運輸委員会
○政府委員(飯島篤君) 現在定期点検制度というのがあるわけでございますが、これについてはユーザーの義務ということになっておることでございます。この点は何ら変わりはございません。 それから、今回の改正案で定期点検記録簿というものを充実することにいたしております。これは現行法でも整備をする義務が決められておりますが、今回の改正で、様式を統一するとか内容を充実するというようなことをいたします。そして保存期間もいままでよりは省令で五年ぐらい
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発言数 498件
初発言日: 1978-10-19 / 最新発言日: 1982-05-13 / 1 ページ目 / 全体 25ページ
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○政府委員(飯島篤君) 現在定期点検制度というのがあるわけでございますが、これについてはユーザーの義務ということになっておることでございます。この点は何ら変わりはございません。 それから、今回の改正案で定期点検記録簿というものを充実することにいたしております。これは現行法でも整備をする義務が決められておりますが、今回の改正で、様式を統一するとか内容を充実するというようなことをいたします。そして保存期間もいままでよりは省令で五年ぐらい
○政府委員(飯島篤君) 三月の上旬でございます。
○政府委員(飯島篤君) ございません。
○政府委員(飯島篤君) 路上故障。
○政府委員(飯島篤君) そのとおりでございます。
○政府委員(飯島篤君) 文書によっていたします。
○政府委員(飯島篤君) 交通安全のためにドライバーに対する対策を立てる方が重要ではないかというお話でございますが、それはもちろん当然それなりに大事なことであるというふうに認識いたしております。 営業用については、先生御存じのとおりいろいろと指導をいたしているところでございますが、一般的なドライバーに対する施策は警察庁の方で適切に推進をいただいているというふうに認識いたしております。
○政府委員(飯島篤君) 先ほど、分解整備事業の工場数は申し上げたわけでありますが、その七万七千工場のうち専業が六四%、ディーラー系が二九%。従業員数は約五十七万のうち専業が四九%、ディーラー系は四一%ということになっております。特に専業の場合は、そのほとんどが経営基盤の脆弱な小規模零細工場でございます。五人以下の工場はディーラー系が四七・五%であるのに対しまして、専業の方は七八・四%、八割近くが五人以下という状況でございます。また売上高
○政府委員(飯島篤君) 営業用のバスあるいはトラック、それからタクシー等については運行管理者の研修あるいは運転者の適正診断というようなものを推進いたしまして事故防止に努めているところでございます。
○政府委員(飯島篤君) ただいま提案理由でも触れているところでございますが、今日、自動車は四千万台を数え、自家用乗用車は二千二百万台を数えるに至っております。国民各層に自動車が普及いたしまして、国民生活に欠くことのできないものになっているのでございます。 一方、最近におきます自動車技術の進歩、使用形態の変化などに伴いまして、自動車の安全と公害の問題をめぐり少なからぬ状況の変化が生じてきております。また、過剰整備あるいは手抜き整備の防
○政府委員(飯島篤君) 現行の道路運送車両法は昭和二十六年に御指摘のとおり制定されたものでございます。おっしゃるように、その後、車社会がいろいろ変わってきております。ただ、急激なモータリゼーションに伴いまして、むしろ安全の確保、公害の防止の観点からいろいろ規制の強化が要請されていたことも事実でございます。逐次こういった車社会の変化に対応いたしまして所要の改正を行ってきたところでございます。 まず、検査証の有効期間につきましては、昭和
○政府委員(飯島篤君) 本件に関連いたしましては、まず昭和五十五年の十二月の二十九日の閣議決定におきまして、「自動車の検査の在り方について、速やかに関係審議会等の意見を聴取して、検討を行う。」ということが決められまして、これを受けまして二月の二日、運輸技術審議会に、新しい時代に対応した自動車の検査、整備のあり方について専門的、技術的な観点から御審議を願うことといたしたわけでございます。 審議会におきましては、各種の実験を含むデータの
○政府委員(飯島篤君) いま先生の、継続検査の時点における自動車の銘柄別あるいは部位別の整備個所、いわゆるウイークポイントの調査というものをやって、その結果をユーザーに情報として提供してはどうかという御指摘だと思います。これにつきましては、五十六年度は十万台分の調査について一千万の予算を計上しております。答申の御指摘もありますし、先年御指摘のような要望も多うございますので、五十七年度はこれを三十万台分にいたしまして、三千四百万円の予算を
○政府委員(飯島篤君) 現在実施しております、先ほど御説明いたしました各構造改善事業におきましても、ある程度の転廃業を見込んでそれに対する対策を立てておるところでございます。 具体的にいまちょっと数字を持ち合わしておりませんが、体質改善で協業化、集約化を進めますれば、それに伴って当然に転廃業問題は起きるわけで、今度の制度改正による影響ほどではございませんが、それなりの対策を推進しているところでございます。
○政府委員(飯島篤君) 現在認証を受けております自動車分解整備事業者は、五十五年六月末現在で七万七千工場、従業員約五十七万人ということでございますが、そのほとんどが経営基盤が脆弱な小規模零細工場でございます。工員数五人以下の工場が全体の七割近くを占めておりますし、十人以下になりますと九〇%を超している。ところが、これまでは自動車保有台数の大幅な伸びが年々あったわけでございますが、最近になりまして伸び率が鈍化してきております。また、自動車
○政府委員(飯島篤君) 先ほど、整備不良車であっても実務上は命令を出すケースとそれ以外のケースがあるという御説明をいたしましたが、一応この点検指示の対象は、整備不良車すべてにつきまして定期点検記録簿を見せていただいて、その実施状況をチェックをする。そして、実施をしていなかったときに初めて指示ということになるわけでございます。
○政府委員(飯島篤君) 先年御指摘のとおりでありまして、制度だけに頼って安易な経営に陥ることのないように業界としても十分自覚をすべきでありますし、昨今ではいろいろ問題になっているような諸問題について適切な対応をして、ユーザーの信頼の回復を図っていくということも必要だろうというふうに考え、またそういった方向で指導をしてまいりたいと思います。 いま構造改善事業についてるる御説明をいたしましたが、それ以外にこの種の事業については、いわゆる
○政府委員(飯島篤君) 民間車検の拡大につきましては、先ほど申し上げました五十五年の十二月の閣議決定におきまして、引き続き拡大の方向が打ち出されております。また、運輸技術審議会の中間答申におきましても、この問題につきまして触れておるわけであります。同じような方向を打ち出しておるわけでございます。 ただ、先生御指摘のような需要の減退という問題以外に、地区によっては投資に見合う整備需要が望めない場合がある。特に都市部におきましては、建築
○政府委員(飯島篤君) 過料制度ではないのでありまして、点検指示制度でございますが、この点検指示制度によって直ちに実施率が著しく向上するというようなことはちょっと予測できないものでございまして、やはり定期点検というものは、基本的には自己責任に基づいて実施をしていただくということでございますので、ユーザーの自動車の技術なり構造なりについての認識を深めていけば、あるいは点検、整備の必要性についての意識の高揚を図っていくということが大事であろ
○政府委員(飯島篤君) 点検指示の運用につきまして、衆議院の審議の段階では、運用には慎重を期すると、性格は行政指導的なものであるということを御答弁申し上げ、ある運輸委員からの御質問に対して、重点は、人員等の制約もあり、おのずからしぼっていかざるを得ないでしょうということは御答弁申し上げたわけでございます。 この定期点検というものは、先ほども申し上げましたように、自己責任に基づくものであるという基本に立って、点検指示制度の運用は慎重を