首藤堯 に関する国会発言
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○政府委員（首藤堯君） 御説のように、この遠距離通学対策経費、このような経費は非常に特殊な経費でございます、特殊な地域にある経費。こういうたぐいのものにつきましては、国庫支出金で措置をして、その他の標準的な義務教育関係の経費、これを交付税で見ていくという考え方はひとつの考え方だと私どもも思います。したがいまして、これはこういった特殊なものについて国庫負担制度を導入をしていく、こういうことについては私ども大変望ましいことだと、このように考
○政府委員（首藤堯君） まず第一に、このような交付税で措置をしております額、これがいわゆる従前の形式で言います三二％の額の範囲内で賄えるかどうか、こういう問題についてでありますが、これは先生御承知のように、このような関係の公債費、これは全部地方財政計画上の歳出に正確に掲上いたしまして、財源の過不足額を計算をいたします。したがいまして、ただいまの状況では、御案内のように三二％で足りませんで、その上に特別措置をやりまして交付税をふくらまして
○政府委員（首藤堯君） 交付税の配分が、ただいま先生御指摘のように、標準的な財政を運営をいたしております団体、それに対する財源を確保する、これが主体であることはもう御指摘のとおりでございます。しかしながら、一方別途最近のこの住民のニーズの変化等に伴いまして新しい仕事がふえてくる、それに対応してやはり的確な財源措置をしてほしい、こういう要望が次から次に出てきておりますことも事実でございまして、従前のように下水道が、かつてまあジンクスがござ
○政府委員（首藤堯君） 御指摘のように、交付税は地方団体が標準的な行政を施行する上に必要な財源を確保する、こういう機能に出るものでございます。したがいまして、当然その交付税の額そのものについての使途の制限はない。これはあたりまえのことでございます。しかし幾らの額が標準的な財政規模、財政を運営をするために要るか、こういう算定をします場合には、いろいろその内容を分けまして、算定につき工夫をこらす必要があるわけでございます。その場合に、ただい
○政府委員（首藤堯君） お説のとおりでございまして、交付税の本来の機能、性格、交付税法の第一条にも規定をしてございます。地方団体の自主性を損うことがなく地方公共団体間の財源を均衡化をする、あるいは財源の保障をやっていく、こういうことが主たる機能と、こういうことに相なっております。
○政府委員（首藤堯君） 交付税につきまして、は国の国税の見通しにスライドしております。地方税の方は地方税独自に一％のアップがあった場合という前提ではじいておるということでございます。
○政府委員（首藤堯君） これの交付税の算定でございますが、先生御案内の、国の財政収支試算がございます。これはもちろん二％の負担率アップを前提にしたものでございますが、それの税収の中の一定割合、つまり国税総額でありますから、それの約七五％程度が国税三税だという前提に立ちまして算定をいたしております。したがいまして、この伸びの状況はいわゆる国の財政収支試算、これの税収見込みにスライドをしたものと、こうお考えいただきたいと思います。
○政府委員（首藤堯君） ケースＡの場合でございますが、一般財源はごらんのように五十三年度は十九兆二千億程度になっておりますが、これの内訳としては、地方交付税及び譲与税、これは一緒にひっくくっていただきたいと思いますが、これが六兆一千九百億、地方税が十三兆百億、それから五十四年度は、一般財源が二十二兆九千五百億でありますが、交付税及び譲与税で七兆四千四百、地方税で十五兆五千百、五十五年度は一般財源二十七兆四千九百でございますが、交付税及び
○政府委員（首藤堯君） 交付税率の引き上げの問題は、今後の経済状況の安定の問題、それから国、地方を通じます税財政制度の改正の問題、こういうものとそれぞれ関連をいたしてくると思います。われわれといたしましては、交付税率の引き上げの問題も含めまして、そのような制度改正との関連で措置を考えてまいりたい。また、これは税財政制度の改正が一挙にはできない、何年間かかかってやっていかなきゃならぬ、こういう事態にもしなるとすれば、そういった事態に対応し
○政府委員（首藤堯君） 御指摘のように、地方財政収支試算、現行のままで、現在の時点で推計をいたしますと、明年度もまたかなりの財政収入の不足が見込まれるのではなかろうかと考えておるわけであります。これに対応いたしましては、もちろん出ました不足額は完全に補てんをするということを第一義にし、かつまた交付税法六条の三、これの趣旨も体して所要の措置をとっていきたいと考えておるわけであります。まだ具体的にどうなりますかは、こういった数字の詰め等もご
