内閣委員会
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 リニア中央新幹線事業の環境影響評価に対する環境大臣意見の中におきまして、国土交通大臣に対し、本事業に係る環境の保全について適切な配慮がなされることが確保されるよう、事業者に対して適切な指導を行うことや、水資源に影響を及ぼす可能性が確認された場合は、まず応急対策を講じた上で、恒久対策としての措置を実施することなどを求めているところでございます。 このため、本事業の静岡工区に係る事業の実施に際
「飯田博文」の過去の国会発言
発言数 29件
初発言日: 2024-02-14 / 最新発言日: 2025-06-06 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、災害対応の体制として、自治体が地方獣医師会や民間団体などと連携することは重要でありまして、環境省が作成している人とペットの災害対策ガイドラインにおいても、それらの連携の重要性や災害時の取組事例などについて記載し、全国の自治体などへお示ししております。 また、ガイドラインの提示のほか、環境省では、自治体におけるペット同行避難訓練の支援及び自治体向け研修などを行っております
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 動物愛護管理法の第四十四条では、鶏を含む愛護動物をみだりに殺傷することや、みだりに愛護動物の身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせることなどを禁止しております。このみだりにとは、他の法令における一般的な解釈と同様、おおむね正当な理由なくという意味で用いられているものと理解しております。 これらの行為に該当するか否かについては個別事案ごとに司法において判断されることとなりますが、その上で、
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄県の闘鶏の実態について、環境省では詳細を把握しておりませんけれども、現在、沖縄県の動物愛護担当部局においては、県内市町村に対するアンケート調査などにより、闘鶏に用いられる鶏の飼養状況や遺棄の状況などの実態把握を進めようとしていると聞いております。 また、沖縄県としては、市町村や県警など関係機関と連携し、闘鶏に関する実態把握や情報収集に引き続き努め、動物愛護法違反が確認される事案に対して
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄県では、警察署で遺失物として預かり、県の動物愛護センターに移送された鶏や、負傷動物として直接動物愛護センターに収容された鶏の数を集計しています。 この県の集計によれば、令和六年度に収容した鶏は二十羽であり、闘鶏により傷ついたものであるかどうかは定かではないものの、このうち五羽が闘鶏に用いられる種類の鶏とされております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになる部分もございますけれども、沖縄県では県内の闘鶏に関する実態把握や情報収集を進めていると聞いています。 また、環境省としましては、動物愛護管理法に関する法的解釈の助言などを求められた場合に必要な支援を行ってまいりたいと考えています。 また、動物愛護管理法の第四十四条において、鶏を含む愛護動物をみだりに殺傷することや、みだりに愛護動物の身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○飯田政府参考人 繰り返しになりますけれども、動物愛護管理法の第四十四条において、愛護動物を殺傷することや、愛護動物の身体に外傷が生ずるおそれのある行為をさせることなどが既に禁止をされておりまして、こういった規定に照らしまして、沖縄県始め自治体としっかり連携をしながら、法の執行に努めてまいりたいと考えております。
文部科学委員会
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 日高山脈襟裳十勝国立公園は、令和六年六月に三十五か所目の国立公園として指定され、中でも、日高町は、宿泊施設やスキー場などの利用施設が集積する主要な利用拠点となっております。 委員お尋ねの国立公園利用拠点計画は、国立公園の利用者の満足度向上を目的に、市町村や地域の関係者による協議会が目標や事業内容などを定めるものであり、これに基づき、滞在環境の上質化に資する利用拠点の整備などが促進されるもの
内閣委員会
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 富士山などの国立公園における登山利用の在り方につきましては、我が国の国立公園において、国以外の者が管理、所有する土地が多く含まれており、登山道の管理者、土地所有者や関係行政機関などの合意形成の下で、公園の利用実態や地理的条件などの実情を踏まえて検討する必要があるところであります。 こうしたことを踏まえまして、富士山におきましても、様々な関係者が参画する富士山における適正利用推進協議会が設置
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 環境省におきましては、災害の発生時に、飼い主が自らの安全を確保しつつ、飼養しているペットを同行させ、避難所等へ避難するペットの同行避難や、そのための日頃からの飼育用品の備蓄などの対策について理解や普及を図っているところであります。具体的には、飼い主や自治体など主体別に整理した人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、環境省のウェブサイトなどを活用して周知を図っています。 災害時のペット対策
