厚生労働委員会
○馬場政府参考人 お答え申し上げます。 各自治体におきまして、デジタル技術を活用し、住民の利便性の向上や行政サービスの更なる効率化を進めていくことは重要であると考えております。 総務省では、令和二年十二月に策定をした自治体ＤＸ推進計画に基づきまして、自治体のデジタル化の取組を支援をしております。 デジタル化の一例といたしましては、行政手続のオンライン化やＡＩを活用したチャットボットによる総合案内サービスの導入などにより、住民
「馬場竹次郎」の過去の国会発言
発言数 60件
初発言日: 2019-02-27 / 最新発言日: 2022-04-27 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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総務委員会
○馬場政府参考人 お答えを申し上げます。 地域の再犯防止を推進をし、安全、安心な社会を実現する上で、保護司を始めとする更生保護ボランティアは欠かすことのできない存在でございます。 このため、これまでも総務省では、法務省と連携をいたしまして、保護司適任者に関する人材情報を保護観察所に提供すること、更生保護サポートセンターの設置場所を確保することなどにつきまして、地方公共団体へ協力を依頼してきたところでございます。
総務委員会
○馬場政府参考人 お答えを申し上げます。 地方自治体のデジタル化の推進に当たりましては、専門的な知識を持つデジタル人材の確保や職員の育成が重要であると認識をしておりまして、小規模団体に対しましては、特に、きめ細かい支援をしていく必要があると認識をしております。 デジタル人材の確保につきましては、総務省では、市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する場合などに要する経費について財政措置を講じておりまして、小規模団体におきまして
農林水産委員会
○馬場政府参考人 お答え申し上げます。 地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域などへ生活の拠点を移した方が、一定期間、地場産品の開発や農林水産業への従事などの様々な活動を行って地域の活性化に貢献をするとともに、その地域への定住、定着を図る施策となっております。 令和三年度までに任期を終了した地域おこし協力隊員のうち、約六五％が同じ地域に定住をされておりまして、このうち、約四割の方が起業、約四割の方が就業、約一割の方が就農、就林等
内閣委員会
○馬場政府参考人 お答えを申し上げます。 マイナポイント第一弾では、令和二年七月から令和三年十二月末までを事業期間としておりました。 令和二年六月末までのカード申請が累計で約二千五百二十九万件でございましたが、この事業期間中に約二千九百三十六万件増加をし、令和三年十二月末には累計で約五千四百六十六万件のカード申請となったところでございます。 特に、マイナポイント第一弾の対象となるカードの申請期限でございます令和三年四月までの
総務委員会
○馬場政府参考人 お答えを申し上げます。 各自治体におきまして、デジタル技術を活用し、住民の利便性の向上や行政サービスの更なる効率化を進めていくことは重要であると認識をいたしております。 このため、総務省におきましては、令和二年十二月に策定をいたしました自治体ＤＸ推進計画に基づきまして、自治体のデジタル化の取組を支援しているところでございます。 デジタル化の一例でございますけれども、行政手続のオンライン化やＡＩを活用したチャ
行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答え申します。 今御指摘ございましたように、地方自治法第二条第九項におきまして、法定受託事務とは、法令により都道府県、市町村又は特別区が処理されることとしている事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの等と、をいうとされており、同条第八項において、自治事務とは、地方公共団体が処理する事務のうち
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（馬場竹次郎君） 自治体の人材の関係について私の方から御答弁させていただきます。 地方自治体のデジタル化の推進に当たりましては、専門的な知識を持つデジタル人材の確保や職員の育成が重要であると認識をしております。 デジタル人材の確保につきましては、総務省におきまして、令和三年度から、新たに市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を活用する場合、任用する場合などに要する経費につきまして財政措置を講じておりまして、また、令和四
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 地域おこし協力隊は、過疎地域を始めとする条件不利地域におきまして隊員が様々な地域協力活動を行って地域の活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る取組でございまして、隊員が活動地域へ住民票を移動し、生活の本拠を移すことを財政措置の要件としているところでございます。任期終了後におきましては、およそ六五％の隊員が引き続き地域に定住をするなど、一定の成果を上げていると考えてお
