須藤治 に関する国会発言
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○政府参考人（須藤治君） お答えをいたします。 先月、四月に民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークを迎えるなど、中小企業の中には引き続き支援を必要とする事業者もいらっしゃると承知をしております。コロナ借換え保証などのコロナ資金繰り支援を本年六月まで延長しているところでございます。その上で、七月以降は、三月に公表した再生支援の総合対策、総合的対策に沿って、経営改善、事業再生に重きを置いた支援を基本とする方針でございます。 その具
○政府参考人（須藤治君） お答えをいたします。 商工会館は、商工会、商工会議所が中小・小規模事業者の経営相談や各種支援策の紹介、地域振興支援といった地域に根差した活動を実施するための重要な拠点であるとともに、委員今御指摘ございましたけれども、災害時には復旧復興拠点としての機能も果たしていくというように、私どもも同じ認識でございます。 商工会館の改修を含む事業費については、いわゆる三位一体改革によりまして、財源ごと都道府県に移管を
○政府参考人（須藤治君） お答えをいたします。 デジタル技術の発展によりまして、越境ＥＣ等を活用した海外展開に挑戦しやすくなっております。こうした中、魅力的な商品や優れた技術力を有する中小企業・小規模事業者が海外市場に販路を拡大することは極めて重要であります。また、地域の事業者との関わりが密接な商工会等が海外展開に果たす役割も大きいと認識してございます。実際に、このプログラムでは商工会の皆様に様々な形で広報をいただいております。
○高階委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田辺康彦君、復興庁統括官宇野善昌君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官瀧澤謙君、外務省大臣官房参事官濱本幸也君、外務省大臣官房参事官大河内昭博君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北川克郎君、水産庁漁政部長山
○岡本委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学さん、公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官品川武さん、金融庁総合政策局審議官柳瀬護さん、金融庁総合政策局参事官若原幸雄さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、財務省主計局次長吉野
○赤澤委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松下整君、警察庁警備局警備運用部長安田浩己君、復興庁統括官由良英雄君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議な
○政府参考人（須藤治君） お答えをいたします。 新聞広告でございますが、掲載した新聞の数、全国の地方紙、地元紙、合計およそ五十紙に掲載をしてございます。発行部数でございますけれども、合計をいたしますと、およそでございますが、千三百万部、費用、こちらも概算、概数でございますけれども、四千万円でございます。
○政府参考人（須藤治君） お答えをいたします。 御指摘がございました特定復興再生拠点区域外についてでございますが、二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように避難指示解除の取組を進めるという政府方針を昨年夏に決定したところでございます。 今後は、国及び地元自治体が拠点区域外の住民の方々の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行う予定としてございます。二〇二四年
○関委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官住友一仁君、厚生労働省大臣官房審議官川又竹男君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りをいたします。 本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事舟木健太郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府沖縄振興局長水野敦君、復興庁統括官林俊行君、復興庁統括官由良英雄君、文部科学省大臣官房審議官森田正信君、文部科学省大臣官房審議官
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りをいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、内閣府健康・医療戦略推進事務局次長長野裕子君、復興庁統括官林俊行君、復興庁統括官由良英雄君、文部科学省大臣官房総括審議官柿田恭良君、文部科学省大臣官房審議官坂本修一君、経済産業省大臣官房
○古屋委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官井上俊剛さん、復興庁統括官林俊行さん、外務省大臣官房審議官遠藤和也さん、文部科学省大臣官房審議官森田正信さん、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官寺門成真さん、スポーツ庁審議官星野芳隆さん、
○古屋委員長 この際、お諮りいたします。 本案及び修正案審査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長清水誠一さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として復興庁統括官林俊行さん、経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官小澤典明さん、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎さん、経済産業省大臣官房審議官門松貴さん、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐
○政府参考人（須藤治君） お答えをいたします。 三月十六日に発生した地震の後でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の一号機の格納容器内の水位が四十センチメートル程度低下したということがございました。この間におきましても、格納容器内の注水による燃料デブリの冷却は継続できております。また、外部環境への影響もないという状況でございます。東京電力は注水量を増加させまして、現在、水位は上昇に転じておりまして、転じている状況でござい
○政府参考人（須藤治君） 各市町村からは、帰還困難区域、拠点外について全域除染をという強い御希望をいただいております。その中で、先ほど申し上げましたように、まずは帰還を希望される方への対応をし、そして残された課題があるということで、政府の方針という形で決めさせていただいたという状況でございます。
○政府参考人（須藤治君） 先生御指摘がございましたとおり、昨年の夏に、地元の御意向も踏まえまして、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が帰還できるように避難指示解除の取組を進めるという方針を決めました。今の御質問は、その過程でどのように意見交換を進めてきたかということかと思いますけれども、私どもも、いろんな形で現地、足を運びまして、首長さん、あるいは議会、あるいは住民の方々の御意見をお聞きをしてございます。 そうした中で、残
○伊藤委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めさせていただきます。 この際、お諮りをいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として復興庁統括官林俊行君、復興庁統括官由良英雄君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省理財局次長嶋田俊之君、文部科学省大
○政府参考人（須藤治君） 大変恐れ入ります。 私が先ほど液体のトリチウムの排出量お話し申し上げましたときに、イギリスの数値、間違えてお伝えをしてしまいました。訂正しておわびを申し上げます。 イギリスのセラフィールド再処理施設でございますけれども、排出量、四百二十三兆ベクレルでございます。大変申し訳ありませんでした。
○政府参考人（須藤治君） お答えをいたします。 世界中の原子力施設におきまして、通常の運転の中で、放射性物質の安全性に関する各国の規制基準を遵守しつつ、液体廃棄物を環境中に放出しており、その中にはトリチウムが含まれております。例えば、フランスのラアーグ再処理施設からは年間一京一千四百兆ベクレル、韓国の古里原発からは年間九十一兆ベクレル、中国の泰山第三原発からは年間百二十四兆ベクレル、それからイギリスですね、セラフィールドからは、済み
○政府参考人（須藤治君） お答えをいたします。 高線量の放射性廃棄物の処分については、種類に応じた性状や合計量などを把握した後に処分の方法や処分施設の仕様を検討していくということが必要でございます。 国としては、まず性状分析を加速させるということで、一つ目に、効率的な分析方法の研究に対する支援、二つ目に、本年六月に大熊町で低線量の放射性廃棄物を中心とした分析施設の運用を開始する予定でございます。三つ目に、燃料デブリや高線量の廃棄