行政改革に関する特別委員会
○陶山政府委員 ただいまの畠山先生の御意見の趣旨は、私ども基本的に同感でございます。 特殊法人につきましては、申し上げるまでもございませんけれども、一般的に、通常の行政機関に担当せしめては各種の制度上の制約から能率的な経営を期待できないというたぐいのものにつきまして、特別の法律に基づいて独立の法人を設けたという性格のものでございます。したがって、その経営につきまして、個別の各法人の業務内容をもちろん勘案しながらではございますけれども
「陶山晧」の過去の国会発言
発言数 247件
初発言日: 1981-04-16 / 最新発言日: 1997-06-03 / 1 ページ目 / 全体 13ページ
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決算委員会第一分科会
○陶山政府委員 まず、国家公務員の定員につきまして、一番新しい数字、平成九年度末の年度末定員で数字の御説明を申し上げます。 現業と非現業の合計で、平成九年度末定員は八十五万二千八百七十七でございます。なお、これ以外に自衛官、特別職、つまり大臣、委員等でございます。それから、国会、裁判所、会計検査院、人事院、以上を合わせますと、八十五万二千八百七十七にただいま申し上げましたような自衛官以下の数字を合計いたしますと、国家公務員総計では百
決算委員会第一分科会
○陶山政府委員 地方公務員につきましては、一番新しい公式データは、平成八年四月一日現在の自治省による地方公務員定員管理実態調査の数字でございます。この数字を申し上げますと、三百二十七万四千四百八十一という数字でございまして、先ほど国家公務員で申し上げました四十二年度末という段階の公式数字では、四十二年四月一日現在の地方公務員定員管理実態調査の数字がございますが、その数字では二百三十二万三千四百九十八でございますから、この間、九十五万九百
決算委員会第一分科会
○陶山政府委員 人口千人当たりの公務員数の国際比較というデータを、私ども例年外務省の協力を得まして調査をいたしております。この結果によりますと、結論を先に申し上げて恐縮でございますが、先進諸国に比べまして、地方公務員、特殊法人を含めたいわゆる行政部門の職員数の人口比の数字は極めて低い数字になっているという結果が出ております。 ちなみに、以下申し上げる数字は国家公務員と地方公務員及び政府企業職員を含むというカテゴリーで押さえた数字でご
決算委員会第一分科会
○陶山政府委員 防衛部門といわゆる行政職員とは区分をして数字を出しておるわけでございますが、先ほど御説明した数字は平成七年度の調査の一番新しい数字でございますけれども、行政部門だけをとりましても、日本が三十七に対してイギリスが七十七、フランスは九十三、アメリカは七十一、ドイツが六十一という数字で、いずれも日本が先進諸国の中では一番低い数字になっております。 なお、アジア諸国等というお話でございますが、私ども、ただいま申し上げましたよ
行政改革に関する特別委員会
○陶山政府委員 ただいま御指摘のございました省庁再編につきましては、申し上げるまでもございませんけれども、現在、行政改革会議において精力的な審議、検討が行われているところでございます。現段階では各省庁からヒアリングを行っておられるわけでございますが、今後のスケジュールといたしましては、六月いっぱいまでがほぼヒアリングのスケジュール、七月段階から委員間の意見交換を含む主要検討項目についての審議、八月の段階では集中審議、九月以降、以上の審議
内閣委員会
○政府委員（陶山晧君） ただいま御指摘のありましたように、金融監督庁設置法を策定いたします過程で、与党の間でかなりの詰めた議論が行われたことは私ども承知をいたしております。 農水省は、協同組合等に対する検査・監督につきまして、協同組合系統組織が行う各種事業の安定化、効率化を図るという農政上の観点から実施をしておられるというふうに理解をいたしております。これら事業のうち信用事業につきましては、農政上の観点からだけではなくて金融秩序の維
内閣委員会
○政府委員（陶山晧君） 今回の農林水産省の組織改革につきまして私どもも御相談を受けた立場でございます。今回の改革案につきましては、現在農水省の中で三部門にそれぞれ配置をされております検査機能を官房に一元化して、検査部門の指導監督部門からの独立性、中立性の確保、検査部門の集約化による検査の統一性、効率性の確保を図るための体制の整備という観点の改革案であるという理解をいたしております。そういう観点からこれを認めることといたしました。 し
内閣委員会
○陶山政府委員 御説明させていただきます。 国家行政組織法第八条によりまして、ただいま先生の御指摘のとおり、法律または政令の定めるところにより審議会等を設置するとなっております。法律に基づいて設置されるものはどういうものかということでございますが、まず、みずから国家意思を決定、表示する機能を含むもの、また審議会等の構成員に国会議員を充てることとされているもの、それから国会の同意等構成員の任命について特別の定めがあるもの、設置省庁以外
予算委員会
○政府委員（陶山晧君） ただいま先生から御指摘のございましたように、平成七年に決定いたしました特殊法人の整理合理化方針は、十六法人の八法人への統合、五法人の廃止、民営化、またすべての特殊法人につきまして合計八十項目にわたる事業の合理化、効率化の実施を内容としたものでございます。法人数の減だけで申し上げれば、十一法人の減というのがすべて具体化した時点での姿という内容になっております。 この整理合理化方針に基づきまして、昨年の第百三十六
