内閣委員会
○須藤委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し趣旨の説明といたします。 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項の実施のため、適切な措置を講ずべきである。 一 被収容者の人権の保障に資するため、法案第十一条第一項各号の事務の内容を具体的に明示するとともに、今後における行刑施設の事業の民間開放に係る特例措置の検
「須藤浩」の過去の国会発言
発言数 312件
初発言日: 1993-10-20 / 最新発言日: 2005-06-08 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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文部科学委員会
○須藤委員 この辺が私は、非常に難しいといいますか、今後、政策的にも大学の運営としてもどう対応していくかということの一つの大きな課題であろうというふうに思っております。 例えば、全国の盲学校卒業者、平成十六年度で卒業者総数は三百二名となっております。その中で、大学等進学した方が百三十一名です。百三十一名以外の百七十一名は就職その他ということになります。つまり、六割ぐらいの方々は大学等高等教育部門へ進まないという数字です。そして、聾学
文部科学委員会
○須藤委員 四年制大学に移行する、手続的には技術短期大学を廃止して新しい四年制の大学を設置するということなんでしょうけれども、中に入っている方々は、三年制から四年制に移行する、私たち一般もそういうふうに受けとめることかと思います。 今お答えいただいたんですが、少し難しいというか観念的で、内容的にもう少し踏み込んでお伺いしたいと思います。 筑波の技術短期大学、ここにいらっしゃる委員の皆さんも、あるいは傍聴されている方も、この技術短
文部科学委員会
○須藤委員 ぜひこの点に関しては前向きにやっていただきたいと思います。全国にある盲・聾学校の生徒の皆さんにとっても、そういう方向になってくれれば、これは大変うれしい限りで、勉学の意欲はさらに生きる力にも当然なりますし、その意味で、整備をどんどん図っていただきたい、このように思います。 筑波技術大学の基本理念として、視聴覚障害者の社会的自立、参画、貢献の促進を目標に、障害に適応し、率先して社会に貢献できる専門職業人を養成するため、個々
文部科学委員会
○須藤委員 民主党の須藤浩でございます。 本日は、国立大学法人法の一部を改正する法律案ということで、内容的には三本の法案が出ておりますけれども、私の方からは筑波技術短期大学の四年制への移行と、そして政策研究大学院大学の二点についてお伺いをしたいと思います。 最初に、筑波技術短期大学を四年制にするということで、これは先般、文科の委員の視察で私も現地に同行させていただきました。視覚障害あるいは聴覚障害を持たれている方のいわゆる高等教
文部科学委員会
○須藤委員 今御説明にありましたように、新しい学部・学科ということで名称変更されたということですが、例えば、従前といいますか、今あります視覚障害者関係のはり、きゅう、鍼灸学科という名称があります。そして、これが保健学科というように名前が変わるわけですけれども、大学を卒業したときに、筑波技術短期大学の卒業生であるということで、その大学の中身がわかっている方々にはもうその一言で済むと思うんですけれども、そうでない場合は、この鍼灸、つまりはり
文部科学委員会
○須藤委員 昨今、用語といいますか言葉の用い方で、当然のことですけれども差別用語を使わないように、私たちの社会をノーマライゼーションの社会によりよく近づけていくために、それぞれが気を使いながら、そしてお互いを思いやりながら、言葉一つ一つをとってもそういう気持ちを込めて使うということは、私は大変いいことだというふうに考えております。 ただ、それが、普通に使われている言葉の中で、あえて余り意味を重くといいますか、重きを置き過ぎたがゆえに
文部科学委員会
○須藤委員 減額の理由が業務の効率化と、省けるところは省いて、必要なところには予算措置をされているということで、安心をしました。 後でまた触れたいと思うんですが、この筑波技術短期大学に関しましては、私は実は予算措置はもっとつけていいのではないかというふうに実感をしております。 現地に行って施設を拝見して、そして大学の運営の仕方あるいは整備状況というものを見させていただきました。ほかの大学に比べて、教員といいますか教授陣といいます
文部科学委員会
○須藤委員 今のことについて大臣はどうお考えか、お伺いしたいと思います。
文部科学委員会
○須藤委員 では、続いて質問いたしますけれども、この四年制の大学移行に伴う影響について、影響といいますかさまざまな反応、対応があると思うんですが、その中で、大学受験の競争率についてお伺いをしたいと思うんです。 全国各地からこの技術短大に入学をしたいと思う方がたくさんいらっしゃるわけですね。先ほど申し上げたように、盲・聾学校を卒業してからこの短大に来られる方と、それからいわゆる普通高校といいますか、一般の高校を出てこちらに来られる方も
文部科学委員会
