建設委員会土地問題に関する小委員会
○飯田参考人 飯田でございます。現在の地価情勢と対策について簡単にお話をしてみたいと思います。 世界的に有名なイギリスの経済誌「エコノミスト」が五月二日付号で、貿易摩擦の解消には二つの大きなポイント、すなわち氷への過保護と天文学的地価、この二つを打破することが不可欠である、東京の地価の上昇は目を覆いたくなるようなものがある、それによる住宅費の負担増が世界一の日本の貯蓄率の大きな原因となっているのではないかというようなことを言っている
「飯田久一郎」の過去の国会発言
発言数 33件
初発言日: 1975-04-17 / 最新発言日: 1987-06-05 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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大蔵委員会
○飯田参考人 いまの買いかえ制度ということは、私も先ほど最初に申し上げたのですけれども、買いかえ制度の復活、これは前にあったのですけれども、復活は、これは今度の改正案の中では評価すべき点の一つだと思っております。ただ、それだけで非常に大きな効果があるかというと、これはかなり疑問なような気がいたします。 それから、いわゆる高層化の問題でございますが、住宅地の再開発ということが、都市再開発法ができてずいぶんなるのでありますが、成功した例
大蔵委員会
○飯田参考人 私も大体そのとおりだと思います。
大蔵委員会
○飯田参考人 飯田でございます。 本日は、税制改正の中で土地税制の問題だけについて私見を述べてみたいと思います。 土地税制の改正につきましては、いわゆるあめと言われます緩和の部分と、むちと言われます強化の部分と、二つの部分があるわけでありますが、このあめとむちの相乗効果によって宅地の供給をふやし、地価を抑制しようというのが改正の目的だと言われております。しかし、私は、その効果というものはほとんどないのではないか、その上に、むしろ
大蔵委員会
○飯田参考人 私は、税制を利用して土地の供給をふやすということは、必ずしも不可能ではないと思っておるのでありますが、なかなか合意が得にくいという問題がございます。政治的に実行がむずかしい。 そこで、いま考えられますのは、もちろんいま鈴木さんのおっしゃいましたように、いろいろな方法をコンパウンドして、組み合わせてやっていくのが適当なんじゃないかと思っておりますが、その中でかなり重要なことは、むしろ需要を一時抑制するということじゃないか
大蔵委員会
○飯田参考人 時間の関係もございますので簡単に申し上げますが、私は、市街化区域の中の農地を全部宅地化すべきだという意見を以前には持っておりました。しかし、その後いろいろ情勢の変化を見まして、やはり営農を本当に希望する人たちには、食糧生産の意味からいってもあるいは環境保全の意味からいっても、営農を認めるべきだ。その場合は当然、保有税は営農が続けられる程度に軽くするということは必要なんじゃないか。 ただ非常にむずかしいことは、そういう本
大蔵委員会
○飯田参考人 私は、いますぐ実行できることといたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、土地所有者、たとえば農家あるいは木造アパートの経営者、そういう人たちに土地を買わないで住宅をつくってもらう、それを安く貸すようにする。 そのためには、若干の低利融資というようなことで財政資金が要りますが、私の試算したところでは、たとえば年に百五十億円ぐらいの利子補給をやれば、五万戸ぐらいの良質で耐火の賃貸住宅ができる。そのことはＧＮＰに対し
大蔵委員会
○飯田参考人 税制以外のいろいろの方法ということになりますと、たとえば土地利用計画を確立するとかあるいは私権の制限というような問題がございます。国土法等はその一部をやっておるわけでありますが、なかなか実行がむずかしいということで、悲観的に言えば、先ほど和田先生のおっしゃったとおり、そういう非常にむずかしい状況になっているような気がするわけでありますが、私は、全く望みを捨てているわけではございません。 一つは、先ほど申し上げたような土
大蔵委員会
○飯田参考人 やはり住宅価格と取得能力との間の乖離というよく言われている現象でありますが、これが極端になってしまったというところに原因があると思います。 これは、実は四十年代の終わりごろにも同じような現象が起こりまして、本来ならその辺で急激に住宅建設は落ちたはずなんですが、たまたま第一次オイルショックによる名目所得の大幅増加、それからその際の不況による地価の安定ということがございまして、これは住宅産業にとって言えば神風が吹いたような
大蔵委員会
○飯田参考人 一兆円減税の、その一兆円という数字が適当かどうかということは、かわりの財源との関係もございまして、私としては、ちょっとまだはっきり判断ができないわけでありますが、しかし、ある程度の調整減税というのはいろんな意味でやるべきじゃないか、こう思っております。
予算委員会公聴会
