決算委員会
○首藤説明員 公営企業金融公庫の昭和五十六年度の業務概況について御説明申し上げます。 昭和五十六年度における貸付計画額は当初一兆千七百二十八億円でありました。 これに対し貸付実行額は一兆二千七十九億八百二十万円であり、前年度と比較して一九％の増になっております。 一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金七億円、公営企業債券の発行による収入等一兆二千七十二億八百二十万円を充てたのでございます。 なお、当年度にお
「首藤堯」の過去の国会発言
発言数 2,359件
初発言日: 1961-02-28 / 最新発言日: 1984-05-09 / 1 ページ目 / 全体 118ページ
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決算委員会
○首藤説明員 公営企業金融公庫の昭和五十五年度の業務概況について御説明申し上げます。 昭和五十五年度における貸付計画額は当初一兆千四百億円でありました。 これに対し貸付実行額は一兆百六十三億六千九百二十万円であり、前年度と比較して九％の減になっております。 一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金七億円、公営企業債券の発行による収入等一兆百五十六億六千九百二十万円を充てたのでございます。 なお、当年度における
決算委員会
○首藤説明員 公営企業金融公庫の昭和五十三年度の業務概況について御説明申し上げます。 昭和五十三年度における貸付計画額は当初八千四百二十億円でありました。 これに対し貸付実行額は七千二百九十四億千六百六十五万円であり、前年度と比較して二五％の増になっております。 一方、この原資としては、産業投資特別会計からの出資金十億円、公営企業債券の発行による収入等七千二百八十四億千六百六十五万円を充てたのでございます。 なお、当年度
地方行政委員会
○首藤政府委員 でき得べくんばそうしてもらいたいと思っておりますが、予算の問題等が実態的にはいろいろあろうかと思います。できるだけ早い機会に是正してもらう、こういうことで進みたいと思います。
地方行政委員会
○首藤政府委員 給食のあり方につきましては、これは各市町村それぞれの考え方、自主性によって運用さるべきものと私ども考えております。したがいまして、給食センター的なものをおつくりになる、こういうとき起債の御申請等があれば、もちろんそれは審査をいたします、許可をいたしておりますけれども、その措置を通じて全部センター化してしまえとかなんとか、そういった意味での指導をしておる、そこの事実はございません。
地方行政委員会
○首藤政府委員 これも市町村の実態にそれぞれよるだろうと思います。必ずしも共同調理場方式の方が高くつくということばかりではなかろうと思うわけでありまして、その市町村ごとの実態に応じまして自主的に判断をしていただく、そういうことがしかるべきではなかろうかと思います。
地方行政委員会
○首藤政府委員 米飯給食につきましては、ただいま御指摘のように、施設整備等の経費が非常に金がかかるわけであります。 そこで、まず文部省に対しましては、米飯給食を実施する側においては、これに伴います経費について十分な助成措置を講じていただくように毎回お願いをしておりますし、去年もまたことしも、予算編成に対してはお願いを申し上げたわけであります。 それからその実施のやり方も、これはちょっと私どもの所管でございませんので決定的なことは
地方行政委員会
○首藤政府委員 これは学校給食のあり方の問題と関連することだと思いますが、ただいまの制度では、学校給食に充てます実費的な経費につきましては、児童生徒から徴収をいたしました給食費を充当いたしまして、残りの分が市町村の公的な負担、こういうかっこうに相なっております。このような経費を全部市町村の会計を通じて行うべきかどうか、この点については、なお学校給食のあり方等と関連をして慎重な検討が要るのではないか、必ずしも全部一般会計を通さなければなら
地方行政委員会
○首藤政府委員 これは、学校給食そのものの経費を給食代で賄っていくという立て方のところにあるだろうと思うわけであります。したがいまして、一般会計に入れなければならぬという考え方はいかがかということを申し上げたわけでありますが、学校の個別ごとに、その経費の状況がどうなっておるのか、これは明確にされるのが望ましいことは申すまでもないと思います。しかし、このあり方は、いわゆる市町村における財政運営と申しますか、予算制度といいますか、そういうも
地方行政委員会
○首藤政府委員 御指摘のようにいろいろな施設をつくります場合の資金を起債に求めますケースが地方団体においては多いわけでございます。ただいまの地方債の運用におきましては、こういった施設にただいま御指摘がありましたような各種の福祉的な施設、こういったものを設備をされます場合に、そういった実態に応じて地方債の許可をするという運用方針をとっております。したがいまして、地方団体がそのような設備を持った施設をつくるという場合には、それに対応した起債
