飯田久一郎 に関する国会発言
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○村岡小委員長 これより土地問題に関する小委員会を開会いたします。 土地問題に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として東京都副知事横田政次君、東京理科大学教授石原舜介君及び経済評論家飯田久一郎君に御出席を願っております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中のところ本小委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それ
○薮仲委員 今の住宅金融公庫の金利の中で、例えば百四十五から百八十平米、これは六・四％でございますが、財投が六・三でございますから、これを基準にいたしまして大体〇・一アップでございます。それから、一番標準的に言われる五十平米から百二十平米がそれから一％少ない五・四％になっておりまして、今大臣が明確になさいませんでしたけれども、近々この財投金利が下がって住宅金融公庫の貸出金利も下がるということはもう予測される事実でございます。 ここで
○森委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案について、午前に引き続き、参考人から御意見を聴取いたします。 午後の参考人として、税制調査会会長小倉武一君、立教大学経済学部教授和田八束君、日本経済新聞社東京本社編纂局次長鈴木隆君、東京経済法律研究所所長飯田久一郎君の四名の方々の御出席を願っております。 参考人各位には、御多用中のところ本委員会に御出席をい
○寺田熊雄君 最近、毎日新聞ですか、飯田久一郎さんという人が非常におもしろい意見をいつも吐くので、私ども興味を持って見たのですが、「なぜ宅地の供給が進まないか。土地を持っているのが経済的に絶対有利だからです。地価上昇率が預金金利を上回る二ケタをつづけている限り、この土地信仰は揺るがない。これをつきくずすには地価を下げる状況をつくり出さねばなりません。それにもう一つの問題点は土地譲渡、土地保有の税金が安いこと。その税金をさらに軽くするとい
○内海説明員 お答え申し上げます。 ただいま貝沼委員お示しの御意見は、私ども、同じような御意見を持っておられる飯田久一郎さんという人からも直接いろいろな話も承り勉強したことがございました。 この基本的な考え方は、いまお示しのように、たとえば二年間なら二年間というものは、分離課税でうんと軽課しまして、三年たちましたら、特定の額以上のものはもう九〇％とかいうような高い税率で取るというふうにすれば、この二年の間に出てくるものはみんな出
○大木正吾君 最後の部分ですよね。最近の状況に見合ったという言葉は、それはそういう言い方をすれば簡単なんだけれども、しかし最近の情勢に見合っていますか、あの緩和問題は。むしろ、これは四十七、八年から九年ごろの問題と若干違うと思うのですけれども、ミニ開発をとにかく、土地つきの十五坪の家でもほしいというサラリーマンの心理はそれはわからぬわけではないけれども、しかし物価がどんどん上がっているときには、私が土地を一千坪持っておったら絶対放さない
○参考人（飯田久一郎君） お答えいたします。 私も御質問の趣旨には大体賛成であります。可変部分については、これはもし必要なものであれば当然上げていくべきだと。ただ、いわゆる建設費の上昇に当たる分、これについてはいまもお話があったとおり、国に責任があるという面が非常に強いと思うのであります。したがって、公団というものは非常に公共性が強い、国の監督下にあるものでありますから、国がその部分は負担をしていく。これが、先ほどもちょっと申し上げ
○参考人（飯田久一郎君） お答えいたします。 私は、実は公団というものは、現在のところ、先ほど工藤参考人のお話にあったんでありますが、所得の下限の方に制限があって、たとえばこれこれ以上の所得がなければ入れないということはあっても、上限についての制限がない。いかほど高額所得者であっても入って構わないというようなことになっているわけでありますが、そういう体制をこのまま維持していきますと、たとえば住宅公団に対して政府が融資をし、十分な利子
○参考人（飯田久一郎君） お答えいたします。 これはいまの御質問の中で、当局としてはプール制の導入をやったわけではないというようなお答えがあったということでありましたが、私は新聞記事でだけしか存じないのですが、今度の値上げによる増収分のうち、それほど大きくない三十何億円ですかというものは、新しい家賃の抑制に充てるというふうに聞いております。これはプール制の考え方なんでありますが、先ほども申し上げましたとおり、全体の家賃増収分から言え
○参考人（飯田久一郎君） いわゆる経常費というものの上昇というものは、残念ながらかなりインフレが進行いたしまして上がっておるわけであります。それによる値上げというものが今日まで行われていないということは確かに問題でありまして、そういう経常費の上昇に見合う分についてこれを引き上げる、今度の家賃引き上げの中で、実はそれがどれぐらいの割合を占めておるかということは、まあいろいろ微妙な問題がありましてはっきり申し上げられない点もあるんであります
