厚生労働委員会
○政府参考人（高倉信行君） 六十五歳以上の無年金者についてでございますけれども、直近の数字は平成十九年に当時の社会保険庁が一定の条件で推計したものでございまして、その時点で六十五歳以上の無年金者数は四十二万人と推計されておりまして、これを十九年当時の六十五歳以上人口に占める割合で見ますと一・五％となります。 なお、この推計は老齢基礎年金の受給資格が二十五年という前提で行われておりますが、昨年八月に社会保障・税の一体改革の一環で成立い
「高倉信行」の過去の国会発言
発言数 67件
初発言日: 2001-03-02 / 最新発言日: 2013-06-20 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（高倉信行君） お答え申し上げます。 ただいまお尋ねいただきました国民年金の保険料の後納制度でございますけれども、これを最大限に御利用いただけるよう、昨年の十月からの施行でございましたが、二か月先立って、昨年八月から対象となり得る方に対しての個別のお知らせを順次送付しているところでございます。 その上で、この後納制度による保険料の納付の申請をしていただくわけでございますが、この申請の受付も昨年八月から開始しております
厚生労働委員会
○政府参考人（高倉信行君） お答え申し上げます。 ただいまお尋ねいただきました障害年金、遺族年金のいわゆる直近一年要件でございます。 保険料納付要件におきまして、原則は過去全体の三分の二以上であるけれども、直近一年間で未納がなければ満たすという部分でございますが、実は年金の裁定処理に当たりまして、この納付要件を審査いたします場合におきまして、審査実務におきましては直近一年を満たしているかどうかをまず見るのが通常で、そこで満たして
厚生労働委員会
○政府参考人（高倉信行君） ただいま御指摘いただきました五年間の有期給付に切り替えるという措置は平成十六年改正で導入されたものでございまして、十九年からということでございますので、五年ということでございますと二十四年四月、昨年の四月以降から終了となるケースが制度的にあり得るということではございます。 しかしながら、実は、この遺族厚生年金の、様々な理由で失権がございますが、その失権理由ごとの区分した業務統計を、これも、恐縮ですが、取る
厚生労働委員会
○政府参考人（高倉信行君） 若年者納付猶予制度の適用状況、その年次推移等でございますけれども、これは平成十七年度から施行されてございまして、初年度の十七年度末の時点で三十四万人適用、若年者納付猶予者となっております。その後、翌平成十八年度末では三十七万人に少し増加しておりますが、その後、何年間かは横ばいの状況で推移しております。近年、二十二年度、二十三年度と一万人ずつ増えて、直近の数字でございます平成二十三年度末の時点では、御利用いただ
厚生労働委員会
○政府参考人（高倉信行君） お尋ねいただきました若年者納付猶予制度においての追納の関係でございますが、制度といたしまして猶予が承認されました保険料をそこから十年以内であれば追納が可能という特例でございます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成十七年度にスタートしておりますので、その十七年度から猶予なさった方々でもまだ十年は経過していないということから、若干は更に納付割合は増えるのではないかと思われますけれども、平成二十三年度まで
厚生労働委員会
○政府参考人（高倉信行君） ただいま御指摘いただきました、いわゆる課長通知で運用三号という形で進めてしまったということについては適切ではなかったと。やはりこれは法律で対応していくことが基本であるというふうに方針を変換していくべきであると、このように総括し、今回また法案の形で提出をさせていただいているという状況でございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（高倉信行君） この第三号被保険者の不整合の記録をお持ちの方の状況、数、金額等でございますけれども、サンプル調査などから推計をしておりまして、不整合記録をお持ちで年金額に影響があると考えられる方が、受給者の方々で約五・三万人、被保険者の方が約四十二・二万人と見込んでおります。金額の方でございますが、この不整合記録を有して年金額に影響があると考えられる受給者の方の一人当たりの平均不整合月数が六・八月で、影響額が月額で約九百円と
厚生労働委員会
○政府参考人（高倉信行君） 御指摘いただきましたこの法案の制度の、実際にこれを生かしていくためには、対象となり得る方々に対して手続を確実に行っていただかなければならない、そのためには、前提としてお知らせ、周知をしていかなければならないということで、大変重要な課題と考えております。 具体的な取組の予定といたしましては、今回の制度の内容や手続の方法につきまして、まず一般的な広報といたしましては、一つには年金事務所などの窓口にリーフレット
厚生労働委員会
○政府参考人（高倉信行君） ただいまお尋ねございました記録に誤りがあった場合の再裁定という問題でございますけれども、記録の誤りが見付かる経緯はいろいろ分かれてございます。特別便を出して御本人から申立てがあったり、第三者委員会であっせんを受けたりといろいろございますけれども、いずれにしましても、受給者の記録に訂正があって、本来の年金額はもっと多いんだといったようなことが分かりました場合に、年金事務所側から受給者の方にそれをお知らせをして、
厚生労働委員会