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 令和三年九月一日時点におきまして、ＣＩＯ補佐官等として外部人材を活用している団体は、都道府県で十五団体、市区町村で百一団体となっております。 また、ＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用するに当たって、服務等の任用規律を条例や規則で定めている自治体の数については把握をしていないところでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 地方自治体のデジタル化の推進に当たりましては、デジタル分野についての多岐にわたる専門的な知識が求められることから、その推進に向けて自治体職員の育成は重要であると認識をいたしております。 職員の育成につきましては、Ｊ―ＬＩＳ等と協力をいたしまして、自治体職員が必要な知識を習得できるよう最新の動向を踏まえた研修内容の見直しや新たな研修の創設など研修の充実を図っているところでござい
総務委員会
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 自治体ＤＸの推進に当たりましては、ＣＩＯのマネジメントを専門的な知見から補佐をするＣＩＯ補佐官等を配置することが有効でございますが、その確保に課題を抱えている市町村があることはそのとおりでございます。 このため、総務省におきましては、令和三年度から、新たに市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する場合などに要する経費について財政措置を講じているところでございます。 な
総務委員会
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 経済産業省の調査によりますと、二〇三〇年に最大七十九万人のＩＴ人材が不足すると試算をされておりまして、デジタル人材の需給は官民を通じて逼迫をしていると認識をいたしております。このため、民間におきましては、高いスキルを持つデジタル人材に対しまして高額の報酬水準を設定する例も見受けられるところでございます。 今後もデジタル人材の需給が逼迫をしていくという状況に鑑みますと、当面の間
総務委員会
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答え申し上げます。 デジタル社会の構築に向けまして、総務省におきましては、自治体ＤＸ推進計画を策定をいたしまして自治体のデジタル化の後押しをしているところでございます。 この計画におきましては、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化など六つの重点取組事項を掲げておりまして、これらにつきましては自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいただく必要があると考えております。 現時点に
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 そもそも、外部人材の活用あるいは確保を含めました様々な人材の活用ということにつきましても、これも地方団体が地域の実情に応じまして自主的、主体的に御判断をいただいて行っていただくべきものというふうに私どもは考えております。
総務委員会
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域を始めとする条件不利地域へ生活の拠点を移した方が様々な活動を行って地域の活性化に貢献をするとともに、活動、任務、任期終了後の定住、定着を図っていく取組でございます。 山口県におきましても、令和二年度は十五市町におきまして九十一名の方が活動されておられます。具体的な活動内容でございますが、農業や酪農への従事、観光振興や地域の情報発信、商店街
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答え申し上げます。 地方自治研究機構は、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の諸課題に関する調査研究並びに地方公共団体の法制執務支援等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに活力ある地域社会の実現に資することを目的として設立をされました一般財団法人であるものと承知をいたしております。 また、委員御指摘の報告書でございますが、地方
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 御指摘の調査研究報告書において示されております自治体ＤＸの意義でありますとか、その趣旨の捉え方についてお答えする立場にはございませんが、総務省では、自治体ＤＸの意義といたしまして、住民の利便性の向上や業務の効率化につなげていくことが必要であると考えております。 具体的に申し上げますと、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化を取り組むに当たりましては、単に新たなシ
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 御指摘の調査研究報告書に示されております業務の見直しに係る内容の意図につきましてお答えする立場にはございませんが、総務省が令和三年七月に作成をいたしました自治体ＤＸ推進手順書におきまして、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化につきましては、単に新たなシステムの導入や更新にとどまらず、業務内容や業務プロセス、さらには組織体制を含めて抜本的に見直し、再構築をすることに
地方創生に関する特別委員会
○馬場政府参考人 お答えを申し上げます。 今お話ございましたローカル一万プロジェクトでございますが、地域の資源と資金を活用した雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するものでございまして、民間事業者に対しまして自治体が助成する経費を国費により支援をしているものでございます。 本プロジェクトにおきましては、デジタル技術を活用した事業の立ち上げについても支援をしてきたところでございます。 例えばでございますが、岩手県久