経済産業委員会
○須藤政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘のとおり、早期のなりわい再建を図るためには、経営者からの相談に真摯に対応していくことが重要だと思っております。まさに、どうしていいか分からないというようなところでございますので、いろいろな支援策も御紹介しながら、一緒に寄り添って再開への道筋を立てていく、こういうことが重要ではないかと思っております。 足下を見ますと、インフラの復旧に伴いまして、なりわい再建に向けた具体的な相談が増
「須藤治」の過去の国会発言
発言数 168件
初発言日: 2019-10-11 / 最新発言日: 2024-06-19 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
経済産業委員会
○須藤政府参考人 補助事業についてでございますけれども、具体的に幾つか申し上げます。 まず第一に、施設や設備の復旧を支援するなりわい補助金、先ほど製造局からも御紹介ありましたけれども、伝統工芸に限らず幅広い産業でお使いいただけるものとなっております。それから、販路開拓など、まず手始めに行っていくということがございますので、これを応援する持続化補助金、そのほか、商店街のにぎわい再生、あるいは商店街のハード支援といったようなことも行って
経済産業委員会
○須藤政府参考人 金融支援について申し上げます。 まず、日本公庫による特別貸付けを行っております。これは、当初三年間の金利を〇・九％引き下げるという措置を取っております。次に、セーフティーネット保証や一般保証とは別枠で、一〇〇％保証をする災害関係保証を適用をしてございます。加えて、全国的には六月末で終了するコロナ借換え保証について、能登半島地震の影響が残る地域として、石川県内の災害救助法適用地域の十七市町村では、七月以降も継続してま
経済産業委員会
○須藤政府参考人 お答えをいたします。 公租公課滞納によります倒産は増加傾向にありますものの、中小企業活性化協議会の中には、日頃から年金事務所等と相互理解を深めた上で、個別事案で問題が生じた場合には、協議会と年金事務所等が密に情報共有を行うことで、公租公課納付を前提とした再生計画を策定できた事例というのもございます。これは、まだこういう事例があるということでございます。 こうしたことを踏まえまして、今般、取組を開始した事業再生情
経済産業委員会
○須藤政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の附帯決議におきまして、社会保険料の負担につきましては、以下読み上げさせていただきます、「法人事業所及び常時従業員五人以上の個人事業所に義務付けられる社会保険料が、小規模企業の経営に負担となっている現状があることに鑑み、小規模企業の事業の持続的発展を図るという観点に立ち、従業員の生活の安定も勘案しつつ、小規模企業の負担の軽減のためにより効果的な支援策の実現を図ること。」と記載されておりま
決算委員会
○政府参考人（須藤治君） お答えをいたします。 デジタル技術の発展によりまして、越境ＥＣ等を活用した海外展開に挑戦しやすくなっております。こうした中、魅力的な商品や優れた技術力を有する中小企業・小規模事業者が海外市場に販路を拡大することは極めて重要であります。また、地域の事業者との関わりが密接な商工会等が海外展開に果たす役割も大きいと認識してございます。実際に、このプログラムでは商工会の皆様に様々な形で広報をいただいております。
決算委員会
○政府参考人（須藤治君） お答えをいたします。 商工会館は、商工会、商工会議所が中小・小規模事業者の経営相談や各種支援策の紹介、地域振興支援といった地域に根差した活動を実施するための重要な拠点であるとともに、委員今御指摘ございましたけれども、災害時には復旧復興拠点としての機能も果たしていくというように、私どもも同じ認識でございます。 商工会館の改修を含む事業費については、いわゆる三位一体改革によりまして、財源ごと都道府県に移管を
決算委員会
○政府参考人（須藤治君） お答えをいたします。 先月、四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを迎えるなど、中小企業の中には引き続き支援を必要とする事業者もいらっしゃると承知をしております。コロナ借換え保証などのコロナ資金繰り支援を本年六月まで延長しているところでございます。その上で、七月以降は、三月に公表した再生支援の総合対策、総合的対策に沿って、経営改善、事業再生に重きを置いた支援を基本とする方針でございます。 その具
東日本大震災復興特別委員会
○須藤政府参考人 お答えをいたします。 グループ補助金は、大規模な災害により被災した事業者がグループを形成して被災施設等の復旧を行う際に、その費用を補助するものでございまして、その目的は甚大な災害からの復旧復興であると認識しております。 東日本大震災に係るグループ補助金の実績ですが、これまでに一万一千八百七十八件、国費で三千五百六十一億円、県費と合わせますと五千三百四十二億円の交付決定を行っており、被災地において幅広い事業者の方
東日本大震災復興特別委員会
○須藤政府参考人 お答えをいたします。 財産処分に関しましては、被災自治体あるいは商工関係団体から、柔軟な運用を求める旨の御要望をいただいているのは事実でございます。 グループ補助金に関しましても、ほかの補助金と同様に、関係法令にのっとった運用を行うという点については御理解をいただければというように思います。 原則といたしましては、残存簿価相当額に補助率を乗じて得た額、目的外使用の場合にはこういうことになっているわけでござい
