飯田博文 に関する国会発言
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○逢坂委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、警察庁長官官房審議官大濱健志君、出入国在留管理庁出入国管理部長礒部哲郎君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省大臣官房参事官田口精一郎君、財務省大臣
○中村委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総合政策推進室副室長矢作修己君、知的財産戦略推進事務局次長守山宏道君、警察庁交通局長早川智之君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官須藤明裕君、外務省大臣官房参事官三宅浩史君、財務省大臣官房審議官中澤正彦君、文部科学省大臣官房
○政府参考人（飯田博文君） お答え申し上げます。 クビアカツヤカミキリの被害防止対策については、原則としてそれぞれの土地及び施設の所有者や管理者において取り組んでいただくべきものと認識しております。例えば、街路樹の場合であればそれを管理している自治体など、学校の場合には学校法人等になります。
○政府参考人（飯田博文君） お答え申し上げます。 環境省では、平成三十年にクビアカツヤカミキリを外来生物法に基づく特定外来生物に指定し、地方公共団体が実施する生態系等に係る被害防止対策について令和五年度から交付金による支援を進めており、令和五年度は二十件、令和六年度は三十七件支援を行っているところであります。地方公共団体が実施する被害防止対策は令和五年度から特別交付税措置の対象にもなっており、交付金と併用した場合の地方公共団体の実質
○御法川委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、畜産局長松本平君、経営局長杉中淳君、農村振興局長前島明成君、林
○逢坂委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官河合宏一君、内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、総務省大臣官房審議官中井亨君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大村真一君、総務省統計局統計調査部長永島勝利君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省欧州局長北川克郎君、財務省主計局次長中山光輝君、文部
○浦野委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志君、警察庁長官官房審議官松田哲也君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、消費者庁審議官尾原知明君、消費者庁審議官田中久美子君、消費者庁審議官井上計君、厚生労働省大臣官房
○谷委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房経済安全保障法制準備室次長彦谷直克君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官佐脇紀代志君、内閣府孤独・孤立対策推進室長江浪武志君、警察庁長官官房審議官小林豊君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく楠正憲君、同じく村上敬亮君、同じく布施田英生君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、消防庁審議官鈴木建一君、厚生労働
○政府参考人（飯田博文君） お答え申し上げます。 被災家屋の公費解体に当たりましては、各市町におきましては、申請の受付状況や家屋解体の緊急性等に加え、復旧復興の計画などを勘案して解体対象建物の優先順位を十分に検討した上で解体工事を計画的に実施していくことが重要であります。 環境省では、こうした被災自治体の取組に対しまして、災害廃棄物対応の知見を有する環境省職員や自治体職員などを県庁や被害が甚大な奥能登六市町に合計で約六十名現地派
○政府参考人（飯田博文君） お答え申し上げます。 被災家屋の公費解体につきましては、四月一日時点では石川県内の五市町でこれまで百三十八件の解体が実施されておりますが、四月から解体事業者が百班規模で現地入りし、五月以降はそれ以外の班が順次現地入りを進め、合計五百から六百班体制で解体工事の加速化を図っていくこととしております。 お尋ねの解体事業者の宿泊先につきましては、当面は民間施設などを最大限活用し確保していくこととしています。ま
○政府参考人（飯田博文君） お答え申し上げます。 石川県が公表した災害廃棄物処理実行計画では、県全体の解体総数を二万二千棟と推定した上で、令和七年十月までの解体撤去の完了を目指しています。 このため、公費解体を行う解体事業者として、災害時応援協定に基づく石川県構造物解体協会の協力により、五百から六百班を北陸ブロック内で確保済みであります。四月一日時点では五市町でこれまで百三十八件の解体が実施されておりますが、四月からは百班規模で
○政府参考人（飯田博文君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、農業用プラスチックに関して製造事業者の役割は重要であり、環境配慮設計を進めることが必要であると考えています。 このため、政府におきましては、プラスチック資源循環促進法に基づき、環境配慮設計に関して製造事業者等が講ずべき措置を定めたプラスチック使用製品設計指針を二〇二二年一月に策定し、バイオプラスチック、再生プラスチックの利用や再生利用が容易な材料の使用などを求
○政府参考人（飯田博文君） お答え申し上げます。 環境省では、倒壊した家屋等の解体を始めとする災害廃棄物の収集、運搬及び処分に対し、災害等廃棄物処理事業費補助金により市町村への財政支援を行っているところであります。 事業活動に必要な漁船等の処理につきましては、原則として事業者が対応することとなりますが、津波等により損傷、沈没し、所有者が特定できない漁船等の災害廃棄物については、海岸保全区域外の海岸に漂着し、市町村が生活環境保全上
○後藤委員長 これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官田中佐智子君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、経済産業省大臣官房審
○務台委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官松下整君、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官須田俊孝君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小林洋子君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、林野庁次長小坂善太郎君、
○政府参考人（飯田博文君） お答え申し上げます。 環境省におきましては、福島県内の除染に伴い発生した除去土壌等を県外最終処分までの間、安全かつ集中的に貯蔵する施設として、大熊町、双葉町に中間貯蔵施設を整備しているところです。 この中間貯蔵施設への除去土壌等の累積搬入量は、昨年十二月末時点で約一千三百七十五万立方メートルとなっています。搬入した除去土壌等については、可燃物等の分別処理を順次行った上で、昨年十二月末までに約一千百七十