飯塚毅 に関する国会発言
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○飯塚公述人 ちょっと、公述に入る前に少し苦情を申し述べたい。 と申しますのは、私は、予算書を渡されたのがきのうの午後四時です。慌てて全体を見ようとしたのですが、午後四時ですからね。それで八時、九時までかかったのですけれども、もうちょっと早目に予算書を渡していただけないと責任ある言論は吐けないことになってしまう。その点を苦情を申し上げる次第でございます。 さて、本題に返りまして、私は、ＴＫＣ全国会会長の飯塚毅であります。 Ｔ
○飯塚参考人 ただいま御紹介をいただきましたＴＫＣ全国会の会長の飯塚毅でございます。せっかく開陳すべき意見を文書にして持ってまいりましたので、これを読ませていただきます。 一番。十分間という極端に短い時間内に租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案という三法律案、合計百九十七ページに及ぶ法律案について参考人として意見を開陳せよとの御要請でございますが、これはなかなか大変なことであります。
○太田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案及び相続税法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 本日は、参考人として横浜国立大学大学院国際経済法学研究科教授金子安君、ＴＫＣ全国会会長飯塚毅君、明治大学商学部教授西野萬里君及び追手門学院大学経済学部教授米原淳七郎君、以上四名の方に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
○飯塚参考人 私が飯塚毅でございます。 国権の最高機関を構成する先生方を前にして、今回の第三次商法改正について意見を申し上げる機会を賜りましたことは、私の最も光栄とし、感謝申し上げるところでございます。 御承知のように、昭和五十九年と昭和六十一年と二回にわたって、法務省民事局参事官室との銘を打って、商法改正に関する問題指摘と改正試案とが公表されております。自来四年以上六年間にわたって、商法改正問題は、我が国の産業界、学界及び実務
○小澤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として東京大学名誉教授鴻常夫君、ＴＫＣ全国会会長飯塚毅君、経済団体連合会資本市場部会長宮内康夫君、全国中小企業団体中央会常務理事錦織璋君、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、一言ごあいさつを申し上げ
○飯塚公述人 私は、公認会計士、税理士、そのほかにＴＫＣ全国会という北海道から沖縄まで散在する六千名の会計人の集団であるＴＫＣ全国会というところの会長をやらせていただいております。その飯塚毅でございます。 私は、昭和六十二年度国家予算への意見表明を求められているものでありますけれども、時間の割り当てが少のうございますので、そのうちに含まれている売上税問題等、若干の問題について発言させていただきます。 まず結論を先に申し上げますと
○飯塚公述人 私は、ただいま御紹介をいただきました飯塚毅でございます。ＴＫＣという会計人約六千名の全国会会長、並びに公認会計士・税理士の職業をやっております。非常に時間が制限されておりますから簡単に申し上げます。 まず、予算問題に関する総論を申し上げます。 さすがに熟練し切った竹下大蔵大臣の指揮のもとに、官僚中の官僚と言われ、天下の秀才を集めた大蔵官僚を動員して編成された昭和六十一年度予算案は、その網羅性とその綿密性において、一
○片岡委員長 これより会議を開きます。 法務行政に関する件、特に次期商法改正に関する問題について調査を進めます。 本日は、参考人として日本税理士会連合会商法対策特別委員会委員長大塚三郎君、ＴＫＣ全国会会長、公認会計士・税理士飯塚毅君、日本公認会計士協会理事中谷洋一君、以上三名の方々に御出席いただいております。 なお、参考人からの意見の聴取につきましては、懇談会形式で行いたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 それ
○参考人（飯塚毅君） お答え申し上げます。 税理士をふやせという主張に先生は御賛成のようなので救われた感じがいたしております。 実は日本の税理士の数は西ドイツの数と比べたときに、実数は同数でありますけれども、人口比からすると日本は西ドイツの二分の一の税理士数しか持っていません。だから結局、税理士の目が届いていないということなんですね、日本の場合。 それで問題は、第二の問題として、税理士の法人化の問題を先生は出されましたけれど
○参考人（飯塚毅君） お答え申し上げます。 実は、ＥＣの売上税法というのは、一九一六年のドイツの売上税法に発しております。大体六十 年の歴史を持っております。ところが、その間に十五、六回の法律改正が行われております。ヨーロッパでも非常に多くの改正が行われております。そして、今までの学者先生方はお触れにならなかったようですけれども、一九六六年の十二月二十日におけるドイツの憲法裁判所の判決の中で、今までの売上税法は無効であるという、そ
