外務委員会
○須藤政府委員 ザイール兵の行動について報道等でいろいろ言われていることは承知しております。それから、御指摘のとおりザイール兵に給料が支払われていないんじゃないかというような情報も得ております。 しかしながら、いろいろなソースからいろいろな情報があるわけでございますが、ザイール兵にも幾つか系統がありますようで、大統領親衛隊に属する人とか、それから中央政府軍の国防大臣の直接管轄下にある軍の警察、あるいは内務大臣の管轄下にある治安警察、
「須藤隆也」の過去の国会発言
発言数 184件
初発言日: 1984-12-06 / 最新発言日: 1994-11-28 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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外務委員会
○須藤政府委員 ザイール共和国が、特に一九九一年の暴動以来、経済的にも非常に苦境に陥りまして財政も破綻しているということは事実のようでございます。 そのような状況に対しまして、欧米初め日本を含めて、主要な援助国はザイールに対して援助すべきであるという考え方もあるわけでございますが、他方、ザイール政府の姿勢にかんがみまして、ザイールに対する援助は差し控えるべきであるという考え方もかなつ強いものがございます。特に、九一年以降治安情勢の悪
外務委員会
○須藤政府委員 先生御指摘のとおり、ニーラコンゴ火山、いつ噴火してもおかしくないというような状況にかんがみまして、外務省といたしましても、既に、ただいま御説明ありましたとおり、東北大学の浜口先生、二度にわたり行っていただきましたけれども、引き続き観測を続ける必要があるという結論でございますので、十二月の六日から、浜口先生にもう一度、第三回目の調査団として現地に赴いていただくことを現在計画しております。
外務委員会
○須藤政府委員 既に十月に浜口教授に行っていただいたときに、観測機材を火山の現場とゴマ市との間をつなげて、リアルタイムで観測できるような装置を設置してございますが、その辺の継続も含めて、浜口先生にお願いしたいと思っております。
外務委員会
○政府委員（須藤隆也君） 派遣前の話です。
外務委員会
○政府委員（須藤隆也君） 御案内のとおり、政府は、自衛隊の部隊の派遣決定に至る過程で二度にわたって現地に事前調査団を派遣いたしました。いずれの調査団も現地におきまして、難民支援活動を統括調整しておりますＵＮＨＣＲのほか内外のＮＧＯ団体、例えば国境なき医師団とか日本のアジア医師連絡協議会、アフリカ教育基金の会とか、そういうＮＧＯ団体と詳細な意見交換を行いまして、特に難民キャンプのニーズあるいは難民支援活動の概要等につき聴取いたしまして、我
外務委員会
○須藤政府委員 朝日新聞の御指摘いただきました記事につきましては、福田先生御指摘のとおり事実に反する部分がたくさんございまして、極めて誤解を招きやすい記事だと思います。 先ほど先生おっしゃいましたとおり、南アからこの選挙監視要員派遣の要請があったときにもともと二つの方法が提示されて、どちらでも派遣する側の都合のよい方で送っていただければありがたいということで、一つは国連のＵＮＯＭＳＡと言われる選挙監視団に参加するという方法と、国連と
外務委員会
○須藤（隆）政府委員 条約に基づいた特別許可なしに低レベルの廃棄物を捨てたということであれば、条約違反ということは言えるかと思います。
外務委員会
○須藤（隆）政府委員 ロンドン条約は、御案内のとおり、放射性廃棄物を含む放射性物質をいわゆる高レベルの放射性物質とそれ以外のいわゆる低レベルの放射性物質とに分けて、前者の高レベルにつきましては海洋投棄を禁止しております。それから、後者の低レベルの放射性物質につきましては、事前の申請に基づいて個別的に付与される特別許可にかからしめるということにしております。 したがいまして、低レベルの放射性物質の海洋投棄は、ロンドン条約上禁止されてい
外務委員会
○須藤（隆）政府委員 お尋ねの趣旨の、旧ソ連から廃棄物投棄について機関への報告がなされているかどうかということにつきましては、なされていないということをたしか白書にも書いてあったと思います。
