法務委員会
○香川説明員 四十一年の当時の新谷民事局長がお約束しました項目につきましては、早速調査をしたわけでございます。いろいろの事情がわかってまいったわけでございますが、その調査の結果をもってしては、問題の解決の決め手が発見できなかったという結果になっておるわけでありまして、その後法務局におきまして、当時の資料等もいろいろ収集いたしまして、問題の土地がどういうふうになってきたかということを丹念に検討いたしております。 簡単に申し上げますと、
「香川保一」の過去の国会発言
発言数 2,147件
初発言日: 1956-05-25 / 最新発言日: 1979-07-11 / 1 ページ目 / 全体 108ページ
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法務委員会
○政府委員（香川保一君） 実は不動産登記法自身は先ほども申し上げましたように、登記官にそういった実地の調査、測量の技能が十分備わっていることを前提として手続ができておるわけでございまして、調査士の調査、測量された結果に基づいて申請がされた場合に、それをうのみにして登記をするというふうなことになりますと、ただいま御指摘のありましたような、実はそれがとんでもない間違いであったというふうなことがあるわけでございまして、現にさようなことでいろい
法務委員会
○政府委員（香川保一君） いわゆる公共嘱託の円滑な推進という問題としていろいろ連合会と私どもの方で協議をしておるんでございますが、私はやはり大事な仕事を委託する以上は、相手が十分その責任の所在が明らかである、そういったものでないとうまくいかぬだろうと、現在のような個々の調査士が集まった集合体といいますか、そういうものが当事者相手になるというのでは責任の所在がぼやけますので、なかなか委託をする側としてはちゅうちょする面があるということが一
法務委員会
○政府委員（香川保一君） お説のとおりでございます。
法務委員会
○政府委員（香川保一君） 関接には三課の方から内容を聞いておりますが、手に取って読んだことはございません。
法務委員会
○政府委員（香川保一君） 内部的には、そういったことを外に向かって宣言するという意味ではなくて、今後はこういう試験はしないということの決定は大臣にしていただくわけでございますけれども、そういうことができますれば、何かの機会があれば附則四項削ってしまうというふうなことも考えております。
法務委員会
○政府委員（香川保一君） これは一つの問題でございまして、実は、一体測量士あるいは測量士補というのは一筆のその土地について、不動産の表示に関する登記を必要とする前提としての一筆についての測量ができるのかどうかということが法律的には確かに疑問があるわけであります。測量法では、御承知のとおりいわゆる測量士のやるべき仕事として基本測量と公共測量ということを挙げておるわけでありまして、こういうものは測量士でないとできないということになっておるわ
法務委員会
○政府委員（香川保一君） 御承知のとおり、昨年の通常国会に司法書士法の一部改正法律案の御審議を願ったわけでございますが、本来ならば同じような性質のものでございますから、昨年の通常国会に土地家屋調査士法の一部改正法案も提案すべきだったと思うのであります。 ところが、ただいま御指摘の、いわゆる特認制度をめぐりまして調査士会の内部に相当強い反対意見がございまして、さような反対意見の言わんとするところも必ずしも当を得てないという面ばかりじゃ
法務委員会
○政府委員（香川保一君） もう率直にそのとおりでございまして、私もそういった制度の問題でいろいろ話し合いに来られればいつでも会うつもりでおるわけでありまして、むしろ連合会の幹部に対しましてはいつでも来てくれと、問題があれば話し合いをするということで門戸は完全に開放しておるつもりなんでございますけれども、ただそういうつもりでおりましても、これはざっくばらんに申し上げまして、私どもはやはり法務と申しますか、裁判官、検察官の出身の者というのは
法務委員会
○政府委員（香川保一君） この問題について今後とも土地家屋調査士連合会と協議を続けてまいりたいと、何とか実るように努力いたしたいというふうに考えております。
法務委員会
○政府委員（香川保一君） その提言をされておる東京土地家屋調査士会の副会長大橋某は、私は一度も会ったことないんでありますけれども、従来から法案に対して反対の急先鋒であったように聞いておりますし、そこに出ておりますその報酬問題云々というのは、これはちょっと細かくなりますけれども、現在の報酬規程が改正されましたときに東京会だけ一年おくれて改正されておるわけでありまして、これは全国的には連合会が改定の内容を決めまして、そして法務大臣に認可申請
法務委員会
○政府委員（香川保一君） これは昨年司法書士法と同時に、土地家屋調査士法の改正案を国会に提案したいということで、土地家屋調査士連合会に諮りました最初のときに、私はいま申しましたようなことを申し上げてあるわけであります。
法務委員会
○政府委員（香川保一君） これは職員の退職するに際しての希望として出てくる問題でございますので、五年後に果たして毎年平均的に何名ぐらいの希望者が出てくるかということはちょっと予測しがたい面もございますけれども、先ほど申しましたようなことで、毎年四十人ずつの測量専門学校への受講をやっておるわけでございますので、さような面の知識、技能を習得した職員でないとなかなか調査士としてやっていくこともむずかしかろうと思いますので、したがって、この四十
法務委員会
○政府委員（香川保一君） 大体合格率は四・五％前後になっておると思いますが、これは最近五、六年の傾向でございます。これはどうして合格率が高くなっておる——低くということになるんでしょうか、少ないのかという原因はいろいろあろうかと思うんですけれども、このごろの何といいますか、何年かかかって合格すればいいというふうなことで、安易な受験生が相当ふえておることは間違いないようであります。 それと同時に、もうすでに過去において、大学の測量学を
法務委員会
○政府委員（香川保一君） 大体比重としては半々程度に考えて出題されておるようでございます。
法務委員会
○政府委員（香川保一君） もともとこれは、そういった資格のない本人が自分で測量したといって図面を出してきてもそれ自体は拒否事由にはならぬわけでございますから、測量士の図面でも差し支えないわけであります。
法務委員会
○政府委員（香川保一君） その通達は、実は司法書士連合会と土地家屋調査士連合会の間で、とかく司法書士、調査士の業務区分についての紛争があるわけでございまして、さようなことから、両連合会でいろいろ協議されまして、その結果として、両会の一致した考え方として、本来ならば司法書士は表示に関する登記を必要とする調査測量及びその申請手続はできないわけでございますけれども、調査士の作成した図面がある場合にはこれは間違いないという前提で、それをもとにし
法務委員会
○政府委員（香川保一君） この資料には入っていないと思いますが、正確に申し上げますと、昭和四十四年五月十二日付の民事局長通達でございます。
法務委員会
○政府委員（香川保一君） 趣旨はそういうことだと存じますが、これは先ほども申しましように、日本司法書士会連合会と土地家屋調査士会連合会との間の合意の結果でございますので、したがって正確を担保するものとして土地家屋調査士の作成する図面ということになっておるわけでありますけれども、同じ趣旨から考えますと測量士が作成した図面を添付したときでもいいはずになるわけでございますけれども、そこまでのことはこれは言っていないわけでございます。
法務委員会
○政府委員（香川保一君） これは業務の運用の基準でございまして、そういう面については公認したということには結果的になると思います。 ただ、いまお言葉にありましたように、それと違った申請が出てきた場合に、申請を却下するというところまでの効果はないわけでありまして、これは先ほど申しましたように、本人申請もいいわけでありまして、全くの素人が測量しましたということで図面をつけてきても、そのことを理由としては却下できないわけでございます。受理