○参考人（飯塚毅君） お答え申し上げます。 ただいまの桑名先生の第一問でありますが、日本人は農耕民族であって欧米人のような騎馬民族じゃないんだから余り罰則をかけるんじゃない、こういう議論を言っておられますけれども、これは最近の評論家の山本七平先生あたりが盛んに言っている議論なんで、実際の日本の法制、江戸時代あるいはその前からの法制というものをお調べいただくとわかるんですが、いかに過酷な法制であったか。特に、近代律法の祖と言われるモン
○参考人（飯塚毅君） お答え申し上げます。 今日本の財政が困難なときに、恐らく最大の問題はこの問題だと思います。つまり、コンピューターを使って会計処理をやっているという企業は大企業のみではありません。中企業も小企業もやっています。今やオフコンまたはパソコンは年間約百万台、市場で売れているんです。大変なものです。したがって、記帳義務というのはどんどん実はコンピューターでやられているというのが現状です。しかもコンピューターのプログラムを
○参考人（飯塚毅君） お答え申し上げます。 記帳義務に関する我が国の税法の最大の欠陥、それは適時性、ドイツ語で言いますとツァイトゲレヒティヒカイトと言いますけれども、記帳の適時性というものが全然規定されていない。したがって、一年度が過ぎちゃってから納税者から、少し余計顧問料を払うから頼むよと言われると、一年分全部を後になって記帳してそれで何も悪いところが見つからなければパスしちゃう。つまり適時性の原則が税法上うたわれていない、これが
○参考人（飯塚毅君） お答え申し上げます。 我が国の所得税法、法人税法、国税通則法のいずれの条文を調べても、正しい納税をしなさいという条文がない。これは大問題です。国民に正しい納税をしなさいという条文がないんです。だから国民はちょいなちょいなと平気で脱税をやっちゃう、これは困りますよ、そういうことを言っているんです。要するにリヒティゲスシュトイエルというか、正しい税を納めるという条文がないという点なんです。
○参考人（飯塚毅君） ただいまの赤桐先生の第一番目の問題は、少額預貯金の利子等の取り扱いの問題、それから営業届の問題、それから申告書不提出者の罰則問題及び百二十条をもっと簡素化しろという問題、これだけで十分なのかというお問 いかけだと思うのでございますが、実は時間が制約されておりましたのでそれだけしか言わなかったのです。本当のことを言うと、まだ画竜点睛を欠いておる。 実はアメリカのレーガン政権が出現してから、歳入の仕組みの中に重大
○参考人（飯塚毅君） ＴＫＣ全国会の、公認会計士、飯塚毅でございます。 本日の参議院大蔵委員会に参考人としてお召しいただきましたので、まず最初に参考人意見の要旨を申し上げ、終わってから各党の先生方の御質問に順次お答え申し上げることといたします。 今国会の大蔵委員会に提出されました法人税法、所得税法、租税特別措置法の一部改正案を拝見いたしまして、遺憾にたえないと感じます点が多々ございますが、時間の制限がありますのでそのうちの主要点
○委員長（藤井裕久君） 次に、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、税制調査会会長小倉武一君、日本大学教授名東孝二君、慶應義塾大学教授古田精司君、ＴＫＣ全国会会長飯塚毅君、以上四名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ本委員会に御
○飯塚参考人 ＴＫＣ全国会会長、飯塚毅でございます。 今の我が国の最大問題の一つは、財政再建の問題であり、とりわけ「増税なき財政再建」の問題であると私は考えます。 そこで、今国会の大蔵委員会において提出された所得税法、法人税法、租税特別措置法の一部改正案を拝見しまして、非常に残念だと感ずる点が私には三点ございます。 その第一点は、商人一般のより一層の記帳義務の明確化が企図されていない点。第二点は、財政学の大原則である犠牲平等
○越智委員長 これより会議を開きます。 法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 これより両案について参考人から意見を聴取することといたします。 本日御出席をいただきました参考人は、税制調査会会長小倉武一君、中央大学商学部教授富岡幸雄君、ＴＫＣ全国会会長飯塚毅君、国税労働組合全国会議議長渡辺康之君であります、 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ
○林（百）委員 だめですよ、そんな言い逃れをしては。常識的に、ＴＫＣ全国政経研究会というのは、これは税理士会や公認会計士の政治団体なんです。それで、予算委員会でも税理士会や公認会計士会の代表として参考人として呼ばれているのですよ。あなた、そんな認識じゃだめですよ。だから、この次までにＴＫＣ政経研究会が税理士会とあるいは公認会計士会とどういう関係があるかということをよく確かめて、責任ある答弁をしてくださいよ。 例えば、ここに、ことしの