厚生労働委員会
○政府参考人（香取照幸君） 大学院までということになりますと、基本的には今四年制大学ということで二十二ということになっておりますので、その上の大学院等々ということになりますと、これはまたちょっと少し議論をしないといけませんので、留年なんかの場合とはちょっとまた別に議論をしないといけませんので、御指摘があったことを踏まえてちょっと検討させていただきたいと思います。
「香取照幸」の過去の国会発言
発言数 549件
初発言日: 2009-11-18 / 最新発言日: 2016-05-26 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
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○政府参考人（香取照幸君） そういうこともございまして、今度非常勤規定の削除というのを考えたということでございまして、基本的にはそういった前提で各自治体において適切に判断していただきたいというふうに思っております。
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○政府参考人（香取照幸君） 何といいますか、法律上の整理としてどうかということは先ほど御答弁申し上げたとおりですが、個別のいろんな事情がございます。休学する場合もあるでしょうし、あるいは一旦、例えば今のような例示で、中退してしまってももう一度就学をしたいという形で頑張られる方もいらっしゃると思うので、そこはそういう意味でいえば、個別にどうこうというのは今申し上げられませんけれども、これは予算措置で対応するということで柔軟に対応しようと、
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○政府参考人（香取照幸君） 御答弁申し上げます。 今回御提案申し上げております改正案で改正する法律のうち、現行法上、歯科医師の役割が規定されている法律は児童虐待防止法及び母子保健法でございます。児童虐待防止法におきましては、児童虐待防止法第五条で、今先生御指摘がありましたように、児童虐待の早期発見という条項の中に出てまいります。いま一つは母子保健法第十条、こちらは保健指導に関する規定のところで出てまいります。 今回御提案しており
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○政府参考人（香取照幸君） 御答弁申し上げます。 学校歯科医でございますが、学校歯科医につきましては、健康相談、保健指導、そして健康診断のうちの歯の検査、それから疾病の予防に関する処置のうち齲歯その他歯疾の予防処置などに従事するということになっております。 児童虐待の兆し、疑いを早期に発見するという観点からしますと、先ほど大臣から申し上げましたとおり、歯科の状態というのは虐待の端緒の一つの大きなポイントになりますので、学校歯科医
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○政府参考人（香取照幸君） 答弁申し上げます。 まず、児童相談所でございますが、児童相談所は、現行、その設置と人件費を含む運営に関する経費、これは地方交付税措置ということになってございまして、これは地方交付税で措置されております。 その上で、一時保護所、保護が必要なお子さんの安全等を適切に確保するということで児童相談所では一時保護を行うわけですが、その一時保護の場所として児童相談所が付設されますが、一時保護所につきましては、その
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○政府参考人（香取照幸君） 今お話のありました高松高検の取組でございますが、二十七年四月に児童虐待防止と検察の在り方という御提言をされておられます。その中で、児童虐待の問題は社会を挙げて取り組む問題であるということを御指摘した上で、検察として、被害児童の負担軽減に努める、あるいは司法面接等によって供述の信用性をきちんと確保していく、あるいは刑事処分の前に被疑者の再犯リスクを的確に評価するということのためにも児童相談所など関係機関のカンフ
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○政府参考人（香取照幸君） 今回の改正法案におきましては、児童虐待の発生時の迅速的確な対応ということ、中でも子供の安全を最優先に確保するということを最優先に考えるということで、臨検、捜索手続の簡素化、それから虐待を受けたお子さんに関する情報提供の主体の拡大等々、児童相談所の権限の強化ということを図ってございます。 今、私ども、児童虐待の手引というものを作って市町村や児相にお配りしているわけですけれども、その中でも実は一時保護という権
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○政府参考人（香取照幸君） 御指摘のように、乳幼児の精神医学を専門とするお医者さんの数は極めて少のうございまして、日本児童青年精神医学会の認定医が二百六十九名、それから日本小児精神神経学会の認定医が二百九十三名ということで、三桁のオーダーでございます。
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○政府参考人（香取照幸君） 御指摘のとおり、虐待を受けたお子さんに関しては心の問題を抱えておられます。できるだけ早い段階で専門の医師等によるケアが行われるということが重要であると認識しておりますが、今お話ありましたように、専門の医師の数は極めて少のうございますので、なかなかこの体制をつくることは現状では困難であるということを思っております。 今般の改正では、児童相談所に児童心理司の配置あるいは医師の配置というものを専門職の配置として
