総務委員会
○須田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の数字でございますが、まず一つは、十五年度、十六年度、十七年度、十八年度とございますけれども、一月七日の欄の累計の数字がございますように、年賀状全体がここのところずっと低下傾向にございます。したがいまして、そのそれぞれのところを、全体の総数としての低下傾向の中で考えていく必要があるのかなということが一つございます。 それから、引き受けと配達の方の数字の関係でございます。
「須田和博」の過去の国会発言
発言数 269件
初発言日: 2004-03-19 / 最新発言日: 2007-05-18 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
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総務委員会
○政府参考人（須田和博君） お答え申し上げます。 御指摘のように、本年の年賀特別郵便の取扱いに関しまして、その状況につきまして現在郵政公社の方に報告を求めているところでございます。これは郵政公社法第五十八条の規定に基づけるものでございますが、報告をお願いしましたのは二月二十六日でございまして、報告期限として三月五日を期限としておりますけれども、詳細な部分にわたりますから、更にもう少し時間を掛けてということでお願いしているところでござ
総務委員会
○須田政府参考人 基本的な考え方につきましてはただいま大臣がお答え申し上げたところでございますけれども、私の方から、現行制度の考え方につきまして述べさせていただきたいと思います。 先ほど、公社の方につきましては、法律に基づきまして役員報酬の決め方等が定まっておりますし、また、それを公表するという形になっております。こうした取り扱いにつきましては、独立行政法人などにつきましても原則同様でございます。また、情報公開という観点からも、こう
総務委員会
○須田政府参考人 恐縮です。必ずしもちょっと御質問の趣旨を理解できていないかもしれませんけれども、国庫納付につきましては、公社時代の四年間、来年の三月までの利益、これを基準にしまして、一定の計算方式で納付額を決めるところでございます。これは、来年の三月末で締めます決算、その間の四年間の数字をもとにした上で初めて決まるものですから、その上で、あと全部資産をしっかり承継する形につくりまして、そこから具体的な税の計算が出てくるものと考えており
総務委員会
○須田政府参考人 お答え申し上げます。 民営化後の郵便貯金銀行及び郵便保険会社の運用等のそういった仕組み、規制、どのような形でというお尋ねと理解していますけれども、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の当初の運用範囲につきましては、来年の十月の時点でございますけれども、現在の公社と基本的に同様となっております。 また、それ以降の移行期、十年間ございますが、ここにおけます運用範囲につきましては、郵政民営化委員会の意見も聴取の上、他の金融機
総務委員会
○政府参考人（須田和博君） 私、この七月の二十一日に郵政行政局長を拝命いたしたものですから、それまでのこの郵政民営化という非常に国民の皆様にとって重要な課題について必ずしもタッチしていたわけではございません。しかし、この郵政民営化というのが基本的に我が国にとって、あるいは国民の皆さんにとって非常に重要な課題ということで、これまで国会の中でも御審議いただき、また国民の皆さん方の多面的な議論があったということは十分承知しているところでござい
総務委員会
○政府参考人（須田和博君） お答え申し上げます。 これまでの我が国の光ファイバーやＡＤＳＬなどのブロードバンドの整備状況でございますけれども、ブロードバンド全体の世帯カバー率は九三％、そのうち光ファイバーは七八％となっております。 こうしたブロードバンド全体の整備状況を地域別に見ますと、当該エリアのすべての地域で利用可能な市町村は二千七十四団体、約六六％でございますけれども、一部の地域で利用できない市町村が約二八％、全く利用でき
総務委員会
○政府参考人（須田和博君） 基盤法におけます実施計画の認定を受けている事業者についてのお尋ねでございますが、基盤法に基づきます施設整備事業、高度通信施設整備事業、信頼性向上施設整備事業、高度有線テレビジョン放送施設整備事業と三つございますが、こうした三つの事業を全部まとめまして事業者別に分類してみますと、ＮＴＴ関係事業者が十二社、地域系の通信事業者が十社、ケーブルテレビ事業者が十社、その他ベンチャー系事業者などが九社となっているところで
総務委員会
○政府参考人（須田和博君） 平成三年から導入していただきましたこの基盤法の実績と評価をお尋ねでございますが、基盤法自体、平成三年からはいわゆる光ファイバー等のブロードバンド施設を整備する高度通信施設整備事業、平成五年からはさらに非常用電源装置などを整備する信頼性向上施設整備事業、平成七年からはさらに高度有線テレビジョン放送施設の整備を追加して支援してきたところでございますが、こうした支援に対しましての実績としまして、幾つかの支援措置ござ
総務委員会
○政府参考人（須田和博君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、このような形でブロードバンド基盤の整備は着々と整備されているわけでございますけれども、今なお整備途上にございますため、地域的に見ますとまだまだ利用できない地域というのが多く残っておりまして、そうした意味で、このデジタルデバイド、いわゆる地理的デバイドというものが生じることの懸念が残っているわけでございます。 したがいまして、私どもとしましては、こうした問題を解
