陶山晧 に関する国会発言
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○政府委員（陶山晧君） ただいま御指摘のありましたように、金融監督庁設置法を策定いたします過程で、与党の間でかなりの詰めた議論が行われたことは私ども承知をいたしております。 農水省は、協同組合等に対する検査・監督につきまして、協同組合系統組織が行う各種事業の安定化、効率化を図るという農政上の観点から実施をしておられるというふうに理解をいたしております。これら事業のうち信用事業につきましては、農政上の観点からだけではなくて金融秩序の維
○政府委員（陶山晧君） 今回の農林水産省の組織改革につきまして私どもも御相談を受けた立場でございます。今回の改革案につきましては、現在農水省の中で三部門にそれぞれ配置をされております検査機能を官房に一元化して、検査部門の指導監督部門からの独立性、中立性の確保、検査部門の集約化による検査の統一性、効率性の確保を図るための体制の整備という観点の改革案であるという理解をいたしております。そういう観点からこれを認めることといたしました。 し
○政府委員（陶山晧君） ただいま先生から御指摘のございましたように、平成七年に決定いたしました特殊法人の整理合理化方針は、十六法人の八法人への統合、五法人の廃止、民営化、またすべての特殊法人につきまして合計八十項目にわたる事業の合理化、効率化の実施を内容としたものでございます。法人数の減だけで申し上げれば、十一法人の減というのがすべて具体化した時点での姿という内容になっております。 この整理合理化方針に基づきまして、昨年の第百三十六
○政府委員（陶山晧君） いささか実務的な面を含む御質問でございますので、私から御説明をさせていただきます。 行政組織の簡素合理化は極めて重要な課題ではございますが、ただいま御指摘のございましたいわゆるスタッフ組織につきましては、現に審議官、参事官等の職位が多数置かれていることは事実でございます。ただし、行政事務は社会経済状況の複雑化とか多様化によりまして取り組むべき課題は極めて多岐にわたってまいっております。そうした状況の中で、局長
○政府委員（陶山晧君） ただいまの先生の御質問に対して、若干実務的な御説明になるかもしれませんが、まず昨年の規制緩和計画の最初の改定に当たりまして、本年の特色としては、一つは行政改革委員会から具体的な改革意見が内閣に提出をされたという要素がございました。それから、これは昨年も同様でございましたけれども、外国政府を含めて内外の各種団体から多数の具体的な要望、意見が政府に寄せられたところでございます。その数は私どもの整理によりますと約二千事
○政府委員（陶山晧君） ただいま先生から御指摘のございました、規制緩和に関するいわば具体的な効果ということでございます。 このことにつきまして、いわば技術的にもなかなか数字的にあるいは定量的にきちんとした御説明を申し上げるというのは難しい要素が多々あるということは御理解をいただきたいと存じますが、私どもといたしましても、具体的な効果について、規制緩和白書の作成等に当たりましてできるだけ努力をしてみたいと考えております。したがって、き
○政府委員（陶山晧君） 規制緩和推進計画の改定計画について御説明いたします。 規制緩和推進計画の改定計画は、お手元の資料のとおり、既定計画と同様、規制緩和を進めるに当たっての基本的な取り組み方針を示した本文と、具体的な規制緩和方策を盛り込んだ別紙から成り立っております。 本文においては、規制緩和の目的、規制の分野別、形態別の見直しの基本方針など規制緩和の基本指針、計画の見直し、改定の方法や競争政策の積極的展開などについての方針が
○政府委員（陶山晧君） 総務庁行政管理局長でございます。 私どもからは、国民の権利利益の救済の仕組みという観点に立ちまして、行政不服審査法の制定の趣旨、他の制度との関係、具体的な内容のポイントなどにつきまして御説明を申し上げます。お手元に「行政不服審査法の概要」という資料を配付してございます。 この法律は約三十年前の昭和三十七年に制定されたものでございます。その趣旨といたしましては、行政庁の行った処分が違法である、または不当であ
○政府委員（陶山晧君） 国の行政機関の保有する行政情報、これの公開のための法律その他の制度の問題につきましては、現在行革委員会の行政情報公開部会の場におきまして各界の専門家が参集されまして精力的に調査、審議が行われているところでございます。行革委員会として来年十二月までに意見具申がなされるという予定になっております。 ところで、地方公共団体に情報公開に関する条例が多々ございますけれども、国の場合には地方公共団体と異なりまして外交とか
○政府委員（陶山晧君） 私から御説明するのが必ずしも的確かどうか疑念はございますが、先生ただいま御指摘の主体と仰せられた意味について必ずしもその真意をはかりかねる面がございますが、通常の意味で申し上げさせていただくならば、委員会から御提言を受けたものを受けて政府として計画を策定いたします場合に、例えば分権推進法案の取りまとめに当たりました際には、内閣官房の内政審議室のもとに私どもと自治省とが各省庁の意見の取りまとめ、調整に当たったところ
