本会議
○青木一男君 はなはだ僭越ではございますが、慣例によりまして、私が年長者でありますので、来る七月三日をもって任期を満了する議員を代表し、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいまは、議長からわれわれに対し、御丁重なごあいさつをいただき、まことに感謝にたえません。私どもが大過なく今日に至りましたととは、ひとえに議長並びに同僚各位の深甚なる御厚情と絶大なる御支援のたまものであると存じ、ここに謹んで御礼を申し上げる次第でございます。（拍手）
「青木一男」の過去の国会発言
発言数 1,558件
初発言日: 1954-04-20 / 最新発言日: 1977-06-09 / 1 ページ目 / 全体 78ページ
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商工委員会
○青木一男君 第二次大戦後、東西両陣営は対立の様相が濃くなり、ことに昭和二十四年、シナ大陸が中共の支配に帰し、二十五年朝鮮戦争が起こるに至って、アメリカは日本をアジアの安定勢力として期待し、弱化政策から強化政策に一変したのである。昭和二十六年五月、占領軍司令官は日本政府に対し、総司令部からの司令実施のため公布された諸法令に再検討を加え、必要と思われる修正を加える権限を与えると発表した。 これに応じて第三次吉田内閣は、占領中に制定した
商工委員会
○青木一男君 私は、法律案についての質問に入る前に、最近の新聞紙上に伝えられた企業秘密漏洩事件について、公正取引委員会の委員長に緊急質問をいたします。 従来、独禁法の施行に当たって業界の人々の憂慮したのは、公正取引委員会の調査権に基づいて提出した企業の秘密が、外部に漏洩しないかという点であった。従来はカルテルの嫌疑の場合の調査等が主なものであったけれども、今回の改正案によると、営業の一部譲渡に関連し、あるいは価格の同調的引き上げに関
商工委員会
○青木一男君 それを強制することかできますか。
商工委員会
○青木一男君 政府は、ただいまの公正取引委員会の委員長の答弁を是認されますかどうか、伺います。
商工委員会
○青木一男君 憲法七十二条に例外を認めたというのは、その根拠を伺いたい。
商工委員会
○青木一男君 さらに産業政策局長にお尋ねします。 このような現象は昭和五十一年末の特異現象か、それとも従来そういう傾向が続いておったのか、また将来も同じような傾向をたどる見込みがあるのか、あるいは違ったことになるのか、それを伺いたい。
商工委員会
○青木一男君 私の例はＡが本当にカンニングをやったときの例を私は使っている。私の例を否定したら問題にならない。この問題はまた後で触れます。 すべての法律制度は憲法に合致するように解釈運用すべきであり、もしそれができない場合は、憲法が優位に立つからその法律制度を改めるべきものと思うが、政府の見解を伺いたい。
商工委員会
○青木一男君 さらに局長にお尋ねします。 会社の取締役は善良なる管理者として会社の利益を擁護し、会社のために忠実にその職務を遂行する民法上、商法上の責任を負っておる。公正取引委員会の営業の一部譲渡の命令は、取締役のこの法律上の責任を免除するものではないと思うけれども、見解を伺いたい。
商工委員会
○青木一男君 憲法第七十二条に規定する内閣の指揮監督権の意義について政府の見解を伺いたい。 学者の説によっても、私の役人時代の体験から考えても、憲法に規定する内閣の指揮監督というのは、下級行政機関の職務上の行為についての観念であると思う。前内閣の法制局長官も、憲法第七十二条の内閣総理大臣の指揮監督というのは、上級の行政機関が下級の行政機関に対して一定の行政上の行為をなし、またはなさざるべきことを命ずるものであると答弁されました。現内
商工委員会
○青木一男君 きょうは総理大臣が御出席ありませんので、法制局長官にお尋ねする事項が多いんでありますが、近いところへおいでいただいて……。それから法律問題でありまして、イエスかノーを伺えばいい問題がありますから、こういう場合はなるべく簡単にお答えいただいて、理由等伺う場合はまた改めてお尋ねしますから。時間の制限がありますのでそのつもりでお答えいただきたいと思います。 私は、一昨年の通常国会の参議院の予算委員会と本会議で、独占禁止法の規
商工委員会
○青木一男君 例外的でも憲法の原則を、憲法の統治の基本原則を、法律で変えていいというお考えですか。改めてもう一度伺います。
商工委員会
○青木一男君 いまの点はまた後ほど触れてお尋ねします。 私は一昨年の予算委員会で、憲法に国の統治機関として規定しているのは天皇、国会、内閣、裁判所、会計検査院、地方公共団体である。そうしてその中核をなすものは国会、内閣、裁判所であり、三権分立の方式が採用されておる、そこで、これらの憲法に規定した機関のほかに、統治権を最高権威として行使する機関は存在するはずがないと思うがどうかと質問した。これに対して当時の法制局長官は、政府としては憲
商工委員会
○青木一男君 公正取引委員会の担当しておる独禁法の施行運用は、憲法上の行政権に属するものと思うが、政府の見解を伺いたい。
商工委員会
○青木一男君 公正取引委員会の澤田委員長にお尋ねいたします。 公正取引委員会は、職権の行使について内閣の指揮監督を受けておられるかどうか、その根拠とともに伺いたい。
商工委員会
○青木一男君 憲法上の指揮監督というのは、行政庁の職務上の行為についての観念であることは、政府も先ほどお認めになりました。また公正取引委員会は、職権の行使について内閣の指揮監督を受けてない。その根拠は、独禁法第二十八条になるという公取委員長の答弁を政府もお認めになった。それならば、内閣の公正取引委員会に対する指揮監督権は皆無——ゼロということになると思うが、政府の見解を伺いたい。公正取引委員会の職権の行使について、内閣の指揮監督がないと
商工委員会
○青木一男君 内閣の公正取引委員会に対する指揮監督権がゼロであるとすると、公正取引委員会は完全に独立の行政機関となると思う。指揮監督権がゼロであるということが完全に独立の行政機関ということになるわけなんです。先ほど政府は、会計検査院等憲法上明文の根拠がある場合は別として、それ以外に内閣から完全に独立した行政機関を設けることは、憲法違反の疑いがあるという吉國前長官の説を是認された。それならば政府は、公正取引委員会は違憲であるということを認
商工委員会
○青木一男君 それは、指揮監督権があるという御意見ですが、どういう指揮監督権だか、お伺いします。
商工委員会
○青木一男君 それは学者も指摘のとおり、もし予算の編成権とか人事権について発言権があることが指揮監督権であるならば、最高裁判所長官以下全部の裁判官はやはり内閣の指揮監督下の機関ということになるわけです。それでよろしいんですか。
商工委員会
○青木一男君 寡占度の進んでいる企業というものは大体において大資本であり、設備投資も十分でき、新しい設備機械も備えて技術を十分活用しておる。そして大量生産の利益を発揮できた、そういう種目の産業であるから、いまのような現象があらわれたということも考えられるかどうか、伺いたい。