法務委員会
○阿部委員 遅延の理由については十分納得がいきかねるのでありますが、押し問答を重ねても何も益がないことでありますから、これだけにしておきますが、問題の重点は、その隠し財産と言いますか、利益のうちから落として隠してあったという財産、これは世間で伝えられておるのでは一億数千万円にも及ぶと聞いておるのでありますが、その総額については明確なる結論を得ておられますか。これは新聞社と放送会社と双方についてあるようでありますが、おのおのの結論を得てお
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発言数 474件
初発言日: 1954-04-27 / 最新発言日: 1962-08-24 / 1 ページ目 / 全体 24ページ
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○阿部委員 遅延の理由については十分納得がいきかねるのでありますが、押し問答を重ねても何も益がないことでありますから、これだけにしておきますが、問題の重点は、その隠し財産と言いますか、利益のうちから落として隠してあったという財産、これは世間で伝えられておるのでは一億数千万円にも及ぶと聞いておるのでありますが、その総額については明確なる結論を得ておられますか。これは新聞社と放送会社と双方についてあるようでありますが、おのおのの結論を得てお
○阿部委員 事件の概要はわかりましたが、それにしても捜査を始めてから今日に至って、地検ではほぼ終結に至っておるとはおっしゃいますけれども、それにしてもあまり長いと思うのであります。しかも事の性質上、問題は一切報道されないという特殊の事件でありますから、できるだけすみやかに事態を明らかにして、県民に安堵させるのが必要だということはわかり切ったことだろうと思いますが、こういう長引いたということは、何かそれをやむを得ざらしめた原因でもあるので
○阿部委員 私は、徳島県の唯一の日刊新聞である、そしてそれが民法による社団法人という公益法人によって運営せられておる新聞、並びにこれもまた株式会社ではありますけれども、その主たる株主が多く県並びに市、町村というような自治団体によって構成せられておるところの公益機関ともいうべき四国放送という株式会社に起こった事件について伺いたいのであります。 というのは、これはこの事件の起こった根本の原因というべきものについて、監督官庁としての監督の
○阿部委員 私が聞きましたところによると、今刑事局長は新聞社の方のだけをお答えになりましたが、放送会社の力にも隠し財産があると聞いておるのであります。その点のお答えがなかったのでありますが、それもお答えいただきたいと思います。 それと関連して、私が聞いたところによると、最近この社団法人徳島新聞社は、社員総会を開いて、繰り越し未処分剰余金と称して、それを社団法人の会計に繰り入れをやっておるのであります。その金額が一億二千二十三万八千七
○阿部委員 そうすると、どうもちょっと解せないことが起こるのでありますが、社団法人自身が過年度の剰余金として今回繰り入れた金が一億二千二十三万八千七百十三円、こうなっておるのでありまして、それはいろいろに隠してあったのでありますから、どうせその使い道も脅迫以上にずさんであるというのがまず常識でありましょう。そしてなおかっこれだけの剰余金があって、それを本会計に繰り入れをしておるのでありますが、お答えによると、その隠した財産自身が一億二千
○阿部委員 私は、こういう問題は、捜査当局を御信頼申し上げて、結論が出るまではそれに触れないのが私の本来の意思なのでありますが、何しろあまり長くなりますので、多少疑惑を抱かざるを得なくなるのでありますが、今おっしゃる答弁によりますと、隠した財産は幾らかはっきりわからない、そして大体推定されるものが一億二千万円だとおっしゃるのであると、残っておって本会計に繰り入れたのがその一億二千万円を越しておるのであります。そうすると、何も不正はなかっ
○阿部委員 どうも多少釈然としないところがあるのでありますが、捜査中でありますからこの程度にいたしておきます。 自治省の方いらっしゃいますか。——これはもちろん御存じと思いますが、この新聞は社団法人ということになっておりまして、民法の規定によって監督官庁の監督を受けておるのでありますが、その監督丁斥力徳島県知事、こういうことになっておるやに聞いておるのであります。元来新聞などの発行を目的とする社団法人または財団法人、いわゆる公益法人
○阿部委員 それは自信がありますか。私もその点は一応調べてみたのです。ところが、この公益法人の設立が昭和十九年五月十五日となっておるのであります。ところが許可認可等臨時措置法は少し前からできておるようでありますが、それの施行令であるところの臨時措置令が出たのは昭和十九年五月二十日となっております。さかのぼって施行でもしたのでしょうか。どういうことになりましょうか。あとから法令ができて、そして前の既成事実をやった、こういうことで、はなはだ