○政府委員（陶山晧君） 地方分権推進法につきましては、私どもと自治省とで政府部内の取りまとめに当たった立場でございますが、まず先生御指摘の五年間という時限立法につきましては、いろいろな議論を経た上で結論として五年としたものでございます。その理由としては、大変難しいこの地方分権推進という問題を進めていくに当たって一定の期限内に集中的かつ計画的に取り組む、そのことが具体的な成果を上げる上で最も効果的であろうという判断から五年間の時限という形
○政府委員（陶山晧君） ただいまの先生の御指摘はまことにごもっともな御指摘だろうと存じます。 従来からもそうでございましたが、個別の一つ一つの規制緩和の課題につきまして、それがメリットとして働く面とデメリット、その逆の影響を与える面と当然あるわけでございます。江藤大臣から私どもに対して、物によっては規制緩和は光と影、両面があるぞという御指摘をいただいたこともございます。 いずれにいたしましても、この規制緩和推進というのはもちろん
○政府委員（陶山晧君） ただいまの先生の御指摘、まことに私どもとしても十分理解できるところでございますし、おしかりをちょうだいしたという意味で受け取らせていただきたいと存じます。 私どもとして、そのことにつきましてこれまでもいろいろな努力をしてきたつもりではございます。ただいま申されました第一回目の規制緩和白書、これも初回でもございまして、いろいろな御意見をちょうだいして、来年また改訂版を出すことになっておりますので、その際にいろい
○政府委員（陶山晧君） 江藤大臣からたびたび御答弁のあるところでございますけれども、本年三月に閣議決定をいたしました規制緩和推進計画の次の改定期が来年の三月になっております。この来年三月の改定に向けて、ただいま政府全体の見直し作業を進めているところでございます。 大臣がいつも申されておりますように、私どもの見通しては、個別事項につきましては本年度内に約六割のものが実施済みということになろうと考えておりますが、次の改定の際には内容をよ
○政府委員（陶山晧君） 分権委員会の今後の審議の運び方等につきましては、先ほど委員会の事務局長から説明のあったとおりでございます。私どももそれは承知をいたしておりますが、いずれにいたしましても具体的な指針の勧告が委員会から政府に提出をされ、これを受けて政府としてはなるべく速やかに実効ある推進計画を作成するということになるわけでございます。 ただいま先生御指摘の具体的な手順の問題でございますが、分権委員会の勧告の内容いかんと申しますか
○政府委員（陶山晧君） 地方分権推進法案の取りまとめに当たりました私どもの立場といたしましても、ただいま先生の御指摘は非常に大きな課題であろうと考えております。 自治省としてもいろいろ御努力をされておりますし、地方分権推進委員会当局におかれてもいろいろな努力をされているところでございますが、いずれにしろ地方団体のお立場、そのサイドからいわば雰囲気が盛り上がっていくということが一つ大きな要素ではなかろうかというふうに考えております。
○政府委員（陶山晧君） 地方分権と言われております言葉の意味の一つとして、地方団体の自主性、自律性を高めるということだろうと存じます。そういう観点から申しましても、ただいま先生の御指摘のありました国の地方団体に対する関与の整理合理化という問題は極めて大きな課題であろうと考えております。 なお、権限移譲という言葉が別途使われておりますが、この関与の整理合理化という課題は、実質的には権限移譲という事柄につながる要素を有しているというふう
○政府委員（陶山晧君） 閣議決定はあくまでも政府全体のすべての審議会に共通する共通のルールを定めたものでございます。個別の審議会において、また個別の案件につきましてはその案件の内容、性格に応じて閣議決定の趣旨、考え方に即し、それに沿って御判断をいただくということになる、そういう性格のものであるということを御理解いただきたいと存じます。
○政府委員（陶山晧君） 宗教法人審議会と閣議決定いたしました審議会の運営の透明性確保に関する閣議決定との関係につきましては、たびたび文部省当局から御答弁されているとおりでございます。 この閣議決定の中に一般の審議会の公開に関する部分がございますが、その中で一般の審議会は特段の事情により会議または議事録を非公開とする場合は非公開とする理由を明示する、明らかにするという趣旨の内容がございます。 この部分について一般論として御説明申し
○説明員（陶山晧君） お尋ねのございました中核市制度、これの施行に伴う業務につきましては、私どもとしては基本的にトータルとして国の事務事業が新たに増加するわけではないというふうに考えております。 いずれにしろ、各省庁におきましては、行政改革の趣旨を踏まえまして、人員の増を来すことがないように合理的、効率的な運用が行われるものというふうに理解をいたしております。 ちなみに、この中核市制度の施行につきましてはかねてから予定されていた