予算委員会
○風木政府参考人 お答えいたします。 令和六年度補正予算、三千億円措置されております。これにつきましては、令和七年一月二十日に交付決定をされておりまして、基金として造成されているというところでございます。（後藤（祐）委員「その後の話だよ、支払い」と呼ぶ） 最初の支払いですね。これにつきましては、令和七年二月二十日でございます。令和七年二月二十日に最初の支払い、これは済みません、令和五年度の補正予算につきましては……（後藤（祐）委
「風木淳」の過去の国会発言
発言数 75件
初発言日: 2018-12-06 / 最新発言日: 2025-12-09 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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予算委員会
○風木政府参考人 先ほどは失礼いたしました。 令和五年度補正予算につきまして、最初に支払われたのが令和七年二月二十日、そして直近では令和七年十一月二十日になります。したがいまして、未支払い金額でございますが、二千五百九十三億円となります。
予算委員会
○風木政府参考人 お答えします。 六年度において一番最低の残額、最少額につきましては、二千八百九十九億円となります。
予算委員会
○風木政府参考人 お答えいたします。 これにつきましては、定期預金、安全性が大事でございますので、運用収入につきましては、元本保証、そして途中解約が可能であるということを前提に、定期預金の形で金融機関に置いてございます。（後藤（祐）委員「運用益」と呼ぶ） 令和六年度につきましては、運用益につきましては、この資料にございますとおり、六億円というふうになっております。
内閣委員会
○風木政府参考人 お答えいたします。 令和五年度補正予算による宇宙戦略基金事業については、昨年八月までにＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構より全二十二テーマの公募を開始し、公募、審査を経て、これまで二十一テーマについて計四十一件の採択結果を公表し、順次支援を開始しております。残る一テーマについても今年度中に採択、公表を行う予定です。 これら二十二のテーマに対して、三十九の都道府県から合計百三十件、二百四十七機関の応募をいただくなど、
内閣委員会
○風木政府参考人 お答えいたします。 宇宙の開発利用をめぐり国際競争が激化していますことは、委員の御指摘のとおりでございます。米国のスペースＸ社のロケットや通信衛星に象徴される、民間による宇宙の開発利用の拡大には目覚ましいものがございます。 ロシアは独自の宇宙ステーション建設の姿勢を見せており、また、中国は、二〇一九年には世界で初めて月の裏側へ探査機の着陸に成功し、昨年末には独自の宇宙ステーションを完成させ、宇宙強国の建設に向け
内閣委員会
○風木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ロケットにより打ち上げられる衛星は、気象衛星、それから情報通信、災害対策、スマート農業、自動運転など様々な生活の側面で活用されており、高精度化に伴い、その活用範囲が拡大しているものと認識しております。 例えば、災害対策の分野においては、合成開口レーダー衛星、いわゆるＳＡＲ衛星が活用されております。これにより、マイクロ波などを衛星から照射し、その地球からの反射を測定、分析す
内閣委員会
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 米中による覇権争いの中で、その域外適用、御指摘の域外適用ですね、これを含めた両国による輸出管理に対して、産業界、特に影響が大きい半導体関連業界から、事業の先行きを見通すことができないという懸念の声が上がっていると承知しております。 こうした企業の声を踏まえ、経済産業省としては、事業の予見可能性や競争環境の公平性の確保が重要であることを米中両国に対して強く申し入れております。さらに、産
内閣委員会
○政府参考人（風木淳君） 委員から御質問ありました中小企業における技術流出の問題についての対応です。 国際的な技術流出問題が顕在化する中、サプライチェーン上の中小企業を含めた企業が機微な技術を守るための適切な対応を取ることが極めて重要となっております。 経済産業省では、これまで、商工会議所やジェトロ等と協力しまして、日本各地で安全保障貿易関連に関する説明会を実施するなど、中小企業向けの普及啓発活動を行ってきたところです。 こ
内閣委員会
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 委員御指摘の個別の事案に関しては、現在、捜査に関わる事項であると、それから、本件については国家賠償請求に関して係争中であるので、当省の対応について詳細なコメントは差し控えたいというふうに考えております。 他方、一般的な外為法違反事案については、我々として、安全保障貿易管理の範囲内でしかるべく対応しているということでございます。
内閣委員会