総務委員会
○政府参考人（須田和博君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、光ファイバーなどの有線、いわゆるケーブルでのブロードバンドサービスの敷設あるいは提供が難しいところにつきましては、無線によるブロードバンドの活用というのは非常に有効だろうと思っております。現に、全国の各地域におきまして、様々な無線システムを加入者向け回線として、あるいは離島間などの中継回線として活用することによりまして、ブロードバンド環境を整備する動きもいろんな形
総務委員会
○政府参考人（須田和博君） お答え申し上げます。 先ほどのお答えと繰り返しになりますけれども、私ども、この基盤法によりまして、こうしたブロードバンドを全国に整備するということで平成三年以降支援措置を講じてきたわけでございますけれども、その結果、先ほど申し上げましたように、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略に掲げておりますＡＤＳＬ級では六〇％の世帯カバー率、そして光ファイバー級では一千万世帯、二〇％のカバー率ということにつきましては二〇〇五年に達して
総務委員会
○政府参考人（須田和博君） お答え申し上げます。 基盤法に係ります四つの措置の平成十六年までの実績でございますけれども、低利融資につきましては平成三年から十四年間の間で四千四百三十六億円、利子助成につきましては平成七年から十一年間の間で四十億円、税制優遇措置につきましては平成四年から十三年間の間で七百八十六億円となっております。なお、債務保証につきましては、これまでのところ実績はございません。 また、廃止期限を今回延長五年とした
総務委員会
○政府参考人（須田和博君） 我が国のブロードバンドの整備の進捗状況でございますけれども、ブロードバンド全体として見ますと、世帯カバー率は九三％でございます。そのうち、光ファイバーは七八％のカバー率、ＡＤＳＬはこの九三％カバー率となっておりますけれども、ケーブルインターネットは六八％のカバー率となっております。 こうしたカバー率の中で、現実の加入数といたしましては、ブロードバンド全体の加入数は二千二百三十七万加入、そのうち光ファイバー
総務委員会
○政府参考人（須田和博君） 最初に、利用可能というカバー率でございますけれども、利用したい方が事業者に対しましてサービスを提供してくださいと申し込むと、それに事業者が対応できるという意味でのサービスエリア、こういったものを前提にしましてカバー率ということでとらえているところでございます。 そうした意味でのカバー率はかなりの数字達しているわけでございますけれども、そういう中で、委員御指摘のように、このカバー率と比べますと利用率というの
総務委員会
○政府参考人（須田和博君） 若干繰り返しの答弁になりまして恐縮でございますが、二〇一〇年の目標としておりますのは、先ほど申し上げました利用可能にできるようにするということで、だれでも使いたいときには使えるようにするということの数字で一〇〇％を目指しているところでございます。 それに対しまして、現実には、世帯あるいは個人によりましても、自分はこういうブロードバンドは余り使いたくないんだ、信念上使いたくないとか利用がどうも満足いかないと
総務委員会
○政府参考人（須田和博君） 離島あるいは過疎地域に属する市町村でございますけれども、例えばこうした市町村におきまして光ファイバーが一部でも利用できるのは、離島は二・七％、過疎地域に属する市町村につきましては六・七％と非常に低い数字にとどまっておりますので、御指摘のように、離島、過疎地域の整備が特に遅れていることは事実でございます。 ただ、ブロードバンド基盤の整備につきましては、今委員御案内のように、全体としてまだ整備途上にございます
総務委員会
○政府参考人（須田和博君） ＷｉＭＡＸでございますけれども、これは携帯電話と無線ＬＡＮのそれぞれの長所を取り入れたような新しいタイプの無線ブロードバンドシステムの一つでございまして、米国が主導して、具体的には、米国の民間標準化団体でございます米国電気通信学会、よくＩＥＥＥというような言い方をしておりますけれども、ここが標準化を行ったものでございます。その中でも、携帯電話のようなモビリティーを重視したタイプと、それから、どちらかというと無
総務委員会
○政府参考人（須田和博君） 総務省といたしましては、従来から、情報通信サービスの安定的な提供を確保するため、電気通信事業法に基づき技術基準を定めるなど、必要な措置を講じてきているところでございますが、これに加えまして、平成八年の御指摘の電気通信基盤充実臨時措置法の改正以降は、御指摘の附帯決議を踏まえ、ネットワークの安全性、信頼性の向上に向けて更に取組を強化してきているところでございます。 具体的に述べさせていただきたいと思いますが、
総務委員会
○政府参考人（須田和博君） 委員の御質問の趣旨は、ＮＴＴのように民間会社となっているようなところに非常に強い構造的な変革を加えることを一方的にできるのかどうかということと受け止めさせていただきたいと思いますけれども、また、そうしたときの株主、一般株主の存在についてということで受け止めさせていただきたいと思いますが、正に御指摘のとおり、ＮＴＴはその株式の三分の二を一般株主が保有する民間企業でございますので、ＮＴＴの在り方を検討するに当たり