総務委員会
○参考人（阿部泰隆君） では、ちょっとよろしいですか。
「阿部泰隆」の過去の国会発言
発言数 37件
初発言日: 1995-02-09 / 最新発言日: 2017-05-30 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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総務委員会
○参考人（阿部泰隆君） いやいや、だから、議会の多数派がいいことをしたときを問題にしているんじゃなくて、首長が故意に違法行為をやって賠償責任を負わされたのに、司法が賠償責任を課すと言ったのに、それを議会に頼んで勘弁してもらうんだから、多数派が良いことをやっているんじゃない、民主主義でもない、それは民主主義の悪用です。民主主義の悪用をさせちゃいけません。
総務委員会
○参考人（阿部泰隆君） 本日は、参考人としてお呼びいただき誠にありがとうございます。阿部泰隆です。 お配りした資料に基づいて、若干修正しながらお話ししますので、お手元で御覧ください。 私は、行政法研究者、行政関連事件弁護士として半世紀以上、法治国家の実現を目指してきました。それで、住民訴訟というのでは原告側で多数行っています。それで、行政の違法を多数是正させました。そこで、住民訴訟、これは地方公共団体での違法行為をなくす、住民の
総務委員会
○参考人（阿部泰隆君） 申し訳ない、私に対する質問とは思っていなかったんですが、一言、どの点ですか。
総務委員会
○参考人（阿部泰隆君） 先ほど申し上げたのと余り変わりありませんが、ガバナンスというのをきちんとやるかどうか、きちんとやるんなら大変好ましい話なんだが、僕がお話ししたのは、議会の自主性に名を借りて違法行為をした仲間の市長を免責する、そういうことはガバナンスなんですかと、あるべきガバナンスじゃなくて、まるっきり逆ですから、議会の自主性なんと言ってそういうことを許すような法改正はとんでもない話ですと、真っ当なガバナンスをやらせるようにという
総務委員会
○参考人（阿部泰隆君） 違法行為の場合、軽過失について、まあ気の毒だからと責任を軽減するということになっている以上、釣合い上、故意又は重過失の場合は免責の余地はないと、そういう解釈すべきであるとは思いますが、もめるのでと、裁判所は条文上制限ないじゃないかと解釈するので、ここで故意又は重過失の場合は権利放棄はできないという規定を置いてくださいとお願いしているんですが、例外はといったら、これは違法行為でない場合で、先ほど申し上げましたが、典
総務委員会
○参考人（阿部泰隆君） 参酌基準というと、参考にしろとあっても参考にしない場合に違法と言えるかというのでまた面倒な論点が増えて、もう裁判くたびれるだけ。それと、その上に、下限かなり低くなっているので、もうこれは仮に賠償責任が認められても、職員にカンパさせるとか奉加帳を回す、あるいは保険に入ればもう自己負担がなくなるという場合がかなりあると。そうすると抑止効果はかなり減るので、やはりある程度は持ち出しということを覚悟させる仕組みが必要で、
総務委員会
○参考人（阿部泰隆君） 先ほど、監査委員や議会の説明責任が強化されるという趣旨の話がありましたが、説明責任をきちんと果たさない場合の担保の方法がないというか、制裁がなければ皆ルーズにやってしまうということになります。 それで、私は、議会では記名投票にして、その議決が違法だったら議員さんも賠償責任を負うと。それについて制限を設けるのは構いませんが、やっぱり違法行為をやったときに責を負わないという制度はよろしくない。そうすると、監査委員
総務委員会
○参考人（阿部泰隆君） いや、背景というか、責任負わされて何とか免れたいと思えば、何か方法はないかと考える。そして、元々地方公共団体の議会による権利放棄というのは考えられていなかったんですよ。だから、正確に覚えていませんが、平成十年頃からあちこちで始まって、それは物すごい知恵者がいたんですね。自治体の債権放棄というのは原則として禁止ですから、市民には資力がないなんという場合しか免除されませんから、普通はその債権放棄は考えていなかったんだ
総務委員会
○参考人（阿部泰隆君） 住民訴訟を起こすのは物すごい負担です。役所は全部資料を持っています。住民側はいろいろ集めなきゃいけない。情報公開制度でかなりできるようになりましたが、情報公開で取れないのもありますし、とにかく無資力ですから大変苦労する。 それでやって、それで弁護士もとにかくお金もらえぬ、手弁当でやって、しかも違法、過失、損害まで証明しなきゃいけない。違法を証明したら役立つはずなんだけれども、勝ちにはならない。それで、勝ったと
総務委員会
○参考人（阿部泰隆君） ごめんなさい。 いやいや、住民訴訟制度ね、あれは、だんだん殺されようとしている。言葉が過ぎると言われますが、この制度を設計しているところは総務省と地方制度調査会、この中心になる人はどうしても地方公共団体側の方、あるいは、そこにこの前弁護士が入ったけれども、自治体の弁護士、こういう方だから、責任がなるべくないようにしたいと。 それで、一遍にやるとぎらぎらするからと、十四年のときは、責任要件は変えないが、弁護
総務委員会
