農林水産委員会
○須藤政府委員 四十九年は民有林が千五十二ヘクタール、国有林が百五十八ヘクタール、全体で千二百十ヘクタールでございます。五十年がそれよりもふえてきておりまして、五十四年度には民有林、国有林合わせて三千一ヘクタールということでございますから、四十九年度に対比いたしますと倍以上にふえておるということでございます。
「須藤徹男」の過去の国会発言
発言数 727件
初発言日: 1974-03-05 / 最新発言日: 1981-06-03 / 1 ページ目 / 全体 37ページ
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○須藤政府委員 お答えいたします。 カモシカによります森林の被害は、民有林と国有林と合わせまして、昭和五十二年度には三千二十九ヘクタール、昭和五十三年度には三千十三ヘクタール、昭和五十四年度には三千一ヘクタールとなっておりまして、五十二年度以降おおむね横ばいとなっておるわけでございます。なお、五十五年度の被害面積につきましては、現在関係県におきまして取りまとめているところでございます。 五十四年度につきまして民有林における被害状
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○須藤政府委員 ただいま文化庁からお答えございましたように、北上山地におきます保護地域についての文化庁案につきまして、内々協議をいただいておるわけでございます。ただ、私どもといたしましては、この保護地域が人工林が非常に多いということでございまして、特に民有林が多いということで、民有林につきましてはなかなか保護地域の設定合意が得られないという現状もございまして、その点で、この保護地域の内容につきまして十分今後とも文化庁と打ち合わせていきた
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○須藤政府委員 林野庁といたしましては、災害を受けましたらやはり復旧造林をやらなければいかぬわけでございますから、災害復旧造林の一般的な制度がございます。これをカモシカにも適用して従来ともやっておるわけでございますが、いずれにいたしましても、何回再造林をしましても食われるという実態では、造林者も植える意欲がないわけでございますから、やはり食われない対策をまずやるということが大事でございますし、それでもなおかつ万々やられたという場合には、
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○須藤政府委員 ただいま先生御指摘のとおり、最近林産業の不況が続いておるわけでございまして、特に昨年春以降、住宅着工量が大幅な減少をしておるというようなことから、非常に経営環境が厳しくなってきておるわけでございます。そこで、木材産業の安定は、国民生活上欠かすことのできない住宅資材等を安定的に供給するというばかりではなくて、地域社会経済に及ぼす影響も非常に大きいわけでございまして、特にそれがわが国林業の発展を図る観点から非常に大きな問題に
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○須藤政府委員 ただいま第二次臨調、行革というお話がございました。いまそういうような環境下に置かれておりますが、私どもといたしましては、御承知のとおり、国有林野事業の改善につきまして昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法を制定いたしまして、これに基づく改善計画を現在進めておるわけでございます。この改善計画の中でやはり経営管理の適正化を進めるということでございまして、組織、機構の改善合理化ということも非常に重要な課題になっておるわけでご
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○須藤政府委員 昭和五十一年度以降、中学、高校からの林業への就業者数でございますが、文部省学校基本調査によりますと、中学校卒業者につきましては、昭和五十一年三月時点で七十八人でございます。五十二年度以降は統計が第一次産業計で調査しておりますので、残念ながら不明でございます。高等学校卒業者につきましては、五十一年三月が四百八十五人、五十二年三月が四百二十二人、五十三年三月が四百八十四人、五十四年三月が三百九十八人、五十五年三月は、調査速報
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○須藤政府委員 林業労働者全体の平均年齢は統計上明らかに出ていないわけでございますが、年齢階層別就業者の割合を昭和五十年度の国勢調査によって見ますと、三十歳未満の者が七・九％、三十歳以上四十歳未満の者は一九・〇％、四十歳以上五十歳未満の者は三六・九％、五十歳以上六十歳未満の者は二三・二％、六十歳以上の者が一三・一％となっております。
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○須藤政府委員 ただいま先生から御指摘ございましたように、確かに労働力が高齢化をしておる、若者の参入が非常に少ない、将来の林業の担い手にとりまして大変重要な問題であるというふうに私ども認識しておるわけでございます。 まず、若年労働者が林業に参入してこないのはどういう理由と認識しておるかという御質問でございますが、経済成長に伴います他産業への従事機会の増大等によります山村人口の流出、ただいま先生から御指摘ありましたように、他産業に比し
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○須藤政府委員 実は、いろいろな制度に乗せるためにも条件の整備が必要だということを先ほど申し上げたわけでありますが、私どもといたしましては、いま進めております地域林業の振興ということで、具体的には市町村長がつくります地域林業施策、これはその地域の林業者あるいは加工業者、流通業者あるいは大規模な森林所有者、これは国有林も入ってまいりますが、そういう地域の林業に携わります、あるいは林産業に携わります人々の合意のもとでこの計画が立てられるわけ
