予算委員会公聴会
○飯塚公述人 ちょっと、公述に入る前に少し苦情を申し述べたい。 と申しますのは、私は、予算書を渡されたのがきのうの午後四時です。慌てて全体を見ようとしたのですが、午後四時ですからね。それで八時、九時までかかったのですけれども、もうちょっと早目に予算書を渡していただけないと責任ある言論は吐けないことになってしまう。その点を苦情を申し上げる次第でございます。 さて、本題に返りまして、私は、ＴＫＣ全国会会長の飯塚毅であります。 Ｔ
「飯塚毅」の過去の国会発言
発言数 105件
初発言日: 1983-05-18 / 最新発言日: 1994-06-03 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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予算委員会公聴会
○飯塚公述人 お尋ねの高齢化社会に備えて今の税法をどう直すかという問題でございますが、もちろんのこと、我々外部から、国会じゃないですから外部から眺めておるのですけれども、いろいろな議論があるようですけれども、やはり消費税の引き上げは避けられないだろうと思っております。 しかし、現在のままでは困る。というのは、益税をほったらかしておる。これは租税正義の理念に反する。どうしてもやはり全国民が公平に取り扱われなきゃ困るということ、それに尽
予算委員会公聴会
○飯塚公述人 ただいまの問題は、実は先生方がおつくりになった法律、その法律をちゃんと理解してそのとおりに利用すれば簡単に達成できる問題なんです。 例えば、ドイツの例をとります。ドイツの場合は、国の税務官吏は日本より一万人少ない。四万人台ですからね。しかし、実際はどうかといいますと、動員されている調査担当の役人は概算十七万人。 どうしてこんなことができるんだというと、ドイツの場合は分担がうまくいっているんですね。それで、市町村の職
予算委員会公聴会
○飯塚公述人 ただいまの御質問でございますが、これは難問題。我々は職業人として税の問題を扱っておりますけれども、税法そのものの構造的欠陥だとかあるいは税法は本当はこうあつた方がいいんだといったような角度の思考というのは余りしてないんです。それは全く申しわけないけれどもしてない。 むしろそれは、「国会は、国権の最高機関であって、」と書いてありますから、四十一条に。ですから、これは先生方がひとつやらせるべきじゃないか。御承知のように、日
予算委員会公聴会
○飯塚公述人 ただいまの御質問でございますが、相続税に関してお話しのような問題点があることは間違いないです、これは。我々自身も悩んでいるんです、そのことは。 しかし、そこでひとつ考えていただきたいことがある。それは、一生涯のうち一度だけ、おまえさんは非課税にするぞという制度、これが意外にも、アメリカにもあるしドイツにもあるし各国にある。日本だけがない。こういうのを考えていただかなきゃならぬ。特に今相続財産、特に固定財産について悩みが
予算委員会公聴会
○飯塚公述人 実は私、難聴でして、よく聞こえない、よくわからない。だけれども、ここに書いてあることですか。要するに「国会議員が、自分の所属する政党内部で党の自浄機能が発揮できないのである。情けない話だが、これが日本の現実だったのである。」と書いてあるけれども、これは間違いだと言うのですか。 〔後藤委員長代理退席、委員長着席〕
予算委員会公聴会
○飯塚公述人 先生は、例えばスウェーデンという国のプライバシー保護法第十四条という法律は調べたことございますか。（中西（績）委員「ありません」と呼ぶ）ない。たしかスウェーデンだと思いましたけれども、プライバシー保護法の第十四条にあります。つまり、この領域とこの領域とこの領域はプライバシー保護の問題と関係ないという規定がある。 例えば刑事責任の追及、これはプライバシーの保護と関係ない。それから、あるいは保健の問題、つまり国民の健康維持
予算委員会公聴会
○飯塚公述人 いや、困ったな。御質問の趣旨がわからない。
予算委員会公聴会
○飯塚公述人 私は一番最後に述べましたことは、アングラマネーの横行を防ぐために、国民の総背番号制を実施した方がいいということを申し上げたわけなんだけれども、実はアメリカでやつていますから、もう既に。あれは保険証の番号を使ってやっている。うまいやり方ですよ。しかし、日本だってそれをやれないことはない。やれますよ。工夫すればやれますよ。そして、アングラマネーをなくして、租税正義を完璧なものにして国民に存分な税負担を頼むということなら、国民も
予算委員会公聴会
○飯塚公述人 同感。全く同感ですよ。 ただ、例えば自民党という政党がありますね、巨大なる。この自民党がもし本当に自浄機能を発揮していてくれたならば今日の混乱はなかったと思うのですよ。だから、そういう意味じゃもう少し御反省いただけたらと思うのです。しかし、それは、どうですかね。一番政党の中で潔癖さを誇りとしている先生方のグループですな。やはり我々の、第三者の冷静な批判に耐えられるんですかね。 いや、私よくわかりません。わかりません
