法務委員会
○高井参考人 その問題については、協議の過程と合意後のヒアリングですね。取り調べと言いますと、日本の場合は説得過程を含んだものを指す場合がほとんどですから、それと区別する意味で、合意後の質問行為、これをヒアリングというふうにここでは言わせていただきますが、この二つの過程を録音、録画するかという問題だと思うんですね。 では、協議というときは何が行われるのかということなんですが、普通、協議の場面というのは、例えば、私がその当事者としてし
「高井康行」の過去の国会発言
発言数 304件
初発言日: 1997-09-18 / 最新発言日: 2015-07-01 / 1 ページ目 / 全体 16ページ
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法務委員会
○高井参考人 おはようございます。 ただいま御紹介いただきました弁護士の高井康行でございます。本日は、刑事司法制度全体にかかわる重要な法改正について意見を申し上げる機会をいただいたことについて、大変光栄に思っております。 まず、私の経歴についてざっとお話し申し上げますと、昭和四十七年から約二十六年間、検事をしておりました。そして、平成九年から弁護士となって、現在に至っております。 検事時代は、東京地検その他で主に捜査を担当し
法務委員会
○高井参考人 まず、被疑者の自白が得られにくくなっているというのはいろいろな要素があるんですね。 一つは、これがいいことか悪いことかは別にして、以前は、いわゆる捜査段階では弁護人がつかなかったんですね。弁護活動が非常に消極的だった、そういう客観的状況があります。現在は、現在はというか、かなり前から、捜査段階から弁護人がついて、すぐ黙秘を勧めるというような、いわゆる捜査弁護が活発化しているという環境の変化があります。外部的にはそれが一
法務委員会
○高井参考人 弁護士の、あるいは弁護人の真実義務というのをどの程度考えるかというのは、それぞれの立場によってかなり濃淡の差があるんですね。 先ほどの今村先生の場合は、弁護士はハイヤードガンマンだという考え方で、真実義務なんて、絶対そんなものはありっこない、多分そう思っておられるんですが、私の場合は、基本的には、真実義務はそれなりにあると。法機関の一員として行動する以上、全く真実義務を負担しないという弁護人が存在できるはずがないという
法務委員会
○高井参考人 まず結論から申し上げますが、私自身がそういうことをやったことはありません。それから、私の知っている範囲で、それは横も縦も含めてですが、そういうことをしているという話を聞いたこともありません。 ただし、郷原さんの言っている事実上の闇取引というのがどういう内容のことをおっしゃっているのかよくわからないので何とも言えないんですが、実際の場面としてこういうことはあります。 例えば、これは自白したら起訴猶予だなと私自身は思っ
法務委員会
○高井参考人 まず、率直に申し上げて、私は年齢相応に非常に古いタイプの検察官でございますから、本来、取り調べというのは、検察官が全人格的にぶつかって、それで、真摯に反省をさせて真実の供述を得る、これが日本検察の花だというふうに思っております。 しかし、先ほど来申し上げたような経緯によって、今、なかなかその花が咲かないという状態になりつつあるわけですね。そういう状況の中で、あくまでも古来のやり方にこだわっていては、古来と言うと言い過ぎ
法務委員会
○高井参考人 まず、自己負罪型の司法取引、これは多分、国民が許さないと思います。検察官としても、当然、当事者のことは努力して自白させる、これはやはり検察官の義務だと私は思います。ですから、自己負罪型の司法取引には私は反対です。 一方、今の刑事訴訟法の一番大きな問題の一つは、虚偽の巻き込み供述をいかにして見破るかということなんですね。これが大きな課題なんです。 この第三者の行為についての司法取引というのは、虚偽の巻き込み供述を防ぐ
法務委員会
○高井参考人 まず、この議論をするときには、合意によって得られた供述によって必ず第三者を起訴するという前提で考えてはいけないということですね。合意による供述で必ず第三者を起訴するということは義務づけられていないので、起訴するかどうかは検察官の裁量なんですね。 最も使えるのは、例えば覚醒剤。自己使用で逮捕してきました。どこから入手してきたんですか。今までだと言いません。では、君がもし本当のことを言うんだったら、君、起訴猶予でもいいよと
法務委員会
○高井参考人 捜査の基本は、いかに有効な情報を入手するか。そこから事件化するかどうかはその先の問題なんですね。 今回の合意制度は、全く自分と関係のない赤の他人の情報もとれるということになっているわけですね。その情報が有用であれば、それは捜査に大きく資するわけで、それが全く赤の他人の犯罪であるから組織の解明につながらないということにはならないんですね。 それからもう一つ、通常、そういう場合は、何らかの関係があるからいろいろなことを
東日本大震災復興特別委員会
