建設委員会
○青木政府委員 二十一世紀におきます本格的な高齢化社会、現在出生率は一・五七というようなことで高齢化社会が目前に迫っておるわけでございますが、二十一世紀に国民がゆとりある豊かさを実感できる社会の実現を図っていくためには、この十年間が非常に大事な期間であるという認識でございます。この十年間に、道路を初めといたします住宅、社会資本の整備を推進し、投資総額四百三十兆円に及ぶ公共投資基本計画の達成を図っていくということが、必要不可欠であると考え
「青木保之」の過去の国会発言
発言数 62件
初発言日: 1979-07-31 / 最新発言日: 1991-04-12 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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建設委員会
○政府委員（青木保之君） 後半の御質問の基本計画におきます弾力枠十五兆円との関係でございますが、弾力枠十五兆円は、計画期間中の内外の諸情勢の変化や経済社会の変容等に対し柔軟に対応しまして、公共投資に対する国民のニーズの十年間の変化といったようなものに適切に対処していくために設けられたものと承知をいたしております。したがいまして、先ほど官房長が説明いたしました調整費と違うわけでございまして、性格が異なるものでございまして、各五カ年計画の調
予算委員会
○政府委員（青木保之君） 今先生のおっしゃいました民間の調査機関のやりました維持補修費についての見通しでございますが、公共投資の総額を四百十五兆円といたしまして、数値はすべて一九八〇年の暦年の基準の実質値、社会資本の耐用年数を三十二年といたしまして、三十二年たつとその社会資本の投資がすべて更新される、こういうような前提で計算をされておるわけでございます。 これでいきますと、二〇〇〇年度には総投資額が四十三兆円、そのうちの更新投資額が
予算委員会第八分科会
○青木政府委員 我が国の住宅、社会資本の整備推進につきましては、先生今おっしゃいましたように公園、下水あるいは道路、安全の保持等に至りますまで、他の先進国に比べましてまだ立ちおくれている部分がたくさん残っておるわけでございまして、このことが経済力に見合った豊かさが実感されない大きな要因ということになっておるわけでございます。また、出生率が一・五七というようなこともありまして、二〇一〇年を待たずして恐らく人口はピークを迎えるのではないかと
建設委員会
○青木政府委員 先生今おっしゃいましたように、我が国の社会資本整備水準というのはまだ非常に低うございます。それで建設省といたしましても、もともとその長期的な見通しを立てておりまして、二十一世紀初頭には西欧の先進諸国の少なくとも最低のレベルまでは社会資本の整備を進めておかなければ、先生御承知のように老齢化社会、それから二〇一〇年には静止人口に至る、こういうような予測もされておる段階でございますので、そういう段階になってまいりますと社会福祉
建設委員会
○青木政府委員 我が国が世界有数の経済大国になったにもかかわらず、国民にゆとりや豊かさの実感が存在しないのは、経済力に見合った住宅、社会資本の整備がなされていないというふうに考えておりまして、私ども公共投資の整備に努めておるわけでございますが、公共投資の目的は、まずもって住宅、社会資本の整備を着実に進め、真に豊かな国民生活を実現することがその目的であるというように考えておるわけでございます。一方、御指摘ございましたように、公共投資のいわ
建設委員会
○青木政府委員 公共投資基本計画におきます四百三十兆円の公共投資総額でございますが、これは日本の経済の潜在的な成長力と、長期の経済見通しといたしまして四・七五％というような見通しを立てておるわけでございますが、それに対しまして四百三十兆を毎年同じように伸ばしていくという数字で見ますと、大体六・三％というような伸び率になるわけでございます。この程度の問題であれば、これが直ちにインフレにつながるというような程度のものではないと理解をいたして
商工委員会
○青木（保）政府委員 先生おっしゃいますとおり、特に都市の整備におきましては、施設のみならずいろいろな面を面的に整備をしていく必要があると存じておる次第でございます。私どもも、特定施設を核といたしまして都市の公共施設を面的に整備する必要、これは非常に重要だと思っておるわけでございますが、民活法によりましても、都道府県知事が特定施設を拠点としました特定都市開発地区の指定及び開発整備の方針を定めることができることとなっておりまして、この開発
交通安全対策特別委員会
○青木（保）政府委員 駐車場に関する御質問でございますが、まず第一番目に、都心で駐車場経営者が減少しておりますけれども、駐車場経営者に対して固定資産税の減額措置等税制の措置を講ずるつもりはないか、こういう問題でございます。 先生御指摘のとおり、都心部におきましてなかなか駐車場の経営が難しくなっておるわけでございますが、これに関します固定資産税の税制といたしましては、現在、公共性の高い一般公共の用に供される恒久的なものについて、すなわ
