須藤徹男 に関する国会発言
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○政府委員（須藤徹男君） ただいま先生から御指摘ございましたように、民有林におきましては林業労働者の多くが短期的な雇用であると、事業主間を移動するということが多いわけでございまして、そういう面から安全管理体制が総じて浸透しにくいという状況にあったというふうに考えられるわけでございます。また、いま環境が非常に悪いという御指摘がございましたが、労働者が暴露を受けました振動や騒音の蓄積に加えまして、作業環境が寒冷であるというようないろいろなそ
○政府委員（須藤徹男君） まず、国有林関係でございますが、結論から申し上げますと、毎年減ってきておるということでございまして、一番多かったのは昭和四十九年の七百八十八人の認定でございますが、五十三年は八十七人、五十四年は七十三人と、逐次減ってきておるわけでございます。それから、民有林関係でございますが、労働省が振動障害者として認定し療養中の者は、五十五年三月末現在で四千八百九人、新規非認定者延べ数でございますが、同日現在で五千七百二十五
○政府委員（須藤徹男君） いまの検討の段階は、お話ございましたように、この特別措置法をそのまま延長するかどうか、あるいはこれを一部修正しまして、いろいろな御意見ございますので、いろいろな今後の防除手段等を盛り込んで装いを新たにして出すか、いま鋭意検討しておりますし、お話ございましたように、なるべく早急に結論を出したいというふうに考えております。
○政府委員（須藤徹男君） まず、このマツクイムシ防除の実績でございますが、五十二年度以降の民有林の特別防除、つまり空中散布ですね、の実績面積は、五十二年度が八万七千六百ヘクタール、五十三年度が十万三千七百ヘクタール、五十四年度が十二万一千二百ヘクタール、五十五年度が十三万二千六百ヘクタールということになっておりますが、この面積は被害面積の二割強というような数字になっております。その他の被害地につきましては、地上散布、伐倒駆除等の防除措置
○政府委員（須藤徹男君） 先ほど申し上げましたとおり、やはりこの地域の森林は水資源涵養上非常に重要な地域であるということを私ども十分認識いたしておりますので、これらの森林の管理が適切に行われますように関係省庁にお願いいたしまして、米軍の方に強力に申し入れをしていただくということをお願いしたいと思っております。
○政府委員（須藤徹男君） 北都訓練場に提供されております八千三百九十ヘクタールのうち、国有林が七千六百ヘクタールございます。そのうち、人工林が約六％、四百四十ヘクタール、残りは天然林でございまして、一ヘクタール当たりの平均蓄積が而立方程度ということでございますから、日本全体の平均蓄積よりも若干よろしいというようなことでございます。人工林は特に十五ないし二十年生でございまして、リュウキュウマツが造林されておるわけでございます。天然林は二十
○政府委員（須藤徹男君） 県内全島につきまして私は知識を持っていないわけでございますけれども、北部地域を除きました地帯につきましては、残念ながらいまだに造成がそれほど進んでいないということがございまして、積極的に森林造成を進めていく必要があるというふうに認識をしておるわけでございます。
○政府委員（須藤徹男君） 保護するというよりも、むしろ良好な管理を加えるということが必要である。つまり、良好な管理をするということが結果的には保護にもつながるわけでございますが、えてして、保護といいますと放置するということがよく言われるわけでありますが、そうではなくて、良好な管理をするということが必要であるということを申し上げたわけでございます。
○政府委員（須藤徹男君） いま申し上げましたように、水資源のもとになりますのはやはり森林でございますから、森林の造成、良好な管理が必要であるということを申し上げました。
○政府委員（須藤徹男君） 水資源を涵養するためにはやはり森林の整備が重要でございまして、沖縄県におきましても従前から森林の造成に大変力を注いでおるわけでございますが、特にいま森林が整備されておりますのは沖縄県の北部でございまして、特に米軍の施設がございます、施設といいますか、訓練場がございます地域が特に森林の整備状況がいいわけでございまして、これらの森林の適正な管理を進めていくことは一番大事なことであるというふうに考えております。
○政府委員（須藤徹男君） 先ほど来お話ございますように、予防措置がまず大事でございますし、やはり徹底的にこの時間規制をやっていくと同時に、振動機械から離すということが大事でございますから、技術開発によりまして、すでに非常に振動の少ない機械が出てきております。そういうものを使っていただくことを徹底いたしまして、民有林の振動障害患者を絶滅していくという意気込みで指導を徹底してまいりたいと思います。
○政府委員（須藤徹男君） 先ほど来お話が出ておりますように、まだまだいわゆるチェーンソーの使用者の中で時間規制が守られないという者もございます。実はこの前先ほどの調査実態を調べてみますと、これは抽出になっておりますが、一県三事業体以上につきまして、一事業体三人以上のチェーンソー使用者を基準といたしまして、六百二十六人について作業時間におきます使用時間を直接時間観測いたしたわけでございます。その結果、これも五十四年四月一日から五十五年三月
○政府委員（須藤徹男君） 先ほどの数字、食い違っておるという御指摘ございましたが、あえて発表したわけでございます。二年のずれがございますから、その辺は御了解いただきたいと思います。 ただいまお話ございましたように、やはり実態をはっきりつかむということが先決でございますし、私どもといたしましてはせっかくの三省庁の協議会がございますので、それらの協議を通じまして実態の把握に今後とも努めていきたいというふうに考えております。
○政府委員（須藤徹男君） 延べ人員としてはただいま労働省から御答弁ありましたように、恐らく八〇％以上いっているというふうに考えておりますが、実はチェーンソー使用者の実態調査というものをやっておるわけでございます。これは大阪、沖繩を除きました四十五都道府県におきまして調査票を郵送するということでやっておるわけでございますが、基準日を五十四年三月三十一日といたしておりまして、つまり調査対象者は五十三年四月一日から五十四年三月三十一日までの一
○政府委員（須藤徹男君） いま労働省からお話ございましたように、同様な認識を持っておりますが、私どもで五十四年度やりました一人親方等の特殊健康診断の対象人員が五千四十三人でございます。これは五十四年度でございます。五十五年度の予定者数が五千百四十一人ということに相なっております。
○政府委員（須藤徹男君） いま大臣から御答弁ございましたように、やはり振動機械使用時間規制等の予防措置を徹底をしていくということが一つございますし、振動の少ない機械及び代替機械の開発を、現在もやっておるわけでございますがさらに徹底をしていく。それからもう一つは、振動機械使用者に対します振動障害の予防、健診等の巡回指導等の拡充をやっていく、これは五十五年から始まっておるわけでございますが、五十六年につきましては昨年度の約倍の市町村を対象に
○政府委員（須藤徹男君） 予防の一環といたしまして、時間規制について労使協約を結んでおるということでございます。
○政府委員（須藤徹男君） このように減少してきた理由につきましては、予防健診対策を充実してきたということがこの結果になってあらわれていると思います。
○政府委員（須藤徹男君） 三十名台になっております。
○政府委員（須藤徹男君） 昭和四十八年認定者数四百三十九、四十九年七百八十八、五十年四百八、五十一年二百一、五十二年百九十五、五十三年八十七、五十四年七十三、以上でございます。