○高井政府参考人 お答え申し上げます。 被災した子供の支援につきましては、平成二十三年度、昨年度の第一次及び第四次補正で、安心こども基金を積み増しております。その安心こども基金を活用することによって、御指摘の宮城県では、被災した子供が安全に安心して遊ぶことができる場を提供するＮＰＯ等を補助していると聞いているところでございます。また、宮城県下の市町村で災害復旧として児童館を整備する場合には施設整備費補助金を交付しているところでござい
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○高井政府参考人 お答え申し上げます。 都道府県等から厚生労働省へ報告されております保育施設におきます死亡事故の合計件数でございますけれども、二〇〇七年度は八件、二〇〇八年度は六件、二〇〇九年、ここは統計が変わっていますので二〇〇九年の四月から十二月分でございますが、六件、二〇一〇年に十二件、二〇一一年に十四件となっているところでございます。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○高井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のゼロから一歳児の居室面積基準でございますけれども、匍匐できない乳幼児につきましては一人当たり一・六五平米、それから、匍匐、はいはいできる乳幼児については一人当たり三・三平米以上ということでございますので、一律一・六五ということでは、適切ではないと考えております。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○高井政府参考人 お答え申し上げます。 大臣が決めております市区町村は、三十五市区町村でございます。 それから、条例を決めておる地域でございますけれども、東京都と大阪市が決めているというふうに承知いたしております。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○高井政府参考人 まず、東京都でございますけれども、乳児室、匍匐室、二歳未満児についてでございますけれども、これにつきましては二・五平米にするということでございます。 それから、大阪市の方でございますけれども、乳児室、匍匐室については一・六五平米を下回らない範囲で保育が実施できるというふうに条例で決めているというふうに承知いたしております。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○高井政府参考人 お答え申し上げます。 二十一年の全国社会福祉協議会の研究でございますけれども、読み上げますと、 現在の面積基準をさらに切り下げることや、切り下げられるような仕組みを導入することは、一人ひとりの子どもの発達に応じた保育をさらに困難とするものであることから、少なくとも、現行の最低基準以上のものとなるよう取組みを進めることが重要である。 いずれにしても、今回の研究事業に係る面積基準等については、現在の保育所の収
厚生労働委員会
○政府参考人（高井康行君） 食品中の放射性物質でございますけれども、これまでは暫定規制値を超える食品が流通しないように、必要に応じて、食品衛生法に基づく回収等の措置又は原子力災害対策本部の決定に基づく出荷制限指示が行われているところでございます。その上で、一層の安心を確保するために学校等で給食の検査が実施されている。保育所でも、福島県が本年二月に実施した調査によると、県内十八市町村で既に給食用の材料を検査を実施している保育所があるという
厚生労働委員会
○政府参考人（高井康行君） 保育所の給食に関しましての支援でございますけれども、今大臣からお答えさせていただいています福島県内の保育所につきましては、安心こども基金を活用した検査機器の整備を可能とするようにいたしまして、その旨、三月に厚生労働省から通知をいたしております。 全国の都道府県につきましては、先ほども申しましたように、検査の実施状況を調査中でございまして、その結果を踏まえて必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（高井康行君） 財政支援の要望も聞いておりますので、その要望を踏まえた上で検討していきたいと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（高井康行君） お答え申し上げます。 手当支給のための自治体のシステム改修経費についてでございます。平成二十二年度の子ども手当創設時、それから平成二十三年度のいわゆるつなぎ法への対応、また二十三年十月からの特別措置法への対応、そして今回の、来年度以降の制度対応を合わせて二百七十億円弱になる、システム改修経費はなると見込んでいるところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（高井康行君） リーフレットのお話でございますけれども、これは厚生労働省のホームページに掲載して見られるようにいたしますとともに、ひな形として市町村にもお配りしておりますので、市町村の方でまたこれを刷り増しというか作っていただいて配布していただいていると思いますので。ただ、御指摘のように、今後ともこのＰＲに努めないといけないという点は御指摘のとおりだと思っております。