○須藤委員 私は、できれば政策的な考え方として、現状の推移のままに将来こうしよう、ああしようとか、できたらというよりも、やはり視覚障害者あるいは聴覚障害者の方々が高等教育を受けるということに関して、日本が、あるいは教育の現場がどうとらえていくか、どうするのだという観点からぜひ考えていただきたい、このように思います。 続いて、質問を移りますけれども、この技術大学は、先ほどお話ししましたように、新しい学部・学科ができるわけですけれども、
文部科学委員会
○須藤委員 この筑波技術短期大学、四年制ということで、単に大学の年限を変えるということではなくて、今回、この大学の場合については、社会的に有する意義が余りにも大きいと私は思います。その意味で、ここに携わる方々、あるいは教育環境というものをぜひ私はもっとすばらしくなるように、そして期待を寄せられる方が盲聾関係者でたくさんいらっしゃいます。その方たちの期待にこたえられるように進めてくださることをお願いして、時間がほとんどありませんが、もう一
文部科学委員会
○須藤委員 アジアからの留学生が大変多いと、私も現場の視察へ行ってきまして、資料をいただきました。その中で、台湾からの留学生受け入れが数値上ゼロなんですね。その理由がどこにあるかわからないし、実際に来ていないのかもしれませんけれども、ぜひ、アジア全域という意味では、各国からの留学生を受け入れて、そして、すばらしい大学院大学としての研究を進められるように要望いたしまして、質問を終わります。
内閣委員会
○須藤委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました食育基本法案につきまして、反対の立場から討論を行います。 不規則な食事や栄養の偏り、ファストフードのはんらんなどに加え、遺伝子組み換え食品や輸入食品等における安全性の問題など、現代の食をめぐる環境にはさまざまな問題が山積しており、私たちも食を対象とする政策の大切さを否定するものではありません。 しかしながら、食は人生の一番の楽しみの一つであり、安易に権力が
文部科学委員会
○須藤委員 民主党の須藤浩でございます。 本日は、学校の安全対策に関する事項、それから宇宙開発に関する事項の質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、学校安全対策についてですが、これはもう本当に毎日のようにマスコミ報道等で私たちの知るところですが、ますます学校自体がいわゆる危険なといいますか、犯罪が行われてしまうようなところになってしまっている、こういった現状があります。 これまでは、学校の中で犯罪が起
文部科学委員会
○須藤委員 私は、こういった事件が起きるたびに、子供たちを守る力といいますか社会のそういった犯罪を防ぐ抑止力といったものが随分弱まってきてしまっているなというふうに感じております。私自身、個人としては、その意味では大変無力感ですね。例えば、一日学校に行って不審者が来るのを見張っているとか、そういうことでもしない限り、こういった事件を防ぐ一助にはなり得ないのかなと。ということは、逆に、現場にいる先生方やあるいは地域の方、教育委員会、警察の
文部科学委員会
○須藤委員 今回こういった事件が起きまして、実は、先ほど大臣が言われた、「学校安全のための方策の再点検等について」ということで、プロジェクトチームの第一次報告書、これは私もいただきました。中をよく読ませていただきましたけれども、要するに、これまで指摘をされていた項目や、あるいは一般的に防犯になるであろうと考えられる、そういう意味では、常識的なことをとにかくしっかりとやっていくんだというようなことが書かれているわけですね。 この中で、
文部科学委員会
○須藤委員 大規模改修時、これはよくあることなんですよね。結構、小中学校の義務教の施設に対する補助といいますか対策を行うときには、大規模改修時には補助金を出しますよというのは、これまでも数多く行われております。 今回、こういった小中学校の防犯に関しても、大規模改修時には三分の一ですか、つけてあげますよということで、単独に防犯カメラあるいはモニターも含めて、そういったものをつけるというときにはどのぐらいの補助をされるんでしょうか。
文部科学委員会
○須藤委員 私は、補助をしろとかそういうことを特に言っているわけじゃないんですけれども、単独の場合は今三十三万円ですか、これは、補助金ということではなくて交付税措置でその金額を市町村に交付するということですね。 そうしますと、実は、こういった事件に関して文科省の考え方として、防犯対策にこういったカメラやモニター、そういった機械が必要である、あるいは、それが効果的な側面を持つから、補助をする、あるいは設置をするための環境を整えるという
文部科学委員会
○須藤委員 お伺いしていることは、つまり文科省の考え方を今お伺いしているわけですね。つまり、大規模改修のときには、そういった防犯のための監視カメラあるいはフェンスであるとか防犯用具ですか、そういったものも、恐らく会計上、一括で補助金の中に込みで支払うといいますか渡すことができるからやるのかなと。 なぜこの監視カメラ等が必要なのかといえば、それは防犯上効果があるからということだと思うんですね。そうすると、単独でつけるときはそういうこと