予算委員会
○政府委員（陶山晧君） いささか実務的な面を含む御質問でございますので、私から御説明をさせていただきます。 行政組織の簡素合理化は極めて重要な課題ではございますが、ただいま御指摘のございましたいわゆるスタッフ組織につきましては、現に審議官、参事官等の職位が多数置かれていることは事実でございます。ただし、行政事務は社会経済状況の複雑化とか多様化によりまして取り組むべき課題は極めて多岐にわたってまいっております。そうした状況の中で、局長
内閣委員会
○陶山政府委員 御説明申し上げます。 審議会等の設置数につきましては、ただいま先生の御指摘のとおり、現在二百十八という数字でございます。 なお、最大でありましたのは、昭和四十年度末の二百七十七でございましたが、現在二百十八でございまして、ここ数年は御指摘のございましたように横ばいないしは微増という推移となっております。ただし、この中には、地方分権推進委員会とか行政改革会議等を初めといたしまして時限つきのものも相当数含まれていると
内閣委員会
○陶山政府委員 ただいま御指摘のございましたいわゆる懇談会等でございますが、国家行政組織 法に基づく正規の行政機関としての審議会等とは異なりまして、行政運営上の意見交換とか懇談のための会合として各省庁において任意に開催される性格のものでございます。 どの程度あるのかというお尋ねでございますが、私どもが把握しております数字を申し上げますと、まず、大臣とか長官、政務次官、事務次官、官房長、局長クラスの決裁を経て行政機関職員以外の有識者
内閣委員会
○陶山説明員 お尋ねがございました内容について、数字でございますから私から御説明をさせていただきます。 定員削減計画につきましては、昭和四十三年度に開始いたしました第一次計画以来、現在推進中の第八次計画まで八次にわたり実施してきておるところでございます。第一次計画から第八次定員削減計画までの削減実績は、二十八万四千四百九十四人でございますが、その内訳として、ただいま先生からお尋ねのありました、非現業、現業別に申し上げますと、非現業で
内閣委員会
○陶山説明員 ただいまの先生のお尋ねの前段の部分につきまして、私から御説明を申し上げます。 申し上げるまでもございませんが、定員管理の基本的な考え方は、国家公務員の定員の総数の膨張を抑制しながら、行政需要の変化に対応してその適正配置を図っていくということでございます。定員削減計画を実施しながら、その削減した数の範囲内において、いわばそれを増員の原資としながら、どうしても必要な行政需要の分野、部門というのが出てまいります。これらにつき
内閣委員会
○陶山説明員 今回の新たな第九次定員削減計画の中に、御指摘のような内容を盛り込んだわけでございます。これについて御説明申し上げますが、行革委員会のメッセージが八年の七月四日に公表されておりまして、この中でも、今後官民の役割分担の見直し等の進展にも十分留意した内容を盛り込んだ定員削減計画を策定すべきという御意見がございました。こうした御意見を含め、各方面の御意見を十分しんしゃくしながら、政府として、厳しい定員事情の中でも引き続き各種制度、
金融問題等に関する特別委員会
○陶山説明員 国家公務員の定員管理を担当する立場から申し上げますが、公務員の定員につきましては、一般的な考え方として、その総数を抑制しながら、行政需要の変化に対応して部門ごとに適正に配置をし、効率的な業務処理体制を確保することが必要であると考えております。 ただいま先生御指摘の問題につきましては、今後、法務省から当該増員について緊急不可欠なものであるということで御要求がございますれば、予算編成過程におきまして、法務省とよく相談しなが
内閣委員会
○陶山政府委員 御説明を申し上げたいと存じます。 公正取引委員会の、ただいま先生御指摘の事務局組織の問題につきましては、各省庁のような設置法ではなくて独禁法そのものにおいてその組織が規定されているところでございます。 今回、機能強化の一環といたしまして、事務総局、局等を設置することになっておりますが、現行の国家行政組織法では、行政委員会には事務局や部を置けるという規定はございますけれども、事務総局や局を置くことはできないというこ
内閣委員会
○陶山政府委員 ただいま先生の御指摘のとおり、行政組織の総数を抑制する、組織膨張の抑制をするということは行政改革の観点からも当然必要な観点であろうと考えております。したがって、公正取引委員会といえども組織膨張の抑制ということは重要なことでございまして、官房とか局といった組織の根幹を増大させる場合には国会のコントロールにかからしめることが適当であるということから、独禁法におきましては国家行政組織法第二十五条に相当する規定を設けたところでご
内閣委員会
○陶山政府委員 ただいま御指摘のございました審議会の透明化とか運営の見直し等の問題につきましては、山元先生を初めとして与党行革プロジェクトチームにおいて真剣な御検討の結果、政府としてその御提言を受けて取り組んでいるところでございます。 御指摘の点につきましては、昨年九月の閣議決定によりまして、七年度中に所管省庁において審議会の必要性を再検討するということになっておりまして、各省庁において見直しが実施されたものでございます。 その