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○須藤政府委員 大変むずかしい御質問でございますが、先ほど言いましたように、五十二年度以降は横ばいになっておるということでございますけれども、造林地がふえていくことを考えますと、やはり若干ふえていくのじゃないかというふうに私どもは見ております。
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○須藤政府委員 お答えいたします。 おっしゃるとおり、これは大変な問題でございまして、先ほど来林業の担い手の確保の問題、御議論があったわけでございますが、この振動障害問題も今後の林業担い手の確保という面から、つまり将来の国内林業の振興という面からも重要な問題だということでございますから、労働省にお任せしておるというようなことではございません。私どもといたしましてもできる限りの努力をしておるわけでございます。 ただ、ただいまござい
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○須藤政府委員 お答えいたします。 特別措置法は、いまお話がございましたように五十六年度限りで失効するということになっておるわけでございますが、現在の被害の状況を踏まえまして、またマツクイムシ対策全般について広く各分野の方々の意見を聞きながら、その取り扱いを含め検討を進めているところでございますけれども、この場合、このマツクイムシ防除のあり方につきましては、森林資源として重要な松林を保護するために地域の実情に応じた特別防除、それから
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○須藤政府委員 全国的には、五十二年度からいたしますと横ばいということでございますけれども、特に地域が偏っているということがございまして、長野県、岩手県、岐阜県、これが民有林の九〇％の被害になっておるということでございますから、地域によっては非常にふえておるということが言えると思うわけでございます。
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○須藤政府委員 お答えいたします。 基本的には、林野庁といたしましては従来から、全国森林計画等に基づきまして、自然環境の保全等森林の有する公益的機能に配慮しながら、木材生産機能を充実させる施業、たとえば小面積伐採あるいは天然林施業等を推進してきておるところでございますが、いま御指摘ございました、保護地域が設定された際にその地域内の森林施業といわゆるカモシカの生息環境の維持、調和をどうするか、つまりカモシカの生息環境を維持しながら森林
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○須藤政府委員 ただいまお答えいたしましたように地域によって相当違いがございまして、たとえば国有林の請負賃金、素材生産の場合には全国で六千二百二十円から一万三百円という開きがございます。民有林の木材伐出業、これが五千六百四十三円から九千五百六十四円というような幅がございます。造林につきましても同様な傾向がございまして、ただ、いま御指摘ございましたように、やはり労働者が集まらないと困るわけでございますから、できるだけ処遇の改善をしていくと
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○須藤政府委員 いま申し上げましたのは全国の平均の数字でございまして、必ずしもこのパーセンテージで抑えるというような考え方は毛頭ございません。つまり、適正な基準作業量が決まりまして、それに対する能率給でございますから、能率が上がればその分だけ率がよくなるということは当然でございまして、予算上も別にこれを抑えているということではございません。
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○須藤政府委員 お答えいたします。 国有林におきます請負の積算に当たりましては、民間の地場賃金に準拠いたしました額を使用しておるのでございます。請負事業体におきましても民有林の地場賃金に見合った程度の賃金水準になっておるというふうに見ておるわけでございます。 なお、国有林といたしましては、地域の林業を担います請負事業体の健全な発展を図るということが必要でございますので、計画的に事業を発注する、また安全衛生対策等の充実強化について
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○須藤政府委員 能率給制は、国有林野事業の現場作業におきまして、林業労働の特性を踏まえ、労働の成果に応じた賃金の公平性の確保という観点から設けているものでございます。対象事業といたしましては、素材の生産あるいは地ごしらえ、下刈り等の造林の作業において実施しておるわけでございますが、この能率給制は制度化してから四年目でございまして、現在定着しつつある過程にあるわけでございますが、それぞれの現場の実態を踏まえて、さらにこの制度の適切な運用に
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○須藤政府委員 お話がございましたように、最近、直用の能率性もまだ十分とは申せませんけれども逐次向上いたしておるわけでございます。能率給制度の実施過程で必ずしも制度の趣旨が十分に生かされてない面が見受けられるわけでございますが、これは、従前、日給制の場合に出来高制は全然やってなかったところにつきましても能率給を導入したという経緯がございまして、そのようなことで今後とも適切な運用に極力努めていきたいというふうに考えております。