデン、ノルウェーの政府、もちろん政党が変わったこともありますけれども、かなり一貫して男女共同参画ということを言わば政策の柱にしてやってきた一つの政策のステップだというふうに思います。 育児休業で男も女も取れるといっても、やっぱ
○参考人（阿藤誠君） 先ほどの説明と重なるかもしれませんけれども、国の人口推計というのは国勢調査に基づいて五年ごとにやるわけですね。ですから、基本的に五年ごとに見直すという一つの前提でずっとこれまで続けてきていると。 そのときに、もちろん出生率がどうなるかという仮定が重要で、先ほど低位も割っているとおっしゃいましたけれども、つまり、五年間でその高と低の間に入っているという意味では入っているわけですね、中位を下回っているというのは事実
○参考人（阿藤誠君） 大変難しい御質問なんですけれども、もちろん分析の枠組みの中にそういう伝統的価値観とか、そういうものを入れるというのは非常に大事なことで、特にそういう国際比較をする場合に、私自身も、そういう東アジアとかそれから南ヨーロッパとか、あるいはドイツ語圏とかですね、多様で見えてあるいは共通する部分があるということで、そういうものと、例えば女性の社会進出の関係とか、さらには少子化の進展の関係とかいうことを分析する必要性は感じて
○参考人（阿藤誠君） 同棲・婚外子の問題は、一つは事実認識としてそういう大きな違いがあるということを申し上げたわけですね。そのときに、一体、その制度的な要因が非常に強く利いているのか、あるいはむしろそういう文化的、歴史的な背景が非常に強く利いているのかということなんですが、個人的に言えば、制度的な制約よりも、むしろ非常にそういう文化的、歴史的なものの方が、その要因の方が強いんじゃないかというふうに思っています。 それは、同棲・婚外子
○参考人（阿藤誠君） 大変難しいですけれども、一口ではなかなか、私は、二つありますね。 一つは、英語で言うと、先ほど申しましたファミリーフレンドリーソサエティーですね。あえて言えば、経済と家族がいかに共存できるかというふうな、そういうふうなことがありますね。 それからもう一つは、私は少子化対策はほぼイコール男女共同参画と考えていますので、男も女も共生できる社会、その中でいかに子供を大切に育てられるかと、こんなふうな副題が付くだろ
○参考人（阿藤誠君） いわゆる晩婚化、晩産化、そして、今日は触れませんでしたけれども離婚率の上昇ということの背後に、やはり共通に、これは先進国全体に共通していますから、共通して見られるやっぱり重要なファクターは、女性の社会経済的地位がこう上がってきて、今までのいわゆる男は仕事、女は家庭という仕組みと一種のまあフリクションを起こしていると、余り、不調和な状態が起きているというふうに大きく言えば考えられるんじゃないかと思っていますね。そのた
○参考人（阿藤誠君） 一つは、人口減少社会をいつごろ想定できたかということですけれども、これは推計でいいますと、合計特殊出生率を、当時は人口置き換え水準が二・一ぐらいでしたから、二・一以下に想定したときからということになります。ちょっとはっきりしませんけれども、一応一九八六年推計のときには将来のコーホート、先ほどのあのコーホート出生率を二・〇にしましたから、長期的にはもう人口が減るという想定をしていたと思います。 それから、信頼性の
○参考人（阿藤誠君） 今お話しになったこと、ちょっと今日はコーホートの資料は用意してきてございませんのでちょっとはっきり数字はあれですけれども、例えば一九五〇年生まれの女性のコーホート別の一人当たりの女子の子供の数というのは大体二・〇二ぐらいあるんですね。六〇年ぐらいからだんだんこうそれが下がってきているというのは今お話しになったとおりですが、とてもそれは一・二九とかいう低い値ではなくて、一・七とか六とか、その程度の数字であるということ
○参考人（阿藤誠君） 国立社会保障・人口問題研究所の阿藤でございます。（資料映写） 本日は、日本の人口の動向、そしてその原因、背景、さらには人口変動がもたらす社会経済的な影響、これは本当に一般的に触れた後、それに対するまた全般的な対応策、そして、後半では特に少子化の問題についての対応についてのお話をさせていただきたいというふうに思います。 本日はパワーポイントを用意しております。お手元に説明文と図表が用意されてございます。かなり