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 令和六年六月に修正された防災基本計画におきましては、ペットとの同行避難や避難所での適切な受入れなどについて、市町村が周知や状況把握等に努めることになっております。また、市町村における対応状況につきまして、内閣府において調査が行われており、市町村が策定する避難所運営マニュアルにおけるペット同伴避難のための対策等の記載状況について、令和六年に公表していると承知しております。 また、飼い主の理解
東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 環境省では、災害時のペット同行避難の理解と普及を図るべく、東日本大震災や熊本地震での被災ペット対応を踏まえ、平成三十年に人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、飼い主や地方自治体等への普及啓発等を進めてまいりました。 その後、令和六年能登半島地震においては、一定数の避難所において、ペットと同行避難した被災者を受け入れるためのペットの飼養スペースの確保やペットの一時預かりが実施されていた一
農林水産委員会
○政府参考人（飯田博文君） お答え申し上げます。 環境省では、平成三十年にクビアカツヤカミキリを外来生物法に基づく特定外来生物に指定し、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策について令和五年度から交付金による支援を進めており、令和五年度は二十件、令和六年度は三十七件支援を行っているところであります。地方公共団体が実施する被害防止対策は令和五年度から特別交付税措置の対象にもなっており、交付金と併用した場合の地方公共団体の実質
農林水産委員会
○政府参考人（飯田博文君） お答え申し上げます。 クビアカツヤカミキリの被害防止対策については、原則としてそれぞれの土地及び施設の所有者や管理者において取り組んでいただくべきものと認識しております。例えば、街路樹の場合であればそれを管理している自治体など、学校の場合には学校法人等になります。
経済産業委員会
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、環境省におきましては、昨年三月に、関係省庁と連名でネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定し、企業による自然環境への配慮が単なるコストアップではなく、新たな成長の機会につながることを示しつつ、必要な施策を取りまとめたところであります。 企業におけるネイチャーポジティブな取組を促進するためには、情報開示等による取組の見える化を通じて、企業価値の向上につなげていくことが重要と
農林水産委員会
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 鳥獣保護管理法におきましては、原則として住居集合地域等において銃器により鳥獣を捕獲することは禁止されております。鳥獣被害対策を実施する際に、委員御指摘のビニールハウスなどが点在する農地周辺が住居集合地域等に該当するか判断に迷う場面があるとの意見があることは承知しているところであります。 委員の御指摘やこうした地域の声も踏まえまして、環境省としましては、農業用ビニールハウスは住居に含まれない
予算委員会第一分科会
○飯田政府参考人 環境省からお答え申し上げます。 石垣市におきまして、上陸調査を希望する声があることは認識しております。 尖閣諸島への上陸につきましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も上陸を認めないという政府方針を踏まえまして、政府全体として対応がなされるものと認識しております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの指定管理鳥獣でございますけれども、生物の多様性の確保、生活環境の保全又は農林水産業の健全な発展を図る観点から、その生息数を適正な水準に減少させ、又はその生息地を適正な範囲に縮小させることが必要な鳥獣を指定しておりまして、昨年四月に、既に指定しているニホンジカ、イノシシに加えまして、四国の個体群を除く熊類を指定したところでございます。 指定管理鳥獣への指定によりまして、都道府県が行う
経済産業委員会
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 公費による解体工事につきましては、これまで、申請手続や工事に先立って行う現地調査、解体費用算定といった工事前調整に時間を要しており、この二点がボトルネックとなっていたところであります。 このうち、申請手続につきましては、五月の二十八日に法務省と連名で事務連絡を発出しました。事務連絡では、建物性が失われた倒壊家屋等について、関係者全員の同意がなくても公費による解体撤去を進めることが可能である
決算行政監視委員会第三分科会
○飯田政府参考人 お答え申し上げます。 環境省では、ごみ焼却施設などの一般廃棄物処理施設の整備につきまして、循環型社会形成推進交付金等により市町村等へ財政支援を行っており、その際に、焼却施設の解体事業も支援対象としております。 焼却施設の解体事業への財政支援に当たりましては、令和二年度までは、同一の敷地内で施設の更新を計画しており、古い施設を解体しないと新しい施設の整備が進まないような場合のみを支援対象としていたところです。