○参考人（阿部泰隆君） 先ほど、地方自治法は自治体の組織あるいは権限とか何かについて非常にがんじがらめに規定を置いていると言いましたが、高知県の村の話だと、議会なぞ廃止してもう支配人に任せると、その代わり住民とその他で時々監視するという制度の方がうまくいくかもしれないと。あるいは議員は三人までと、というか、三人にしてしまうとかいうのでもいいし、地方公共団体にいろんな選択肢を与える方がよいと。 だけど、先ほどの話で、違法にやった行為を
総務委員会
○参考人（阿部泰隆君） いや、今、江藤参考人が言われたことは私の意見で、極端と言われることを承知で申し上げますと、今、監査委員は議会の同意を得て首長が任命するので、首長や議会には刃向かうということはなかなかしないと。あるいは、再任されたいと思ったら首長の責がなるべくないようにするというので、住民訴訟になる例はみんな監査委員のところでパスしてきている。それで住民訴訟で違法と言われる。だけど監査委員は何の責も負わないということですから、監査
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○公述人（阿部泰隆君） 本日は、わざわざ大阪まで委員の諸先生にお越しいただき、私どもの意見をお聞きいただける光栄に感謝いたします。 お手元に私の資料を配付しておりますが、最初二ページ物、これを読み上げさせていただくつもりでおりますが、その後で七ページの、もう少し詳しいものを置いております。適宜御参照いただければありがたいと思います。 今回の地方分権関連法の改革は、基本的には非常によい方向だと思います。国と地方の関係が、いわゆる法
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○公述人（阿部泰隆君） 私の公述した内容ではなく別のことを急に聞かれているので、議会でも普通、発言通告というのがありますから、それがなくて急に答えるのは非常に難しいのですが、とりあえず。 今回、首長の権限が強化されると言うのですが、むしろ議会の権限が強化される。機関委任事務について、従来、条例制定権がなくて首長だけの権限であったのが、今度は自治事務と法定受託事務になって、法定受託事務についても条例を制定することができて、しかもそれは
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○公述人（阿部泰隆君） 市町村合併につきましては、大阪府において設置されました地方自治研究会というところでこの前原稿を書いたばかりで、ちょうどこのパソコンに入っているんですが、何分にも十ページほどの原稿を今ぱっと要約するのは難しくて、しかも書いたことはすべて忘れておりますので、今出して考えているところであります。 それで、まず都道府県合併につきまして、阪奈和合併ということを言われましたが、もともとあの当時の議論は、一つには大阪府が紀
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○公述人（阿部泰隆君） 今のお話はもう既にお話ししたことで、自治事務への改善あるいは是正要求は法的拘束力はないのかというと、非常にはっきりしない、灰色のような感じでありまして、法律的には嫌だと言えばそれまでなんですけれども、ここで従うべきだというような規定があると、実際上自治体としては、従わなかったら世論の厳しい批判の矢を浴びる、あらしを浴びるので、しようがないから争うかと。それで、自治体の方から争わなきゃいけないというので不利になる。
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○公述人（阿部泰隆君） 国の事務の概念はなくなりましたが、もともとも、国と地方それぞれ事務の概念はあったけれども、あれじゃ足りない、解釈で追加するなんと言っていたんですね、多分、通貨というのはそうでしたし。それで、今は国と地方の役割分担というのでここは一応規定してあると考えればよいのではないかと思います。
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○公述人（阿部泰隆君） 最初に発言を封じるようなことを申し上げたのでそちらの質問がしにくくなったのかと思いますが、いろいろしゃべりたいことがあります。 今、住民参加と言われると、先ほど一回お答えしましたが、住民投票の拡充というのでただすべて住民投票を認めるのじゃなくて、とりあえず僕は、議員さんの選挙区とか歳費とか定数とかというのは一つやってもいいし、あるいは市町村合併なども同じように議員さんの利害にかかわることなのでむしろ議員さんか
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○公述人（阿部泰隆君） 国会は立法機関でありまして、諸先生方はローメーカー、法律をつくる職責でおられるので、国会では関連する政策課題を議論するだけではなくて、政策目的を達成するためにこのような条文でよいのかということについてきちんとした審議があるべきであります。 そして、今そのような観点から御質問があったわけでありますが、法定受託事務に関する是正の指示は、改正法案の二百四十五条の七、「各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に