○参考人（飯田久一郎君） お答えいたします。 これは既得権を完全に守るべきだというわけではございません。たとえば先ほど借地権のことについて申し上げましたが、地代についても状況によって若干値上げが行われておるということがございますが、借家人の家賃についてもこれはある程度状況に応じて上がっていくということはまあ現実にも行われておりますし、ある程度やむを得ないことではないかと思っております。ただ、私が申し上げたいのは、そういういわゆる一種
○参考人（飯田久一郎君） 飯田でございます。 私は、日本住宅公団が今回実行しようとしている家賃の引き上げについて、管理費、修繕費などの経常費の上昇によるものについては妥当でありますが、古い入居者の家賃で新しい入居者の家賃に比べて安過ぎるから不公平是正の意味で値上げをする、あるいはいわゆるプール制家賃の導入という意味で家賃を引き上げるということには十分慎重な態度をとるべきであり、少なくとも五十三年度の場合はその分は実行すべきではないと
○委員長（安永英雄君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 建設事業並びに建設諸計画に関する調査のため、本日、日本経済新聞社名古屋支社長尾関通允君、全国公団住宅自治会協議会代表幹事工藤芳郎君、同協議会事務局長岡田隆郎君、経済評論家飯田久一郎君、及び日本住宅公団の役職員を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長 この際、公聴会の件について御報告をいたします。 公述人の人選等につきましては、さきに委員長に御一任願っておりましたが、理事会において協議いたしました結果、公述人は 日本大学教授名東孝二君 国債引受団代表者村本周三君 全国障害者解放運動連絡会議事務局長楠敏夫君 日本経済研究センター理事長金森久雄君 一橋大学教授大川政三君 専修大学教授鈴木浩次君 東洋大学教授新田俊三君 平電炉普通鋼協議会会
○野中小委員長 これにて一応懇談を終わります。 先ほどの参考人のほか、参考人として経済評論家飯田久一郎君、日本経済新聞社名古屋支社長尾関通允君及び日本大学教授谷重雄君に御出席を願っております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中のところ本小委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございました。ただいま本小委員会は住宅宅地問題に関する件について調査中でありますが、本日は、特に家賃の合理化
○大野委員長 これより会議を開きます。 国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案について公聴会を行います。 本日御出席願いました公述人は、サンケイ新聞論説委員山本雄二郎君、日本労働組合総評議会生活局担当常任幹事福田勝君、社団法人日本観光協会専務理事津上毅一君、経済評論家飯田久一郎君、主婦鈴木好枝君、主婦滝野嘉津子君、以上六名の方々でございます。 この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御
○天野委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き参考人から意見を聴取いたします。 日照問題に関する参考人として、弁護士五十嵐敬喜君、経済評論家飯田久一郎君、横浜国立大学工学部教援入澤恒君、横浜市技監田村明君及び日本自然村協会専務理事中村富雄君、以上五名の方々に御出席を願っております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席くださいましてまことにありがとうご
○天野委員長 次に、内閣提出、宅地開発公団法案を議題といたします。 本日御出席をお願いしました参考人は、経済評論家飯田久一郎君、東京工業大学教授石原舜介君、大阪市立大学講師梶浦恒男君、早稲田大学教授篠塚昭次君、宅地開発協議会理事仲谷義明君であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席くださいましてまことにありがとうございます。ただいま本委員会におきましては、宅地開発公
○中村波男君 私がいま指摘しました飯田久一郎さんの所論というのは検討に値するんじゃないかと考えますので、大蔵省等とも十分ひとつ打ち合わせを願って、前向きで検討をしていただきたいと思うわけです。 そこで、いま御質問いたしましたこの利用計画法の運用に当たって、少なくとも年率一〇％程度土地が上昇するんだと、こういうことを国土庁として認めた上で手を打っていこうとされておると思うのでありますが、いかがですか。
○政府委員（河野正三君） 私ども地価の上昇率に関しましては、少なくとも国民所得の上昇率以下にしたい、でき得べくんば預金金利等を下回るようにしたいという気持ちで当たっております。なお、先生おっしゃいましたように、現在まあ一〇％ほど下がったが、所得との相対関係でもっともっと庶民が買いやすい土地価格にするということを目標にして土地政策を展開しなければいかぬということもわれわれの念頭に常にあることでございます。 問題は、いまお尋ねの点をちょ