東日本大震災復興特別委員会
○須藤政府参考人 お答えをいたします。 民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎え、既に一割ほどの事業者が完済、五割以上の事業者が現在返済中でございますけれども、必要な事業者向けには、御指摘ございましたように、本年一月からコロナ借換え保証制度を開始しております。これによりまして、返済期間を実質的に長期化することで、返済負担の軽減を図っているところでございます。 この借換え保証制度は、保証料を〇・八五から〇・二％まで引き下げるなどの補助を
経済産業委員会
○須藤政府参考人 お答えをいたします。 価格転嫁につきましては、原材料やエネルギー費に加えまして、委員御指摘のとおり、労務費も重要な課題だというふうに認識しております。 かつては、労務費は、賃上げしたければ合理化努力で費用を捻出すべきだという取引慣行が根づいておりまして、値上げ要求がしづらかった側面がある。したがって、その転嫁を進めることは重要と考えております。 今年三月の中小企業庁による調査結果でも、労務費の転嫁率は約三七
経済産業委員会
○須藤政府参考人 お答えをいたします。 御指摘の団体協約でございますけれども、中小企業等協同組合法に基づき、取引の相手方との関係で社会的、経済的に弱い立場に立たされている中小企業が、独占禁止法の適用除外として、組合を組織し、交渉力を高める手段として認められるものでございます。 委員御指摘のとおり、組合として相手方と交渉が可能となり、また交渉の相手方は誠意を持って交渉に応じるものとされているために、価格交渉力の向上につながることが
経済産業委員会
○須藤政府参考人 お答えをいたします。 御指摘がありましたうちの事業承継の部分について、私の方からお答えをさせていただければというように思います。 御指摘の中小企業に対する事業承継の支援、これは、お話がございましたように、防衛関連産業でも非常に重要なことと思っております。 ここでは、事業承継・引継ぎ支援センターによる相談対応によるワンストップ支援、あるいは事業承継・引継ぎ補助金による事業承継時の専門家の活用による支援や事業承
原子力問題調査特別委員会
○須藤政府参考人 お答えいたします。 昨年四月の基本方針決定以降、自治体や農林水産漁業者を始め様々な方々との対話を重ねてまいりました。その中には、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴い生ずる風評影響を懸念する声を御指摘がありましたように多くいただいております。これは強く認識をしておるところでございます。こうした声をしっかり受け止め、その御懸念を払拭するため、昨年十二月には政府として取り組むべき具体的な対策として行動計画を取りまとめました。
原子力問題調査特別委員会
○須藤政府参考人 ＡＬＰＳ処理水の処分による風評影響について心配する声は、福島のみならず、御指摘がございましたように、北海道を始め、様々な地域の漁業者を中心とする方々から伺っているところでございます。 まずは、安全対策の徹底や科学的根拠に基づく情報発信など、風評を生じさせない対策を徹底することが大前提ではございます。 その上で、そのような御懸念があることを踏まえまして、万一風評が生じた場合に備えて、水産物の需要減少への対応を全国
原子力問題調査特別委員会
○須藤政府参考人 お答えをいたします。 東京電力の賠償に対する姿勢については、風評があったかなかったか、あるいは、損害額の確認のために大量の証拠書類を求められ、被害者の側に相当な御負担になっていると。私も地元に入って、こちらが被害者なのにこんなに負担が重いのかという厳しい意見というか、率直に言うとお叱りをいただくこともございます。大変重く受け止めているところでございます。 そのため、政府方針では、東京電力に対して、まず賠償の期間
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（須藤治君） お答えをいたします。 新聞広告でございますが、掲載した新聞の数、全国の地方紙、地元紙、合計およそ五十紙に掲載をしてございます。発行部数でございますけれども、合計をいたしますと、およそでございますが、千三百万部、費用、こちらも概算、概数でございますけれども、四千万円でございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（須藤治君） お答えをいたします。 御指摘がございました特定復興再生拠点区域外についてでございますが、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように避難指示解除の取組を進めるという政府方針を昨年夏に決定したところでございます。 今後は、国及び地元自治体が拠点区域外の住民の方々の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う予定としてございます。二〇二四年
環境委員会
○須藤政府参考人 二点御質問がございましたので、二点についてお答えを申し上げます。 まず、特定復興再生拠点区域外については、早く自宅に帰りたいという住民の方々の切実な思いに応えるべく、まずは、帰還意向のある住民の方々が二〇二〇年代をかけて全員帰還できるように、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除の取組を進める方針を昨年夏に決定しております。 現在、各自治体の議会や住民説明会の場において方針の説明を重ねているところでございます。