高井康行 に関する国会発言
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○大西（健）委員 民主党の大西健介でございます。 四人の公述人の先生方、本当にありがとうございました。 武田公述人からは、消費者の不安を解消するためには、社会保障制度の改革、財政健全化に本気で取り組む必要があるという御意見がありました。 また、工藤公述人からは、経済循環が壊れてしまった以上は従来の改革はきかないんだ、国民の生活基盤を安定させるしか日本経済再生の道はないんだというお話がありました。いずれも、我々も非常に同感のと
○堀江参考人 恐らくそうだと思います。 ただし、この公判前整理手続制度というのは、こちらにつきましても、弁護側、要は被告人、被疑者側にとっては非常に負担が大きい制度です。 というのは、本当に、一カ月とか二カ月とか物すごく短い期間で、私たちは当時、当時というか今もそうですけれども、証拠開示請求がろくにできないような状況で、検察官等に押収されている証拠なんかを必死に調べたりとか、そういったことをやらなきゃいけない。そこで論点整理をや
○高井参考人 おはようございます。 ただいま御紹介いただきました弁護士の高井康行でございます。本日は、刑事司法制度全体にかかわる重要な法改正について意見を申し上げる機会をいただいたことについて、大変光栄に思っております。 まず、私の経歴についてざっとお話し申し上げますと、昭和四十七年から約二十六年間、検事をしておりました。そして、平成九年から弁護士となって、現在に至っております。 検事時代は、東京地検その他で主に捜査を担当し
○奥野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、特に証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度等の創設について、参考人として、弁護士高井康行君、東京大学大学院法学政治学研究科教授川出敏裕君、郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士・関西大学客員教授郷原信郎君、甲南大学法学部准教授笹倉香奈君及び弁護士今村核君、以上五名の方々に御出席をいただいてお
○奥野委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 ただいま議題となっております本案審査のため、明七月一日水曜日午前九時、参考人として弁護士高井康行君、東京大学大学院法学政治学研究科教授川出敏裕君、郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士・関西大学客員教授郷原信郎君、甲南大学法学部准教授笹倉香奈君及び弁護士今村核君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」
○池田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長小林広之君、総務省大臣官房審議官関博之君、文部科学省大臣官房審議官常盤豊君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、健康局長外山千也君、医薬食品局長木倉敬之君、職業安定局派遣・有期労働対策部長生田正之君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長中沖剛
○古賀委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省雇用均等・児童家庭局長高井康行君及び環境省総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律
○政府参考人（高井康行君） 財政支援の要望も聞いておりますので、その要望を踏まえた上で検討していきたいと考えております。
○政府参考人（高井康行君） 保育所の給食に関しましての支援でございますけれども、今大臣からお答えさせていただいています福島県内の保育所につきましては、安心こども基金を活用した検査機器の整備を可能とするようにいたしまして、その旨、三月に厚生労働省から通知をいたしております。 全国の都道府県につきましては、先ほども申しましたように、検査の実施状況を調査中でございまして、その結果を踏まえて必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（高井康行君） 食品中の放射性物質でございますけれども、これまでは暫定規制値を超える食品が流通しないように、必要に応じて、食品衛生法に基づく回収等の措置又は原子力災害対策本部の決定に基づく出荷制限指示が行われているところでございます。その上で、一層の安心を確保するために学校等で給食の検査が実施されている。保育所でも、福島県が本年二月に実施した調査によると、県内十八市町村で既に給食用の材料を検査を実施している保育所があるという
○政府参考人（高井康行君） お答え申し上げます。 厚生労働省が行いました平成二十年所得再分配調査によりますと、世帯主が六十歳未満の場合には、所得再分配後の再分配所得が当初所得を下回ると承知いたしております。その中で、御指摘がありました可処分所得から算定されます貧困率、特に子供十七歳以下の二〇〇〇年代半ばにおきます貧困率を見ますと、一二・四％から所得再分配後に一三・七％に上昇するということで承知いたしておるところでございます。
○政府参考人（高井康行君） 所得制限の具体的な額についての御指摘でございます。 所得制限につきましては、従来の児童手当と同様に、主たる生計維持者の所得で判定する、そして、その基準額につきましては、扶養親族等の数が多ければ多いほど家計支出が増大することから、扶養親族等の数に応じて設定する考えでございます。 具体的な基準でございますが、これは政令で定める予定でございます。例えば、夫婦、子供二人世帯では年収九百六十万円、これを所得で見
○政府参考人（高井康行君） お答え申し上げます。 手当支給のための自治体のシステム改修経費についてでございます。平成二十二年度の子ども手当創設時、それから平成二十三年度のいわゆるつなぎ法への対応、また二十三年十月からの特別措置法への対応、そして今回の、来年度以降の制度対応を合わせて二百七十億円弱になる、システム改修経費はなると見込んでいるところでございます。
○政府参考人（高井康行君） リーフレットのお話でございますけれども、これは厚生労働省のホームページに掲載して見られるようにいたしますとともに、ひな形として市町村にもお配りしておりますので、市町村の方でまたこれを刷り増しというか作っていただいて配布していただいていると思いますので。ただ、御指摘のように、今後ともこのＰＲに努めないといけないという点は御指摘のとおりだと思っております。
○委員長（小林正夫君） ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長高井康行君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（高井康行君） お答え申し上げます。 今回の震災で被災した母子家庭には様々な支援を行っております。 まず、経済的支援でございますけれども、年金加入者が亡くなった場合の遺族年金の支給、それから各種年金が支給されない場合の児童扶養手当の支給、さらに母子寡婦福祉資金の貸付けの実施などの支援を行っております。 また、就業支援につきましては、マザーズハローワークなどハローワークによる各種支援、母子家庭等就業・自立支援センタ
○政府参考人（高井康行君） 私からは現在の最低基準の運用について申し上げますと、御指摘のように、匍匐しない子供については一・六五平米以上、匍匐する子供は三・三平米以上となっておりますけれども、御指摘のように、実際の運用が、匍匐する子しない子に対する適用について自治体によって違いが見えましたので、保育所のこの施設基準の考え方を昨年明確にしたところでございます。
○政府参考人（高井康行君） 御指摘の地方単独事業の額に関する調査といたしましては、総務省が昨年十一月に発表した社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果がございます。これによりますと、平成二十二年度決算での義務教育就学前の乳幼児医療費助成の地方負担額、都道府県が六百八十二億円、市町村が千四百十九億円の合計二千百一億円となっております。
○池田委員長 この際、お諮りいたします。 原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官伊奈川秀和君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長高井康行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