○阿部委員 どうもそれがはなはだ奇怪きわまるのでありまして、昭和十九年五月二十九日という日付で、「閣令、内務省令、文部省令、厚生省令、第三号」というのが出ております。それは新聞事業、映画事業、出版事業関係許可認可等臨時措置令施行規則、さっきおっしゃった臨時措置令の施行規則のようでありますが、それによると、新聞などの事業についての民法の規定による監督官庁は従来通り、こうなっておるのでありまして、そのわずかの間に知事に移っておるとは解しがた
○阿部委員 そういうお答え、どうも自信がなさそうなお答えに受け取れるのであります。私もその程度は調べてみたのでありますが、元来この新聞というようなものの監督というものは、これは当時の政府としては非常に市視して、今こそ出版の自由で監督はほとんどないと言うてもよろしいが、その当時は非常に重視して、一地方長官にまかせ得るような性質のものではなかったのであります。発行部数千や二千の小新聞といえども厳重なる内務大臣の検閲を受けている。いわんや、公
○阿部委員 今調査中だとおっしゃるのでありますから、一つ正確な調査をしていずれ次の機会にお答えを願いたいと思います。 それから私の解釈では、大体あなたの方が主管庁ということになるのじゃないかと思うのでありますが、問題は、徳島新聞を徳島県だけの事業だと見るか、あるいはその範囲を越えたものと見るかでありますが、別に徳島新聞社という社団法人は、支店の登記とかいうようなものはしておりませんが、事実上東京にも支社と称するものがあり、大阪にも支
○阿部委員 それでは伺いますが、法律、法令の形式上のことはそれだけといたしまして、実質でありますが、この新聞社は出資千口をもって社団法人ができておる。そして定款によると、社員権というものは、すなわち社員総会で議決する権限は出資一口に一票、こういう定めをいたしております。これは民法の規定であるところの一人一票、こういう社団法人というものは人的結合によってできるという民法の原則と私は心得ております。それとは全く反して株式会社と同じような定め
○阿部委員 お聞きの通りでありまして、主務官庁は徳島県知事とおっしゃるのでありますが、その地方自治団体を指導監督するのは自治大臣でありますから、ただいま御出席になっておる人が意見を言えないのは立場上もっともだと思います。それでこの問題については、いずれ自治大臣に御出席を願って御所見を承りたいと思うのでありますが、そのお取り計らいをお願いいたします。
○阿部委員 それから、総理府の副長官にお尋ねいたしますが、お聞きの通りの次第なのでありまして、これが知事の監督に属するということがどうも私には納得がいきかねるのでありますが、正確にそれを裏づけることも現在に至ってはなかなか困難なようであります。ところで現在でありますと、昭和三十五年八月三日総理府令四十六号というのが出ております。内閣及び総理府関係許可認可等臨時措置令施行規則、こういうのが出ておるようでありますが、これによると、こういう新
○阿部委員 それではお尋ねしますが、昭和三十五年にこの総理府令が出てから後に設立されたる出版などを目的とする社団法人などは、民法に基づき設立許可が要ることでありますから、これはだれの許可によってできておりますか。
○阿部委員 それでは最後に一つ御所見を承りたいのでありますが、この八十万県民、戸数にすれば二十万にも及ばないと思われるところに、十一万数千という読者を持っておるという新聞、それが一億数千万の隠し金をつくって脱税して、そうして世間で伝えられるところによると、一千万をこえるような業務横領があるといううわさをせられておるのでありますが、そういうようなことが起こった原因というものが、社団の本質に反するような定款変更をし、それを監督官庁が認可を与
○阿部委員 この問題は、徳島県民としては一日もゆるがせにできない問題でありますから、一つ御調査、御研究は急いでやっていただきたい。それで私も、その調査なり研究の結果を承りたいのでございますが、この国会会期中にはいかがでございますか。
○阿部委員 それでは総理府関係はこれで置いておきまして、郵政省に伺いたいのでありますが、電波監理局長はお見えですか。
○阿部委員 それでは電波監理局次長にちょっと伺っておきます。あなたの参議院における御答弁を拝見したのですが、どうも監督官庁としてははなはだ監督がゆるいというか、何というか、はなはだ不満足なものがあるような印象を受けたのであります。 一番に聞きたいのですが、あの徳島新聞の社長というものと放送会社の社長と兼ねることができない、これは免許基準で明かだと思いますが、その通りでございますな。
○阿部委員 どうもあなたに問うてもらちはあかぬと思うのですが、とにかく不思議に思いますのは、この新聞社というものは、社長になっておるのは戦後間もなくであって、昭和二十一年と思いますが、昭和二十一年以来ずっと公益法人の徳島新聞社の社長をしておる人が、二十七年に放送会社の社長になっておるのであります。そして電波監理局から注意を受けて、その社長をやめたのが三十三年であります。そうすると二十七年から両社長を兼ねておって、そうしてそれを三十三年ま