農林水産委員会
○飯島政府参考人 お答えをいたします。 当時の西村康稔官房副長官は、日米共同会見後の、事後の記者ブリーフの際に、先ほど申し上げました、害虫の被害対策の一環として、トウモロコシの前倒し購入の支援内容を紹介したものと承知しておりますが、ここでも、米国との約束や合意をしたという事実は全くございません。
「飯島俊郎」の過去の国会発言
発言数 215件
初発言日: 2016-02-04 / 最新発言日: 2019-11-12 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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農林水産委員会
○飯島政府参考人 お答えいたします。 トウモロコシの購入につきましては、八月の日米首脳会談において、安倍総理からトランプ大統領に対して、委員も言及いただきましたとおり、我が国では、本年に入り、トウモロコシ等に寄生する害虫の被害対策の一環として、海外のトウモロコシの前倒し購入を含む代替飼料の確保対策を実施することとしている、これは民間企業が購入するものであるが、飼料用のトウモロコシの多くが米国から買われていることから、この対策の実施に
農林水産委員会
○飯島政府参考人 お答えいたします。 九月二十五日の日米共同声明のパラグラフ三におきましては、日米で今後どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしておりまして、その後の交渉において、協定発効後に行われるこの協議におきまして、日米双方が合意したもののみについて交渉することになります。 次の段階の交渉が日米双方の利益にかなうものとなるようしっかりと協議をしてまいる所存でございますけれども、どの分野を交渉するといたしまして
農林水産委員会
○飯島政府参考人 お答えいたします。 上乗せにつきましても協議の対象になるかもしれませんけれども、いずれにしても、ＴＰＰ12自体はＷＴＯよりも上乗せをした高い基準のルールになっておりますので、そこの点も考慮しながら米側と協議をしていくことになろうかと思います。
農林水産委員会
○飯島政府参考人 お答えいたします。 日米貿易協定においては、豚肉の従量税部分については、発効四年目以降、米国とＴＰＰ11締約国からの合計輸入数量が各年一定の発動水準を超える場合にセーフガード措置が発動されることになっております。 ＴＰＰ11におきましては、豚肉の従量税部分については、ＴＰＰ11発効五年目以降、ＴＰＰ11締約国からの合計輸入数量が各年一定の発動水準を超える場合にセーフガード措置が発動されることとなっております。
農林水産委員会
○飯島政府参考人 お答えいたします。 米国との関係についてお答えいたしますと、委員御指摘の豚肉のセーフガード措置につきましては、米国と交渉を行った結果、日米両国が合意した内容となっておりまして、この合意の上で、日米貿易協定に規定されたセーフガード措置、協定に従ってセーフガード措置を発動するということでございますので、協定の誠実な履行に反するものになるとは考えておりません。
農林水産委員会
○政府参考人（飯島俊郎君） お答えいたします。 昨年九月の日米の共同声明ということになります。
農林水産委員会
○政府参考人（飯島俊郎君） お答えいたします。 共同声明ということですので、両国間の合意内容ということになりますので、約束というふうに言い換えてもよろしいかと思います。
農林水産委員会
○政府参考人（飯島俊郎君） お答えいたします。 トランプ大統領は、共同記者会見におきまして、私はＴＰＰとは関係ない、米国はＴＰＰに加盟していない、他国が合意したことに米国は全く拘束されない等の発言をしたものと承知しております。 これらの発言は、米国はＴＰＰ締約国ではないことから、ＴＰＰ協定は米国に対して拘束力を持たないことを述べたものというふうに理解しております。 他方、日米の貿易交渉に関しましては、昨年九月の日米共同声明の
農林水産委員会
○政府参考人（飯島俊郎君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、トランプ大統領は、米国はＴＰＰ締約国ではないことから、米国に対してはＴＰＰが拘束力を持たないということを述べたものと理解しております。 いずれにしましても、交渉につきましては、この日米共同声明を大前提に、双方にとってウイン・ウインとなるような合意達成に向けて交渉を続けてまいる所存でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（飯島俊郎君） お答えいたします。 政府といたしましては、相手国との経済関係、それから経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果といった観点を踏まえまして、租税条約の締結あるいは既存の租税条約の改正を進めてきております。 委員が御指摘になられましたアジアの国との間でも、我が国と経済関係が緊密な国、地域との間では既に租税条約が締結されておりまして、その結果、我が国の租税条約ネットワークは、我が国からの対外直接