○政府参考人（高倉信行君） まず、先ほどちょっと触れました特別便などは、行政側といいますか、日本年金機構側から投げかけをまずさせていただくと。待っているわけではなくて、先にこういうことですけれどもいかがでしょうかという確認の呼びかけをさせていただいております。また、例えば、もう一つのジャンルといたしましては、紙台帳とコンピューターの突き合わせと、これもこちら側、行政側からの発意で行うというように、いわゆる待ちだけではなくて能動的な働きか
厚生労働委員会
○政府参考人（高倉信行君） 昨夜御通告いただいて直ちに日本年金機構に照会をさせていただいて、まだ暫定報告を受けつつあるという段階でございまして、確定で大臣に御報告差し上げるに至っておらない段階ではございますけれども、一定の回答は今週、もしその件が議員御指摘の案件そのものだとしてでございますけれども、それであれば今週に入ってから御本人に対してのコンプライアンス部からの回答はあったとは聞いておりますが、いずれにしても、その詳細につきまして、
法務委員会
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 国民年金保険料につきましては、今委員御指摘のとおり、日本国内に居住する、一定の要件に該当する方は被保険者ということになりますので、保険料を納付していただく、あるいは免除等の手続を行っていただく、これが義務でございます。 そういうことで、所得水準が免除に該当する場合には免除申請を行っていただくということが基本的に望ましいことであるということでございます。
厚生労働委員会
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、若い方々の納付率の問題というのがとりわけ大きな問題となっております。 年齢の高い方々に比べますと、一般論としては、年金受給のメリットを身近に感じにくい等の問題もあって、納付率が低くなっているところと考えられますが、国民の皆様に老後に年金をきちっと受給していただくためには、若いときからずっと年金保険料をきちんと納めていただけるように、しっかり取り組まなければ
厚生労働委員会
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、今回御審議いただいている法案におきましては、不整合期間の届け出でございますとか、あるいはさらに、その上で不整合期間に係る追納など、対象者の方御自身に手続をしていただく必要がございます。この手続を確実に行っていただくために制度のきめ細やかな周知を徹底していくべきという御指摘はそのとおりでございまして、重要な課題と考えております。 そのための対応策でございま
厚生労働委員会
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお尋ねいただきました、二号の方の配偶者の方が被扶養から外れた、その情報をどういう形で、今回の法律義務づけで日本年金機構に経由して届けていただくかでございますが、まず、事業主御自身がやっていただくというのがございますけれども、「等」は、健保組合、健康保険組合の方からも年金機構にお届けいただく。健保組合の被保険者の方が、その被扶養配偶者が実は被扶養から外れた、この情報は健保組合がお持ちでご
厚生労働委員会
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 健保組合におきましては、組合員及びその被扶養配偶者が自分の健保組合が医療費を負担しなければならない方かどうかということに対しては、当然ながら大変センシティブにふだんからチェックをしておられると承知をしております。そういうお立場にある健保組合において、それぞれのやり方でそのチェックはしておられるわけですけれども、その結果を教えていただく。 ちなみに、協会けんぽにつきましては、既に日本年金機構
厚生労働委員会
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 国民年金の保険料、その納付率の状況でございます。現状と改善に向けた取り組み状況ということでお答えさせていただきます。 国年保険料納付率につきましては、近年、国民年金加入者の就業状況の変化、あるいはまた年金制度に対する不信や不安などを背景といたしまして、低下傾向にございます。 具体的には、一番近い時点での満年度の納付率、平成二十三年度の当該年度内の分の現年度納付率という部分で申しますと、
厚生労働委員会
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま、配付資料の二枚目の「粗い推計」、これの推計の方法、そしてまた、結果としてこういった人数と推計されていることについてどのように受けとめているかという御質問でございます。 まず、推計の方法の部分でございますけれども、これは、日本年金機構の社会保険オンラインシステム上の記録から、なかなか直ちには人数をぴたっと特定することができない状況にありましたものですから、推計ということを行ったとい
厚生労働委員会
○高倉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、こういった年金制度の考え方あるいは社会保障全体につきまして、小さなころからその骨格、根幹の考え方を御理解いただくということが本当に支え合っていく上で不可欠、重要なことであると考えておりまして、これまで、特に若い方々の理解や信頼を得るための取り組みも進めてきております。 具体的に、今行っております取り組みとしましては、まず、教育委員会あるいは中学校、高等学校などに