地方行政委員会
○首藤政府委員 御指摘のように税源の偏在という問題がございますので、財政力の格差というものは相変わらずあると思います。しかし別に交付税の交付の状況から考えますと、最近地方財政中に占める地方税収入のウエートが下がってきておる、こういう状況から不交付団体の数が激減をいたしております。その意味では財政力には格差はございますが、交付税を通じての調整が行われておる範囲、こういう面から見れば、不交付団体という数は激減をしてきておる、こういう状況であ
地方行政委員会
○首藤政府委員 格差の是正ということだけで考えてまいりますと、地方税の拡充というものが格差の是正になるということはない、こう思います。しかしながら現行の地方税制でございますが、これが総歳入中に占めておりますウエートはだんだん減ってきておりますし、また地方自治の一番基盤となる自主財源、こういうかっこうになりますと、やはり地方税が一番ウエートを置かれるべきものかとも存じます。したがいまして、地方税制のあり方につきましても、全国に均てんをする
地方行政委員会
○首藤政府委員 そのようになりたいということで努力もしてまいりましたし、地方団体の意見も聞いておりますので、毎年需要の捕捉は的確化されておると私どもも考えております。しかしながら、また世の中の変遷に伴いまして需要のあり方、それから需要の地域における偏在度とでも申しますか、格差とでも申しますか、そういうものもまた新たに生じてまいりますので、前に比べてより緻密にはなってきておりますが、また新しい事態も起こってきておる、こういう事態だと思いま
地方行政委員会
○首藤政府委員 ただいま大蔵省の方から御答弁もございましたように、一般的にどこの団体にも普遍をしておると申しますか、そういうたぐいの補助金につきましては、できるだけ通常の国と地方との負担区分、こういうことで、どこの地域においても一律に措置をされるということが原則としては適当だと思います。しかし、ただいま制度がございますように、たとえば後進地域のかさ上げ法、それから災害なんかの場合にはごく特殊でございますが、やはりこれは災害の大きさと財政
地方行政委員会
○首藤政府委員 お説のとおり、ごく特殊の事例、ごくと申しますか、特殊の事例を除きまして一般的に申しますならば、格差の是正は交付税制度を通じて行うのが適当だ、このように思います。
地方行政委員会
○首藤政府委員 基準税率そのものに着目をして機能を考えました場合には、もちろん申すまでもなく基準税率が高いほど格差是正が進むということに相なると思います。ただし、これはやはり需要の算定のあり方と関連をして考えてみなければならない問題でございまして、需要の捕捉率が均てん化と申しますか、平均化しております捕捉率、これがなかなか思うに任せない。つまり高率に捕捉できない。こういう状況は、どのような事態にあっても時代の変遷とともに地方団体間に格差
地方行政委員会
○首藤政府委員 基準税率をどう持っていくかということにつきましては、いま御指摘のように、財政力の格差をもっとうんと縮めるために、基準税率を上げるべきだという御意見もございますし、かたがたまた、別途地方団体の財政運営の自主性ということを尊重するためには、もっと基準税率を下げるべきだという両方の意見がございます。それぞれ程度の問題でございまして、両方とも議論があろうかと思います。先ほどから申し上げておりますように、財政格差を縮めていく、こう
地方行政委員会
○首藤政府委員 これはもともとから差があったのでございますが、府県の場合は、四十七都道府県のやっております行政が、どちらかと申しますと市町村の場合のようにばらつきがございませんで、均てん化してきておる。そこで、基準財政需要額の捕捉率も、市町村におけるよりは、より濃密にと申しますか、現実に合ったような捕捉がしやすい。市町村の場合はこれに反して非常に独自性があるので、基準財政需要額の把握がそう的確にはいかない、こういう基本的な差からでござい
地方行政委員会
○首藤政府委員 御指摘のように、本年、昭和五十五年度までの地方財政の中期的な見通し、試算をお目にかけたわけでございます。 この内容は、国の方でお立てになりました国の収支試算、これと同じ前提に基づきまして、全く同じような経済成長率あるいは租税負担率のあり方、こういったものを前提にした場合に、五十五年までの地方財政の見通しがどうなるかということを単純に試算をし、これをもって今後の国及び地方を通じます財政対策をとります場合のたたき台にする
地方行政委員会
○首藤政府委員 この試算は、先ほども申し上げましたように、国の中期試算と全く同じ前提に立っておりますので、国民の租税負担につきまして三％のアップを見込む、国税において二％のアップ、地方税において一％のアップ、こういう税の増収措置を前提にいたしております。したがいまして、地方財政としては地方税の一％アップに伴います増収と、それから国税の二％アップに伴います地方交付税の増収と、この二つが前提になっておるわけでございます。 地方債の方は、