大蔵委員会
○飯塚参考人 交付税ですね。
大蔵委員会
○飯塚参考人 ただいま御紹介をいただきましたＴＫＣ全国会の会長の飯塚毅でございます。せっかく開陳すべき意見を文書にして持ってまいりましたので、これを読ませていただきます。 一番。十分間という極端に短い時間内に租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案という三法律案、合計百九十七ページに及ぶ法律案について参考人として意見を開陳せよとの御要請でございますが、これはなかなか大変なことであります。
大蔵委員会
○飯塚参考人 私は、御回答申し上げる前にちょっとお断りしておきたいのですが、今難聴なんです。つまり、聞きにくい、聞きづらいのです。だから、私に呼びかけるときは少し声を大きくお願いしたいと思います。 さて、今の御質問でございますが、まことにごもっとも、私は全面的に賛成でございますのでありますけれども、実は現実の税法の条文は先生が御指摘になっているようにはなっていない。これはちょっと問題だと思う。私は、やはりそれは国会の先生方が主導権を
大蔵委員会
○飯塚参考人 申し上げます。 納税者番号でございますけれども、アメリカの実例を見ますと、社会保険の番号そのものを納税者番号に使っているという形をとっていますね。社会保険に入っていない者、これはどうするのかというと、ちょっと難しい問題があると思いますね。 それからもう一つ注意しなければならぬことは、政府に対する情報の提供義務、これがすごいのです。私ちょっと数えてみましたら、アメリカの税法では、納税者が政府に情報を提供する種類が二十
大蔵委員会
○飯塚参考人 お答え申し上げます。 私は毎年のようにドイツに出張いたしまして、ドイツの税法学会の幹部それからドイツ税理士会の幹部たちとはしょっちゅう意見交換しているのです。そして、私はよく彼らに聞くのですが、一体君らの国では脱税の比率というのはどの程度なんだと聞きますと、彼らが言うのには、国家予算に対して大体一％未満だろうという答えがだれからも返ってくる。ところが、日本はどうなんだ。日本は連日のごとく大脱税の報道が新聞をにぎわしてい
大蔵委員会
○飯塚参考人 お答え申し上げます。 私は今の立法の方向、つまり暴力団の息の根をとめる、不当な収入を持たせないようにするという方向において綿密な立法が必要だ、勇気ある立法が必要だと思いますね。ちょっとこんなことを国会の先生方に申し上げたのじゃ失礼なのでしょうけれども、野人でございますので勘弁していただきたいのですが、少し投票人の顔色を見過ぎている感じがするのですね。そうじゃなしに、先生方の信念として、国家はこうあるべきだという線で私は
大蔵委員会
○飯塚参考人 法人税法上の問題点が何かということですか。これは大変なことです。まず大蔵関係者、ここにいるでしょうね。先生方大蔵委員なのだから、全部そうだと思いますけれども、我が国の法人税法の二十二条四項を見ると、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準によって計算すると書いてある。ところが、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準は何だというと、具体性がないのですよ、これが。ないのですよ。これはとんでもない。例えばこの一般に公正妥当と認
大蔵委員会
○飯塚参考人 地方税の額をふやせと……（沢田委員「そういうことです」と呼ぶ）異存はありません。 それから、赤字法人の場合、それを二カ年間だけ停止するということですが、厳格に言うと、それは実は国際的な趨勢には違反している。特に、例えばヨーロッパのＥＣ第四号指令には違反している。やはり赤字は繰り延べなければいけないというのは、これは重要な原則でございますから。しかし、日本の場合は財政が危機的段階にありますから、したがってやむを得ないのだ
大蔵委員会
○飯塚参考人 いや、全く申しわけありません、非常に難聴なものですからよく聞こえないので。要するに先生おっしゃっているのは、土地のいわゆる含み資産に課税する、そうすると累積赤字をそこで一掃できるのではないか、そうすれば国債の利払いもなくなってぐあいがいいのじゃないかという御意見ですね。 いや、これはすごい。私は賛成申し上げます。これは全くそのとおり。そうすればいいんだ。いや、すごいですね。たしか先生は野党でしたね。いや、構わず与党を教
大蔵委員会
○飯塚参考人 お答え申し上げます。 今の先生の御質問のポイントは含み資産の問題なんでしょう。どうもその点、大蔵省の証券局の企業財務課じゃないかと思うんだけれども、ＥＣの第四号指令のつかみ方が間違っておる。私はその点、きのうは一日そのＥＣの指令をがっちりと調べたんですが、第四号指令の第七節に第三十一条から四十二条まで実に膨大な条文が、今先生がおっしゃった問題点の条文なんです。そして、私が実はぎょっとして驚いていますのは、大蔵省の現職の