須藤隆也 に関する国会発言
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○政府委員（須藤隆也君） 派遣前の話です。
○政府委員（須藤隆也君） 御案内のとおり、政府は、自衛隊の部隊の派遣決定に至る過程で二度にわたって現地に事前調査団を派遣いたしました。いずれの調査団も現地におきまして、難民支援活動を統括調整しておりますＵＮＨＣＲのほか内外のＮＧＯ団体、例えば国境なき医師団とか日本のアジア医師連絡協議会、アフリカ教育基金の会とか、そういうＮＧＯ団体と詳細な意見交換を行いまして、特に難民キャンプのニーズあるいは難民支援活動の概要等につき聴取いたしまして、我
○政府委員（須藤隆也君） 先生御指摘のとおり、アメリカのクリントン政権になりましてから歳出削減策の一環といたしまして御指摘の宇宙基地計画は、継続はするけれども、より少ない予算で最大の効率を上げるように計画をデザインし直すようにという指示が出まして、現在、アメリカ政府内において計画の見直しが行われてきているところでございます。 まさに先生御指摘のとおり、この計画は日本と欧州、カナダ、アメリカとの四極による国際プロジェクトとして始まった
○政府委員（須藤隆也君） 御指摘のロンドン条約の締約国会議につきましては、現在までに十五回の会議が開かれておりまして、昨年十一月の第十五回会議の場におきましても問題になりました、旧ソ連邦における一九六〇年から一九八六年までのカラ海及びバレンツ海での放射性廃棄物処分に関しましてノルウェー及びロシアが行った共同調査について経過報告がノルウェーから行われた経緯がありますし、九三年の八月にその最終報告が出される予定になっておりますし、また同じ締
○政府委員（須藤隆也君） 条約上、条約違反を追及するための罰則等の規定はございませんが、午前中も簡単に申し上げましたが、条約上、投棄についての責任の評価及び投棄に関する紛争の解決のための手続については別途合意されることになっております。特に紛争の解決のための手続については改正案ができておりまして、まだ批准に必要な発効要件を満たしておりませんが、そのような手続を作成する過程にあるわけでございますが、今現在はっきりした形で罰則ないしは責任追
○政府委員（須藤隆也君） ロンドン条約の規定につきましては、午前中も政府委員の方から答弁がありましたが、ロンドン条約におきましては、放射性廃棄物を高レベルの放射性廃棄物と低レベルの放射性物質に分けて、それぞれ前者については禁止し後者については特別許可に係らしめるように規定しているところでありまして、こういう規定に反した投棄を行うことはロンドン条約の違反になるということでございます。 御指摘の軍艦による投棄の場合につきましては、ロンド
○政府委員（須藤隆也君） 御指摘の文書は、二月二十一日付の保障措置協定履行上の問題に関する北朝鮮原子力工業省の詳細報告書ではないかと思いますが、それであれば入手しております。
○政府委員（須藤隆也君） 基本的には各締約国が自国の責任において条約の内容を実施するということになっているわけでございますが、仮に問題が起こって国家間で、締約国間で問題が起きるというような場合につきましては、条約の第十条というところに「投棄についての責任の評価及び投棄に関する紛争の解決のための手続を作成する」ということになっておりまして、それから続いて第十一条におきまして「この条約の解釈及び適用に関する紛争の解決のための手続」を定めるこ
○政府委員（須藤隆也君） ロンドン条約によりますと、各締約国はこの条約を実施するために必要な措置をとるということが第七条に書いてございます。「各締約国は、この条約の規定に違反する行為を防止し及び処罰するため、自国の領域において適当な措置をとる」というような規定もありまして、基本的には各締約国が自国の責任においてこの条約を実施、確保するための措置をとるということになっておりまして、我が国におきましては所要の国内法を整備してございます。
○政府委員（須藤隆也君） お答え申し上げます。 報道された記事によりますと、外務省が試算したということになっておりますが、正確に申しますと外務省が外部の専門家に頼んで計算してもらったということでございまして、全くの試算でございます。それも、北朝鮮が八六年以来稼働していると申告しております五メガワットの実験炉において使用される燃料、使用済み燃料を効率よく回転させた場合にどの程度のプルトニウムがその炉の中で生産されるであろうかということ
○政府委員（須藤隆也君） プルトニウムの利用につきましては、先生御指摘のとおり、核不拡散との関係から国際的にもいろいろ議論されているところでございますし、過去においても国際的に相当大きな議論がありまして、国際核燃料評価という専門家の会合が一九七〇年代の終わりに開かれていろいろな角度から検討されてきたところでございます。 これまでの国際的検討の結果、結論といたしましては、プルトニウムの平和利用を含めて核物質の平和利用は、そのしかるべき
○政府委員（須藤隆也君） 放射性廃棄物の輸出入に関する国際的な規制の枠組みといたしましては、国際原子力機関において一九九〇年に加盟国のコンセンサスによって採択されました放射性廃棄物の国境を越える移動に関するＩＡＥＡ実施基準、コード・オブ・プラクティスというものがございます。この実施基準の趣旨及び内容は基本的にはバーゼル条約と同じような内容になっておりまして、放射性廃棄物の国際的な移動の場合には事前通告の義務、それから発送国や受領国や通過
○政府委員（須藤隆也君） アメリカの議会はガットの協定を批准はしておりません。アメリカの行政府の責任でガットに加盟しているというふうに理解しております。
○政府委員（須藤隆也君） アメリカはガットの加盟国でございます。
○政府委員（須藤隆也君） 先ほども申し上げましたとおり、外務省はあくまでも対外交渉を担う政府の一部でありまして、政府の方針のもとに、政府部内で違ったことは言わないように完全に統一された方針のもとに交渉してまいっている次第でございまして、今後ともそのつもりでございます。
○政府委員（須藤隆也君） ただいま村沢先生御指摘のとおり、去る九日にオランダのハーグでアメリカとＥＣのサミットが行われて、ウルグアイ・ラウンドが協議されたわけでございますが、その後発表されました宣言によりますと、最近のラウンド交渉を活発化していることはアメリカ、ＥＣ双方とも歓迎して、ウルグアイ・ラウンドを年内に成功裏に妥結するために柔軟性を示す用意ありとして、さらに必要に応じ首脳レベルで会議をする用意があるということを発表しております。
○政府委員（須藤隆也君） いろいろ報道等されているのは承知しておりますが、外務省といたしましては、常に農水省と緊密に協議の上、政府の方針のもとに交渉に当たっているわけでございまして、今後ともそのような態度で一生懸命やっていきたいと思います。
○政府委員（須藤隆也君） 外務省といたしましても、政府の方針のもとにウルグアイ・ラウンドにおきまして日本の主張が十分に反映されるよ、つに一生懸命やっているところでございます。
○政府委員（須藤隆也君） ちょっと過去のことになりますが、十一月七日に貿易交渉委員会というのがございまして、そこで農業分野を含めて全分野につきましてダンケル事務局長が交渉の現状についての報告を行って、その中で、今年中に交渉を終結するという立場から早急に解決を要する懸案事項のリストのようなもの、懸案事項を列挙した文書を出したわけでございますが、現在各分野で、その文書に盛られた事項を中心に合意案作成を目指して交渉が行われているところでござい
○政府委員（須藤隆也君） このノンペーパーをもとに議論をして、その結果、もし合意案をつくるとすれば別の紙になるんだと思いますけれども、このノンペーパーをそのまま修正した形で合意案に持っていくということは考えていないというふうに聞いております。