○飯田公述人 飯田でございます。 五十三年度の政府予算案は、公共事業と住宅建設を牽引車にして内需を増大させ、景気を回復させようとするものでありますが、この予算が果たして期待どおりの成果を上げられるか否かについては、さまざまな点で疑問が出されているのであります。そういう疑問の中にはまことに合理的だと思われるものもあるのでありますが、私は、土地の問題に焦点を当てて、政府の予算案に対する疑問を述べてみたいと思うのであります。具体的に言えば
予算委員会公聴会
○飯田公述人 お答え申し上げます。 第一点の、地価凍結による供給減に対して固定資産税の強化だけで効果が出るのかという御質問でございましたが、凍結をやりますと、結局、売り手と買い手の間のにらみ合いというようなことになるわけです。そのにらみ合いで負けた方が結局弱い立場になって、もし売り手が負ければ供給はふえるし、買い手が負ければ価格を引き上げてしまう。これは普通の商品についてもそういうことはあるのでありますが、そういうことがありますので
予算委員会公聴会
○飯田公述人 お答えいたします。 第一点の、調整区域には公共事業をやるのは好ましくない、できるだけ市街化区域を活用すべきであるというお考え、私もそう思っているわけであります。ただこれは、後の御質問と関連するわけでありますが、凍結を長期間やりますと、それに対する当初のいわゆるアレルギーという反応で、市街化区域の土地所有者というものは、なかなか売らないという可能性がある。それに対抗する手段として、いま、一部非常に便利な、実質的には市街化
建設委員会
○参考人（飯田久一郎君） 飯田でございます。 私は、日本住宅公団が今回実行しようとしている家賃の引き上げについて、管理費、修繕費などの経常費の上昇によるものについては妥当でありますが、古い入居者の家賃で新しい入居者の家賃に比べて安過ぎるから不公平是正の意味で値上げをする、あるいはいわゆるプール制家賃の導入という意味で家賃を引き上げるということには十分慎重な態度をとるべきであり、少なくとも五十三年度の場合はその分は実行すべきではないと
建設委員会
○参考人（飯田久一郎君） お答えいたします。 これは既得権を完全に守るべきだというわけではございません。たとえば先ほど借地権のことについて申し上げましたが、地代についても状況によって若干値上げが行われておるということがございますが、借家人の家賃についてもこれはある程度状況に応じて上がっていくということはまあ現実にも行われておりますし、ある程度やむを得ないことではないかと思っております。ただ、私が申し上げたいのは、そういういわゆる一種
建設委員会
○参考人（飯田久一郎君） いわゆる経常費というものの上昇というものは、残念ながらかなりインフレが進行いたしまして上がっておるわけであります。それによる値上げというものが今日まで行われていないということは確かに問題でありまして、そういう経常費の上昇に見合う分についてこれを引き上げる、今度の家賃引き上げの中で、実はそれがどれぐらいの割合を占めておるかということは、まあいろいろ微妙な問題がありましてはっきり申し上げられない点もあるんであります
建設委員会
○参考人（飯田久一郎君） お答えいたします。 これはいまの御質問の中で、当局としてはプール制の導入をやったわけではないというようなお答えがあったということでありましたが、私は新聞記事でだけしか存じないのですが、今度の値上げによる増収分のうち、それほど大きくない三十何億円ですかというものは、新しい家賃の抑制に充てるというふうに聞いております。これはプール制の考え方なんでありますが、先ほども申し上げましたとおり、全体の家賃増収分から言え
建設委員会
○参考人（飯田久一郎君） お答えいたします。 私は、実は公団というものは、現在のところ、先ほど工藤参考人のお話にあったんでありますが、所得の下限の方に制限があって、たとえばこれこれ以上の所得がなければ入れないということはあっても、上限についての制限がない。いかほど高額所得者であっても入って構わないというようなことになっているわけでありますが、そういう体制をこのまま維持していきますと、たとえば住宅公団に対して政府が融資をし、十分な利子
建設委員会
○参考人（飯田久一郎君） お答えいたします。 私も御質問の趣旨には大体賛成であります。可変部分については、これはもし必要なものであれば当然上げていくべきだと。ただ、いわゆる建設費の上昇に当たる分、これについてはいまもお話があったとおり、国に責任があるという面が非常に強いと思うのであります。したがって、公団というものは非常に公共性が強い、国の監督下にあるものでありますから、国がその部分は負担をしていく。これが、先ほどもちょっと申し上げ
建設委員会住宅宅地問題に関する小委員会
○飯田参考人 ただいま御紹介いただきました飯田でございます。本日は、住宅公団の空き家対策というような問題を中心に、住宅問題についてお話をしてみたいと思うのでございます。 御承知のとおり、公団の新築空き家というものは、五十一年度末現在で一万四千二百戸、そのほかに、ほとんど完成しているが、まだ募集をされていないという、いわゆる空き家予備軍というものが一万二千八百戸、合計しますと二万七千戸という大量の住宅が空き家のままになっているわけであ