○政府参考人（風木淳君） 委員御指摘の点でございます。 我々としては、まず一般的に、外為法違反に関する事案につきましては、捜査当局からの照会等に対して、外為法の運用、それから個別の規定の解釈、それから規制該当性に係る見解を示すなど、常に対応を行ってきているところでございます。それから、本事案についても、委員から御質問ありましたけれども、具体的な詳細は申し上げられませんが、同様の対応を当然行ってきていると認識しております。 その上
内閣委員会
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 半導体は、パソコン、自動車、医療機器等のあらゆる電子製品に搭載され、今や産業の脳と言われております。戦闘機の制御システムやミサイルの誘導装置などの軍事用途にも使われる場合があり、民生技術と軍事技術のいずれにも用いられ得るものと認識しております。 我が国の半導体産業ですが、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後、競争力を落としてきたところです。例えば、先端ロジック半導
内閣委員会
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 ドローンは、半導体同様、民生、軍事用途のいずれにも用いられるものと承知しております。例えば、民生用途について言えば、災害時の迅速な状況把握、インフラの点検、物の輸送、農薬散布のほか、東京二〇二〇オリンピック競技大会開会式での演出など、幅広い分野で活用されているところです。こうした用途の幅広さから、軍事用途で活用されることもあり、例えば今般のロシア軍によるウクライナ侵攻の戦場においても用い
内閣委員会
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 委員から御指摘があったような技術については、その活用用途は民生分野だけに限られないものと考えております。実際、そうした例示がありました技術、素材の多くは、米国が軍事も念頭に置いた輸出管理の対象技術の候補として検討している十四分野に含まれているものと承知しております。
内閣委員会
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 顔認証技術についても、半導体やドローンと同様、民生用途のみならず軍事用途でも活用される可能性があるものと承知しております。 世界的には日本企業も高い技術力を有しており、米国国立標準技術研究所が実施するベンチマーク評価でも世界トップクラスの成績を出しております。他方、中国企業の技術力も高まっているのが実態であり、同様に高い成績を記録しております。 技術進化は識別の精度と速度の向上が
内閣委員会
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 先端重要技術については、研究開発支援のみならず、技術流出を防止することが極めて重要です。委員御指摘のとおりでございます。 このため、経済産業省として、関係省庁とも連携しつつ、外為法に基づく輸出管理、それから投資管理に係る関係法令の見直しを進めてきたところでございます。 まず、輸出管理については、国際輸出管理レジームの議論に基づいて対象品目を随時見直しております。それから、人材を介
内閣委員会
○風木政府参考人 お答えいたします。 本庄委員御指摘のとおり、外為法に、基本的に、必要最小限の管理又は調整という言葉が出てきます。これは、外為法第一条がございまして、ここで、対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対して必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期すとともに、我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とします。 これは一部の引用でございま
内閣委員会
○風木政府参考人 お答えいたします。 支障があるか否かというのは、どういう判断基準に基づいて行われるかということなので、直接のお答えは差し控えますが、私ども、例えば、外為法第四十八条第一項で安全保障貿易管理を行っているわけですが、これは、まさに国際的な平和及び安全の維持の観点から軍事転用が可能な機微技術等の輸出について厳格な管理を行っているということなので、こうした執行はしっかり行っているところでございます。
内閣委員会
○風木政府参考人 お答えいたします。現状と見通しでございます。 二〇一九年七月に我々が公表いたしました韓国向け輸出管理の運用見直しでございますが、安全保障の観点から、輸出管理を適切に実施するために実施したものでございます。本見直しについては、日韓の輸出管理当局間の政策対話を通じまして韓国の輸出管理の状況などを総合的に評価して、実効性を見極めたいと考えております。 しかしながら、二〇二〇年七月には、ＷＴＯの紛争解決機関において、韓
内閣委員会
○風木政府参考人 お答えいたします。 御指摘の二〇一九年の中間報告でございますが、安全保障貿易管理小委員会における同年の有識者の御議論を取りまとめたものです。 この中では、技術流出防止策だけで技術優位性を確保することには限界があり、機微技術情報を把握する取組や、技術優位性を伸ばし脆弱性を解消する取組も必要とされているところであります。 その上で、日本が機微技術に関する国際共同研究開発のパートナーとして受け入れてもらえるよう諸