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○政府参考人（香取照幸君） お話ありましたように、今回の制度改正で、自立援助ホームにつきましては二十二歳の年度末、基本的には大学卒業までいられるというようにするという改正をいたします。それから、同様に児童養護施設等についても二十二歳の年度末まで支援ができるようにということで考えてございます。 法律上規定する年齢の上限ということでいいますと、留年とか浪人とか個別のケースが出てきますので、法律上線を引くというのでいいますと、やはり一つの
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○政府参考人（香取照幸君） 児童虐待に関しましては、福祉行政報告例というのが私どもございますが、この中で児相の相談対応件数を把握しております。 これによりますと、警察等、それから近隣知人、家族というところから寄せられた経路件数が一番多いわけでございますが、経路別の人数を把握しております。それからもう一つは内容別、これは心理的虐待、身体的虐待、ネグレクトといったようなデータを押さえております。この中では通告としては実は警察が一番多くて
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○政府参考人（香取照幸君） 申し上げたように、通報の経路と具体的な虐待の中身については取っているわけでございますが、端緒ということでいいますと、これはなかなか類型化することがちょっと難しいところがございます。 それと、そのこととは別に、私ども、先ほど申し上げました手引でありますとか市町村に対するパンフレットなどの中で、例えばこういうことがあったら気を付けてくださいといったような、今申し上げたような、例えば、ふだんないような声がありま
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○政府参考人（香取照幸君） 先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、考え方としては、基本的には学業の継続に悪影響がないような形で御支援を申し上げる形を考えようということで、今回、二十歳から二十二歳の年度末まで、四年制大学の卒業する時点までの援助ということで考えました。これは、先ほども御答弁申し上げましたが、自立支援ホームだけではなくて養護施設等に入っておられるお子さんについても同様の問題がありますので、自立に向けた支援ということで二十二
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○政府参考人（香取照幸君） それも含めて検討させていただきます。
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○政府参考人（香取照幸君） その点に関しましては、どういいますか、お子さんたちもいずれは自立をしていくということになりますので、どこまで支援をするかというのは、これはいろいろ考え方があろうかと思います。ほかの審議の場でも大臣からも御答弁申し上げましたが、イギリス等では二十五歳ぐらいまでは面倒を見るというような考えに立っているので、それは議論であろうかと思いますが、私ども、今の体制では、養護施設を出る段階で、先ほど二十二までという話があり
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○政府参考人（香取照幸君） それは、政府内部での法案作成過程での議論の中でということでございますか。 私が記憶している限りでは、今回の条文にありますが、情報提供ということについても、あるいは発見の端緒ということについても、子供に関わる様々な職種、医療、福祉、ヘルスの職種の方々がそれぞれやはり自分の専門分野できちんとそういうものは発見していくべきだということで、幅広くそういうものをそういう方々について言わば問題意識を持ってやっていただ
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○政府参考人（香取照幸君） たしか前回もこの資料については御指摘があったかと思いますが、確かにちょっと絵の出来が良くないのかもしれませんが、私どもが考えておりますのは、何といいますか、日本の母子保健法の体系ですと、妊娠された妊婦さんは母子手帳、母子健康手帳が出るわけですね。母子健康手帳が出れば母子保健のサービスのトラックにちゃんと乗りますので、十四回の妊婦健診、出産後も三か月、六か月、一歳六か月という形でフォローができる形になるわけです
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○政府参考人（香取照幸君） 先ほども御答弁申し上げましたが、虐待の端緒の一つに、いろいろある中でやはり口腔衛生、それからあるいは放置された虫歯とか齲歯というものが一つ虐待の端緒になるというのは、これはもう現場の方々は共通というかほぼ常識に類することでございますので、その意味ではそれをきちんと発見すると。当然歯科の健診、特に学校できちんと健診する学校健診、あるいは定期健診の中でそういうものを見付けるということが一つの端緒になるというのはも
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○政府参考人（香取照幸君） その点は、大臣からも御答弁申し上げたかと思いますが、きちんと対応してまいりたいと考えております。