交通安全対策特別委員会
○青木（保）政府委員 補助の制度はございません。開銀等によります低利の融資はございます。
交通安全対策特別委員会
○青木（保）政府委員 おくれまして大変申しわけございません。 立体交差に関します建設省と運輸省ないし国鉄とのいろいろな協定の関係でございますが、私どもといたしましても、立体交差化あるいは連続立体交差化という問題は非常に大事な問題だというふうに認識いたしておりまして、国鉄の民営化にかかわりませず、従前どおり推進をしていきたいということでございます。 私ども、昭和四十四年以降、これは建設省、運輸省の連続立体交差事業の協定のあった年で
交通安全対策特別委員会
○青木（保）政府委員 自動車駐車場に対します現行の助成措置でございますが、特に公共団体に関するものにつきましては、無利子の融資が道路の特会から出ております。それから、開発銀行、民間都市開発推進機構、道路開発資金等から低利の融資が行われるというようなことになっておるわけでございます。
交通安全対策特別委員会
○青木（保）政府委員 先ほど若干混乱した御説明を申し上げたかもしれませんが、もう一度整理させていただきたいと思います。 融資の関係でございますが、地方公共団体に対しましては道路整備特別会計からの無利子の貸付金が、これは道路附属物である都市計画駐車場で一定の条件を満たすものについて行われております。それから、民間に関しましては日本開発銀行等によります低利の融資があるわけでございますが、六十三年度からはこれらに加えまして、第三セクターが
商工委員会
○政府委員（青木保之君） 特にございません。
商工委員会
○政府委員（青木保之君） 六十一年時点で把握いたしておりました十一プロジェクトのうち、幕張メッセと横浜国際平和会議場につきましては、特定施設に認定されておるわけでございます。幕張メッセは六十二年度に工事に着手され、横浜国際平和会議場につきましては六十三年度中に工事に着手されることになっております。その他のプロジェクトにつきましては、特定施設の整備に先立ち基盤施設の整備が必要でございます。五地区について土地区画整理事業等の事業を進めておる
商工委員会
○政府委員（青木保之君） 私ども、この三菱地所が計画しております現在のビルについて、現時点でどういうような具体的な計画があるか聞いておるわけではございません。構想が発表されたということは承知しておりますが、具体的な内容は承知いたしておりませんが、現在みなとみらい２１の地区内の用途地域及び容積率につきましては商業地域の四〇〇％ということになっております。したがいまして、今おっしゃられましたような大きさのものであれば、そのままでは無理ではな
商工委員会
○政府委員（青木保之君） みなとみらい２１地区の土地につきましては、現在申し上げましたように全域商業地域の四〇〇％になっておりますが、これは現在当該地域につきまして具体的な土地の利用の計画というものがまだ固まっておらないわけでございます。これから区画整理事業その他土地の基盤整備が進み、施設の計画、土地の利用をどういうふうにしていくかということが決まりました段階で、容積率等につきましても詳細に具体的に検討をし、変更を期していく、こういうこ
交通安全対策特別委員会
○青木（保）政府委員 現在、駐車場法という法律がございまして、その法律によりますと、いわゆる附置義務条例の規定というものがございます。これによりますと、例えば、駐車場整備地区内または商業地域内あるいは近隣商業地域内におきまして、延べ面積が三千平方メートル以上で条令で定める規模以上の建築物を新築したり、延べ面積が当該規模以上の建築物について増築をする、または建築物の延べ面積が当該規模以上となる増築をしょうとする者に対しましては、条令で駐車
交通安全対策特別委員会
○青木（保）政府委員 先生おっしゃいますように、駐車場の整備は、道路の円滑な交通を確保するためにおきましても非常に重要な問題だと私どもは認識しておるわけでございます。先ほど申しました附置義務条例によります駐車施設は、現在全国で六十万余の台数を収容できるようになっております。特に名古屋市などは、五万台を超える附置義務の駐車施設が完備しているわけでございます。私ども、このような附置義務をさらに徹底してやってまいりたいと思いますと同時に、附置
交通安全対策特別委員会
○青木（保）政府委員 建設省におきましては、放置自転車対策の一環といたしまして、昭和五十三年度から街路事業の一環といたしまして助成制度を設けまして、自転車駐車場の整備を推進してきているところでございますけれども、先生おっしゃいますように、近年におきます地価の高騰によりまして、特に駅の周辺におきます自転車駐車場用地の確保に係る事業費が増大しておるわけでございます。したがいまして、国の助成措置の強化という御要望が出てまいるわけでございますけ