外交防衛委員会
○政府参考人（飯島俊郎君） お答えいたします。 一般に、租税条約には、締約国によって条約の規定に適合しない課税措置がとられた場合、当該締約国の国内的な救済手続とは別に、納税者の申立てに基づきまして、当該事案について両締約国の権限のある当局間での合意によって解決する枠組みといたしまして、相互協議手続が設けられております。 また、この相互協議手続の一環といたしまして、権限のある当局間の協議の開始から一定期間が経過しても合意が成立しな
外交防衛委員会
○政府参考人（飯島俊郎君） お答えいたします。 一般に、租税条約にはＯＤＡ事業に対する特別な免税措置は規定されておりません。租税条約上は、ＯＤＡ事業者も、相手国に所在する恒久的な施設を通じて事業を行っている等の場合には、他の事業者と同様に当該相手国において課税の対象となり得るものとなります。 他方におきまして、ＯＤＡ事業につきましては、我が国は、その類型に応じて基本的に個別の事業ごとに相手国政府等との間で事業実施に関する国際約束
農林水産委員会
○飯島政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の条文におきましては、日・ＥＵ双方が、動物福祉に関する日・ＥＵ双方の法令への理解を深めることを目的とし、そのために、双方同意のもとで協力の対象となる動物の範囲等を定める作業計画を策定し、また、動物福祉の分野における情報交換等や協力促進の可能性の探求のため、動物福祉に関する技術作業部会を設置することができる旨を規定しております。 対象となります法令等を含め、日・ＥＵ間の具体的な協力の
農林水産委員会
○飯島政府参考人 お答えいたします。 現時点におきましては、動物福祉に関する技術作業部会はまだ設置されておりません。 今後、この条文の趣旨に鑑みまして、ＥＵ側と協議を行い、動物福祉に関し、日・ＥＵ双方の利益にかなう形で協力を促進していく可能性を探求してまいりたいと考えております。 この技術作業部会につきましては、日・ＥＵ双方の事務レベルの調整を経て、年一回開催されます合同委員会の方で決定されることになりますので、今後、この合
外交防衛委員会
○政府参考人（飯島俊郎君） お答えいたします。 現在進行中の我が国の当事国案件といたしましては、我が国が申し立てた四件がございますけれども、政府といたしましては、それぞれの案件につきまして、関係省庁が一体となりましてオールジャパンで体制を組んで、我が国の主張が受け入れられるように緊密に連携を取りながら対応していく所存でございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（飯島俊郎君） お答えいたします。 ＷＴＯの紛争解決制度は貿易上の紛争を解決するための制度でございますけれども、今般の韓国による日本産水産物等輸入規制に関する上級委員会報告書は、主要争点となっておりました措置自体について協定違反かどうかの判断を明示的に行っておらず、先ほど大臣から御答弁ありましたとおり、紛争解決に資さないものと考えております。 こうした問題意識の下、我が国は四月の十七日に、紛争解決に資する判断を行うべ
外交防衛委員会
○政府参考人（飯島俊郎君） お答えいたします。 各国が重要と考える論点について提示しておりますので、我が方からも日本として重視する点を論点にまとめ、提出したというところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（飯島俊郎君） お答えいたします。 ＷＴＯの紛争解決制度におきましては、第一審パネルにおきましては事実関係、それから対象協定との適合性等の評価を行い、上級審であります上級委員会におきましては、原則、第一審で対象となった法的問題のみを取り扱うことになっております。したがいまして、ＷＴＯ協定上は第一審の審議により多くの時間を掛けられることが想定されているところでございます。 民間の調査機関によりますと、これまで上訴された
内閣委員会
○飯島政府参考人 お答えいたします。 我が国は、ＷＴＯ改革の柱の一つとして、データ流通を含む電子商取引に関する貿易ルールの構築に向けた議論を積極的に主導しているところでございまして、本年のＧ20議長国としても、これを後押しすることとしております。 こういった状況を踏まえまして、政府としましては、ＲＣＥＰ交渉におきましても、可能な限り質の高い電子商取引に係る規律を設けることができるよう、鋭意交渉を進めてまいりたいと考えております。