○会長（清水嘉与子君） 少子高齢社会に関する調査を議題といたします。 「少子高齢社会への対応の在り方について」参考人から意見を聴取いたします。 本日は、国立社会保障・人口問題研究所所長阿藤誠さん、政策研究大学院大学教授松谷明彦さん及び株式会社大和総研チーフエコノミスト原田泰さんに参考人として御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席いただきま
○政府参考人（阿藤誠君） 先ほど慣例を存じませんで、失礼いたしました。 今の御質問の中で、人口学的にある程度はっきりといいますか、言えることというのは、人口学的なデータの国際比較から見ますと、婚外子割合の高い国ほど出生率が高いと、これはもう極めて高い相関があるわけでございます。で、この婚外子割合が高い国というのはほぼ同棲、いわゆる事実婚の多い国を意味しております。この事実から、同棲が社会的に容認された国ほど出生率が高いということが相
○政府参考人（阿藤誠君） 少子化、これは一九七〇年代半ば以降に始まりましたいわゆる人口置き換え水準二・〇八以下への出生率の低下でございますが、それのいわゆる人口学的な要因というのは、これはまあ先進国に共通でございまして、中心的には結婚の高年齢への先送り、いわゆる未婚化、晩婚化でございます。で、最近になりまして、日本では結婚した夫婦の出生力低下というふうな要因が加わったというふうに分析されております。 こういった未婚化、晩婚化、そして
○児玉委員 今の点ですが、先ほどのフィンランドの憲法委員長は、同行した人間が、日本では出生率の低さは高学歴と晩婚が主な原因だというふうに言われていると言ったら、彼女は言下にこう言いましたね。ヘルシンキ大学、これは学生数一万人以上、女子学生が半分を超している、そして、大学を出たからといって子供を何人も産めないということはありません、こうずばり言いましたね。 それで、今、水田政府参考人のお話、それはそれで一般的に皆さんのお考えをお示しに
○佐々木委員長 これより会議を開きます。 第百五十一回国会、中山太郎君外八名提出、少子化社会対策基本法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、国立社会保障・人口問題研究所所長阿藤誠君、ＮＰＯ法人びーのびーの理事長・少子化社会を考える懇談会委員奥山千鶴子君、ＳＯＳＨＩＲＥＮ女（わたし）のからだからメンバー米津知子君、日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会副委員長金澄道子君、以上四名の方々から御意見を承ること
○武山委員 自由党の武山百合子でございます。 きょうは、参考人の皆様、お忙しい中ありがとうございます。 早速、福島議員の質問の中で出た話ですけれども、抜本的に少子化対策としてどういうことがいいかということで、今最後に阿藤誠さんが、意識が変化してきたが、もう一度きちっと意識をつくるべきじゃないかということですけれども、私たちは、本当に自分が老後になったらどんなになっちゃうのかなと大変心配しておりますけれども、基本的に、普遍的な理念
○江口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、国立社会保障・人口問題研究所所長阿藤誠君、さくら総合研究所環境・高齢社会研究センター主任研究員池本美香さん、中京大学経済学部教授都村敦子さん、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず御出席をい
○参考人（阿藤誠君） アメリカのある人口学者がこういうことを申しております。かつてマルサスは、これはイギリスの人口経済学者ですけれども、人口の数と栄養水準ということ、食糧という問題を扱ったわけですが、要するに人の数が多くなることはむしろ福祉水準が下がる、そういうことを言った。今の先進国の社会の中では、むしろ高齢者の場合は逆である。数が多くなることがむしろボーティングパワーにつながり、そのことが高齢者の福祉水準をどんどん高めている。
○参考人（阿藤誠君） これはますます難しい御質問でございますが、いわゆる社会制度としてそれを変えれば世の中が動くという部分と、やはり文化、特に家族のあり方みたいなものが非常に長い歴史と伝統に結びついているところがあると思います。 今、ヨーロッパで出生率がある程度上がっているとおっしゃいましたけれども、先ほどお示ししましたように、大きく言いますと二つのグループに分かれまして、北欧、英、仏などはそこそこの水準を維持している。しかし、ドイ