馬場竹次郎 に関する国会発言
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○橋本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案並びに岡本あき子君外十二名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案及び早稲田ゆき君外十六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官蝦名喜之君、こども家庭庁設置法案等
○赤羽委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官相川哲也さん、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長木村典央さん、デジタル庁審議官犬童周作さん、デジタル庁審議官内山博之さん、総務省大臣官房総括審議官山野謙さん、大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局公
○平口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官安東隆君、農産局長平形雄策君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官天羽隆君、総務省大臣官房地域力創造審議官
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋さん、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義さん、内閣府地方創生推進室次長内田幸雄さん、内閣府地方創生推進室次長渡邉政嘉さん、内閣府
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答え申します。 今御指摘ございましたように、地方自治法第二条第九項におきまして、法定受託事務とは、法令により都道府県、市町村又は特別区が処理されることとしている事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの等と、をいうとされており、同条第八項において、自治事務とは、地方公共団体が処理する事務のうち
○赤羽委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官岡本誠司さん、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官酒巻哲朗さん、デジタル庁審議官犬童周作さん、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局公務員部長山越伸子さん、総合通信基盤局長二宮清治さん、政策統括官吉開正治郎さん、情報公開・
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 地方自治体のデジタル化の推進に当たりましては、デジタル分野についての多岐にわたる専門的な知識が求められることから、その推進に向けて自治体職員の育成は重要であると認識をいたしております。 職員の育成につきましては、Ｊ―ＬＩＳ等と協力をいたしまして、自治体職員が必要な知識を習得できるよう最新の動向を踏まえた研修内容の見直しや新たな研修の創設など研修の充実を図っているところでござい
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 令和三年九月一日時点におきまして、ＣＩＯ補佐官等として外部人材を活用している団体は、都道府県で十五団体、市区町村で百一団体となっております。 また、ＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用するに当たって、服務等の任用規律を条例や規則で定めている自治体の数については把握をしていないところでございます。
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 地域おこし協力隊は、過疎地域を始めとする条件不利地域におきまして隊員が様々な地域協力活動を行って地域の活性化に貢献するとともに、その地域への定住、定着を図る取組でございまして、隊員が活動地域へ住民票を移動し、生活の本拠を移すことを財政措置の要件としているところでございます。任期終了後におきましては、およそ六五％の隊員が引き続き地域に定住をするなど、一定の成果を上げていると考えてお
○政府参考人（馬場竹次郎君） 自治体の人材の関係について私の方から御答弁させていただきます。 地方自治体のデジタル化の推進に当たりましては、専門的な知識を持つデジタル人材の確保や職員の育成が重要であると認識をしております。 デジタル人材の確保につきましては、総務省におきまして、令和三年度から、新たに市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を活用する場合、任用する場合などに要する経費につきまして財政措置を講じておりまして、また、令和四
○委員長（平木大作君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答え申し上げます。 デジタル社会の構築に向けまして、総務省におきましては、自治体ＤＸ推進計画を策定をいたしまして自治体のデジタル化の後押しをしているところでございます。 この計画におきましては、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化など六つの重点取組事項を掲げておりまして、これらにつきましては自治体全体として足並みをそろえて取り組んでいただく必要があると考えております。 現時点に
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 経済産業省の調査によりますと、二〇三〇年に最大七十九万人のＩＴ人材が不足すると試算をされておりまして、デジタル人材の需給は官民を通じて逼迫をしていると認識をいたしております。このため、民間におきましては、高いスキルを持つデジタル人材に対しまして高額の報酬水準を設定する例も見受けられるところでございます。 今後もデジタル人材の需給が逼迫をしていくという状況に鑑みますと、当面の間
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 自治体ＤＸの推進に当たりましては、ＣＩＯのマネジメントを専門的な知見から補佐をするＣＩＯ補佐官等を配置することが有効でございますが、その確保に課題を抱えている市町村があることはそのとおりでございます。 このため、総務省におきましては、令和三年度から、新たに市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材を任用する場合などに要する経費について財政措置を講じているところでございます。 な
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 そもそも、外部人材の活用あるいは確保を含めました様々な人材の活用ということにつきましても、これも地方団体が地域の実情に応じまして自主的、主体的に御判断をいただいて行っていただくべきものというふうに私どもは考えております。
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 御指摘の調査研究報告書に示されております業務の見直しに係る内容の意図につきましてお答えする立場にはございませんが、総務省が令和三年七月に作成をいたしました自治体ＤＸ推進手順書におきまして、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化につきましては、単に新たなシステムの導入や更新にとどまらず、業務内容や業務プロセス、さらには組織体制を含めて抜本的に見直し、再構築をすることに
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 御指摘の調査研究報告書において示されております自治体ＤＸの意義でありますとか、その趣旨の捉え方についてお答えする立場にはございませんが、総務省では、自治体ＤＸの意義といたしまして、住民の利便性の向上や業務の効率化につなげていくことが必要であると考えております。 具体的に申し上げますと、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化を取り組むに当たりましては、単に新たなシ
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答え申し上げます。 地方自治研究機構は、少子高齢化、国際化、経済構造の変化等に伴い、地方公共団体が対応を迫られる福祉、健康、地域づくり等の諸課題に関する調査研究並びに地方公共団体の法制執務支援等を行い、もって地方自治の充実発展に寄与するとともに活力ある地域社会の実現に資することを目的として設立をされました一般財団法人であるものと承知をいたしております。 また、委員御指摘の報告書でございますが、地方
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 地域おこし協力隊は、都市部から過疎地域を始めとする条件不利地域へ生活の拠点を移した方が様々な活動を行って地域の活性化に貢献をするとともに、活動、任務、任期終了後の定住、定着を図っていく取組でございます。 山口県におきましても、令和二年度は十五市町におきまして九十一名の方が活動されておられます。具体的な活動内容でございますが、農業や酪農への従事、観光振興や地域の情報発信、商店街
○石田委員長 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高村泰夫君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長新井孝雄君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長渡邉政嘉君、内閣官房デジタル田園都