外務委員会
○須藤（隆）政府委員 ロシア政府が公表いたしました白書の中に次のような文章がありまして、「ソ連時代から維持されロシア領土内で有効な、放射性廃棄物の海洋投棄に関する法規及び省令は、ロシア連邦の認めたロンドン条約その他当該分野の国際協定並びに一九九一年の環境保護に関するロシア連邦法に合致していないか又は完全に矛盾している。」という記述がございまして、これは、旧ソ連による放射性廃棄物の海洋投棄がロンドン条約に違反して行われた例があるということ
外務委員会
○須藤（隆）政府委員 白書の中で幾つか引いておりますが、そのうち、ロンドン条約も含めまして、「その他当該分野の国際協定並びに」「ロシア連邦法に合致していないか又は完全に矛盾している。」という表現はしておりますので、すべての海洋投棄がロンドン条約そのものの違反であるかどうかということはこの白書の表現からだけでは判断しかねると思いますが、ロンドン条約に違反した事例があるということは認めているものと解釈してよいのではないかと考えております。
外務委員会
○須藤（隆）政府委員 御指摘のロンドン条約の締約国会議というものが何回か開かれておりますが、次の会議は本年の十一月に、第十六回になるかと思いますが、締約国会議が開かれることが予定されております。 この放射性廃棄物の投棄の問題は、我が国とロシアとの二国間の問題に限られる問題ではなく、原子力の安全利用、ひいては海洋汚染という地球環境問題全体にかかわる問題でありますし、国際社会共通の重要問題であるという認識に立ちまして、我が国といたしまし
外務委員会
○政府委員（須藤隆也君） 先生御指摘のとおり、アメリカのクリントン政権になりましてから歳出削減策の一環といたしまして御指摘の宇宙基地計画は、継続はするけれども、より少ない予算で最大の効率を上げるように計画をデザインし直すようにという指示が出まして、現在、アメリカ政府内において計画の見直しが行われてきているところでございます。 まさに先生御指摘のとおり、この計画は日本と欧州、カナダ、アメリカとの四極による国際プロジェクトとして始まった
安全保障委員会
○須藤（隆）政府委員 具体的なことをお話しできなくて申しわけございませんが、先ほどから申しておりますとおり、ＩＡＥＡとしては独自の検査結果に基づいて理事国、大部分の理事国は……
安全保障委員会
○須藤（隆）政府委員 北朝鮮の保障措置協定の実施に関しまして、御案内のとおり北朝鮮は一九八五年十二月にＮＰＴに加盟したわけでございますが、いろいろな事情で保障措置協定の締結がおくれておりまして、昨年、九二年四月になって保障措置協定をＩＡＥＡとの間で結んだわけでございます。その後、ＩＡＥＡとの協定に従いまして、北朝鮮の申告が正しいかどうかということを検認 するための特定査察というものをＩＡＥＡが六回にわたり実施してきたわけでございますが
安全保障委員会
○須藤（隆）政府委員 ＮＰＴに加盟しＩＡＥＡといわゆるブルスコープの保障措置協定を結んだ以上は、すべての核物質並び核施設を申告して、それらの物質並びに施設が軍事転用されていない、平和利用に徹しているということをＩＡＥＡが検認する義務があるし、またそれに対して協力する義務があるということがＩＡＥＡの一般的な規則でもありますし、北朝鮮とＩＡＥＡとの協定上もそういうことになっているわけでございますが、この保障規定に違反いたしまして北朝鮮が特別
安全保障委員会
○須藤（隆）政府委員 ＩＡＥＡが保障措置協定違反を認定するに当たりましては、アメリカの衛星写真ももちろん参考にはしておりますが、ＩＡＥＡの説明によれば、それだけではなくて、ＩＡＥＡの六回にわたる特定査察の結果、北朝鮮の申告した物質の科学的な分析、反応調査等も含めましてＩＡＥＡ独自の調査の結果、北朝鮮が提供した情報とＩＡＥＡの分析結果の間に重大な不一致があるという結論に至ったという説明を受けております。 それから、衛星写真につきまして
安全保障委員会
○須藤（隆）政府委員 我が方の理事はそれを見ております。
安全保障委員会
○須藤（隆）政府委員 ＩＡＥＡとしましては、査察の詳しい内容につきましては公表しないということになっておりますので、具体的な点については差し控えさせていただきたいと思います。