須田和博 に関する国会発言
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○佐藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として郵政民営化委員会事務局長木下信行君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省大臣官房審議官綱木雅敏君、自治行政局長藤井昭夫君、自治財政局長岡本保君、自治税務局長河野栄君、情報通信政策局長鈴木康雄君、総合通信基盤局長森清君、郵政行政局長須田和博君、消防庁次長大石利雄君、経済産業省大臣官房審議官貝沼
○河本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官井手憲文君、大藤俊行君、鈴木正徳君、内閣府公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、総務省大臣官房審議官榮畑潤君、郵政行政局長須田和博君、財務省大臣官房参事官香川俊介君
○政府参考人（須田和博君） お答え申し上げます。 御指摘のように、本年の年賀特別郵便の取扱いに関しまして、その状況につきまして現在郵政公社の方に報告を求めているところでございます。これは郵政公社法第五十八条の規定に基づけるものでございますが、報告をお願いしましたのは二月二十六日でございまして、報告期限として三月五日を期限としておりますけれども、詳細な部分にわたりますから、更にもう少し時間を掛けてということでお願いしているところでござ
○委員長（山内俊夫君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、総務大臣官房総括審議官久保信保君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省行政評価局長熊谷敏君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、総務省自治財政局長岡本保君、総務省自治税務局
○佐藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、内閣官房内閣審議官兼郵政民営化委員会事務局長木下信行君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、自治行政局選挙部長久元喜造君、自治財政局長岡本保君、総合通信基盤局長森清君及び郵政行政局長須田和博君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異
○委員長（山内俊夫君） ただいまから総務委員会を開会をいたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方分権改革推進法案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房総括審議官久保信保君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、総務省自治財政局長岡本保君、総務省郵政行政局長須田和博君、財務省主計局次長松元崇君及び厚生労働大臣官房審議官村木厚子君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでし
○佐藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長荒木慶司君、自治行政局長藤井昭夫君、自治財政局長岡本保君、情報通信政策局長鈴木康雄君、総合通信基盤局長森清君、郵政行政局長須田和博君、政策統括官寺崎明君及び消防庁長官高部正男君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官河幹夫君、人事院事務総局給与局長関戸秀明君、総務大臣官房総括審議官久保信保君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、総務省自治行政局公務員部長上田紘士君、総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、総務省自治財政局長
○佐藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官久保信保君、人事・恩給局長戸谷好秀君、行政管理局長石田直裕君、自治行政局長藤井昭夫君、自治財政局長岡本保君、自治税務局長河野栄君、情報通信政策局長鈴木康雄君、総合通信基盤局長森清君、郵政行政局長須田和博君、国税庁次長加藤治彦君及び国土交通省国土計画局長渡邊東君の出席を求め
○政府参考人（須田和博君） 私、この七月の二十一日に郵政行政局長を拝命いたしたものですから、それまでのこの郵政民営化という非常に国民の皆様にとって重要な課題について必ずしもタッチしていたわけではございません。しかし、この郵政民営化というのが基本的に我が国にとって、あるいは国民の皆さんにとって非常に重要な課題ということで、これまで国会の中でも御審議いただき、また国民の皆さん方の多面的な議論があったということは十分承知しているところでござい
○委員長（世耕弘成君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局参事官山崎穰一君及び総務省郵政行政局長須田和博君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 郵政事業に関する件、特に日本郵政公社平成十六年度財務諸表の承認に関する報告について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官山崎穰一君及び総務省郵政行政局長須田和博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（須田和博君） 総務省といたしましては、従来から、情報通信サービスの安定的な提供を確保するため、電気通信事業法に基づき技術基準を定めるなど、必要な措置を講じてきているところでございますが、これに加えまして、平成八年の御指摘の電気通信基盤充実臨時措置法の改正以降は、御指摘の附帯決議を踏まえ、ネットワークの安全性、信頼性の向上に向けて更に取組を強化してきているところでございます。 具体的に述べさせていただきたいと思いますが、
○政府参考人（須田和博君） ＷｉＭＡＸでございますけれども、これは携帯電話と無線ＬＡＮのそれぞれの長所を取り入れたような新しいタイプの無線ブロードバンドシステムの一つでございまして、米国が主導して、具体的には、米国の民間標準化団体でございます米国電気通信学会、よくＩＥＥＥというような言い方をしておりますけれども、ここが標準化を行ったものでございます。その中でも、携帯電話のようなモビリティーを重視したタイプと、それから、どちらかというと無
○政府参考人（須田和博君） 離島あるいは過疎地域に属する市町村でございますけれども、例えばこうした市町村におきまして光ファイバーが一部でも利用できるのは、離島は二・七％、過疎地域に属する市町村につきましては六・七％と非常に低い数字にとどまっておりますので、御指摘のように、離島、過疎地域の整備が特に遅れていることは事実でございます。 ただ、ブロードバンド基盤の整備につきましては、今委員御案内のように、全体としてまだ整備途上にございます
○政府参考人（須田和博君） 若干繰り返しの答弁になりまして恐縮でございますが、二〇一〇年の目標としておりますのは、先ほど申し上げました利用可能にできるようにするということで、だれでも使いたいときには使えるようにするということの数字で一〇〇％を目指しているところでございます。 それに対しまして、現実には、世帯あるいは個人によりましても、自分はこういうブロードバンドは余り使いたくないんだ、信念上使いたくないとか利用がどうも満足いかないと
○政府参考人（須田和博君） 最初に、利用可能というカバー率でございますけれども、利用したい方が事業者に対しましてサービスを提供してくださいと申し込むと、それに事業者が対応できるという意味でのサービスエリア、こういったものを前提にしましてカバー率ということでとらえているところでございます。 そうした意味でのカバー率はかなりの数字達しているわけでございますけれども、そういう中で、委員御指摘のように、このカバー率と比べますと利用率というの
○政府参考人（須田和博君） 我が国のブロードバンドの整備の進捗状況でございますけれども、ブロードバンド全体として見ますと、世帯カバー率は九三％でございます。そのうち、光ファイバーは七八％のカバー率、ＡＤＳＬはこの九三％カバー率となっておりますけれども、ケーブルインターネットは六八％のカバー率となっております。 こうしたカバー率の中で、現実の加入数といたしましては、ブロードバンド全体の加入数は二千二百三十七万加入、そのうち光ファイバー
○政府参考人（須田和博君） お答え申し上げます。 基盤法に係ります四つの措置の平成十六年までの実績でございますけれども、低利融資につきましては平成三年から十四年間の間で四千四百三十六億円、利子助成につきましては平成七年から十一年間の間で四十億円、税制優遇措置につきましては平成四年から十三年間の間で七百八十六億円となっております。なお、債務保証につきましては、これまでのところ実績はございません。 また、廃止期限を今回延長五年とした
○政府参考人（須田和博君） お答え申し上げます。 先ほどのお答えと繰り返しになりますけれども、私ども、この基盤法によりまして、こうしたブロードバンドを全国に整備するということで平成三年以降支援措置を講じてきたわけでございますけれども、その結果、先ほど申し上げましたように、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略に掲げておりますＡＤＳＬ級では六〇％の世帯カバー率、そして光ファイバー級では一千万世帯、二〇％のカバー率ということにつきましては二〇〇五年に達して