○政府委員（首藤堯君） 国債が増発をされますことによってその金が各種の施策に使われる、たとえば公共事業等の財源に使われる、それをもって地方の地方負担がふえていく、こういう実態が現実に御指摘のようにございます。したがいまして、従前のように、大部分を国税に頼って国が財政運営をしておったときと、多額の国債に頼るという場合の地方財政運営のあり方にかなり差異が出てくる、これは御指摘のとおりであります。 したがいまして、かつて、いま御指摘のよう
○政府委員（首藤堯君） 結論的には、現状ではこの三税が一番適当ではないかというように、制度調査会等の御意見もございますが、私どももそのように考えております。他の税目にリンクをするとすれば、通常の事態であれば交付税の率、これも三税に対する三二という前提であれば、この三二を少し下げるなり何なり変えなきゃならぬというような理論的な状況になろうかと思いますが、対象にしました税目がそれほど大きな収入を上げられない、ないしはそれほどの伸長度がない。
○政府委員（首藤堯君） 地方交付税の対象税目として、御指摘のように、現在の国税三税だけでなく、ほかの税目を取り込めとか、あるいは国税総額にリンクせいとか、こういう御意見がありますことは私どももよく承知をいたしております。しかし、この点はいろいろ御意見があるわけでありますが、たとえば、ことし地方制度調査会等にこういった考え方をどのようにお考えになるかお諮りを申し上げましたところ、いまの時点では、やはり交付税の対象が国税三税とされておること
○政府委員（首藤堯君） 本来の財政状況でございますならば、公共投資の財源もできるだけ地方債による分野を少なくして、一般財源で措置をしていく、これが将来に負担を残さないという意味では適切であることは、それは当然のことだと思います。しかし、先生御案内のように、五十年度以降、国、地方を通じまして財政収入が非常に枯渇をしておって、所要の財政需要が賄えないという事態が出ておるわけであります。こういう非常に危急のときでございますので、できる限り、い
○政府委員（首藤堯君） なるほど、御指摘のように、昭和四十一年以降、昭和五十一年度ベースで計算をいたしますと、約一兆円程度の財政需要の増加が諸般の制度改正で行われております。これは事実でございます。しかし、これに対する財源措置を何らしなくてこうしたということには決してなっておらないのでありまして、具体的には四十一年度以降、税財政制度におきまして、歳入面も一兆を超えます制度的な改正を行ってきております。例を申し上げますと、自動車取得税の新
○政府委員（首藤堯君） ただいまも申し上げましたように、ともかく後年度支払う心配がなくて、全くその心配なしに使えますことしの金、これが五千百何がしあるわけであります。したがいまして、これは恒久的に将来とも三・六％引き上げましたとは申し上げませんが、五十二年度に関しては交付税率を三・六％上げましたのと何ら変わらない交付税の総額の確保になっておる、これは間違いのないところでございます。
○政府委員（首藤堯君） これは五十二年度そのものでお考えをいただきますと、ともかくそれだけの額を五十二年度は現ナマとして使えるわけでございます。五十二年度はそれだけの額を確保いたしたわけであります。それを分割して払いますものについては、御指摘のように、額は何年かにわたりますから下がってまいりますが、それはともかく地方団体が心配をしないでことし使える額、ことし現ナマとして使える額、こういうことに相なります。したがいまして、ことしの率に直せ
○政府委員（首藤堯君） 今回、将来国に負担をしてもらうように、元金も負担をしてもらうようにしました額と、それから臨特の額、こういうものを合わせますと、交付税率に仮に直しますと三・六％、この程度の率に当たります。
○政府委員（首藤堯君） 六条の三に言います制度の改正、これが本来ならば恒久的な制度の改正である方が望ましい、これはそのとおりであろうと思います。しかしながら、先ほどから申し上げておりますように、こういう異例の事態であり、将来までの見通しを立て得る事態でございませんので、さしあたり五十二年度に関します措置としてこのような制度改正を行ったと、こういうことでございます。したがいまして、これはあくまで五十二年度限りの措置でございますから、恒久的
○政府委員（首藤堯君） 従前の措置は、交付税法六条の二第二項に言う事態にまだ達していない事態でございましたので、さしあたり当該年度の措置をどうするかという考え方からいるいろ折衝等いたしました結果、臨時にとり行ったものでございます。 今回の措置は、交付税法六条の三第二項に該当する時期であると、こういう認識なり前提なりのもとで、その制度の法規定の趣旨を生かしながら財源措置をしていくべきであると、こういう考え方で臨んだものでございます。し