厚生労働委員会
○政府参考人（高原亮治君） 我が国のＨＩＶ感染者及びエイズ患者の動向につきましてでございますが、感染症法に基づく感染症発生動向調査事業におきまして把握しております。 平成十四年は、ＨＩＶ感染者六百十四名、エイズ患者三百八人の報告がなされ、男性同性間を中心とした性的接触によるものが拡大しつつあるというふうに報告されております。ＨＩＶ感染者、エイズ患者とも依然として増加傾向にございまして、今後の予断を許さない状況であるというふうに考えて
「高原亮治」の過去の国会発言
発言数 368件
初発言日: 1991-02-20 / 最新発言日: 2003-07-17 / 1 ページ目 / 全体 19ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（高原亮治君） 厚生労働科学研究のその推計予測に関する研究というふうなレポートを研究者の方からいただいておるわけでございますが、それには、御指摘のように、二〇〇一年末までのエイズ動向調査データベースを構築し、解析が行われているということと、それから経路別の捕捉率が変化があるということでございまして、将来の推計というふうなものはなされておるわけではございますが、これはあくまでも推計でございまして、そのとおりになるかどうかという
厚生労働委員会
○政府参考人（高原亮治君） 分娩それ自身はそもそも保険の外の話でございますし、もちろん、ハイリスクといった場合、どの程度のリスクが想定されるかという問題もございますが、全く想定されない場合に保険適用というのは、私は担当しておりませんが、なかなか難しいんだろうと思います。 したがいまして、委員御案内のとおり、保健所の方で無料で、これは名前も登録する必要もございませんし、またポジティブに出た場合、陽性に出た場合のカウンセリング等も研修さ
厚生労働委員会
○高原政府参考人 被爆者援護法が制定されておる趣旨にもかかわるわけでございますが、原子爆弾の放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であるということにかんがみまして、被爆者に対して、一般の戦災者とは異なり、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護対策を講じることとされております。 このため、原爆の傷害作用としては、もちろん爆風、熱線、放射能があるわけでございますが、爆風、熱線による負傷または疾病につきましては、法十条の
厚生労働委員会
○高原政府参考人 委員御指摘の認定時の方につきましては、ほとんどが既に治癒されている、ないしは、現在、年金受給者が四人、死亡一時金の受給者が三人いらっしゃるわけでございますけれども、この人たちについても、数が少ないということもあって把握しておる。 それから、治癒したというふうな形になっている方が再び予防接種が原因と考えられる疾病に罹患した場合には、申請なさいますと再度医療費の支給が行われるわけでございまして、実体的なサーベイランス体
厚生労働委員会
○高原政府参考人 これは原子爆弾ないしは通常爆弾でありましても、共通するような熱線であるとかそれから爆風であるとか、そういうふうなものはあるわけでございまして、そういうふうなものは、やはり被爆者援護法では原子爆弾の放射能に起因する健康被害に着目して立法が行われているわけでございますので、その放射能起因性の健康被害ないしは放射能による負傷または疾病について治癒能力が影響を受けている、そういうふうな状況があれば、これは対象になるわけでござい
厚生労働委員会
○高原政府参考人 確かに、初めのところでは入れて、それで「ただし、」というところで抜いてある。抜いた形で運用されている以上は、やはり放射能起因性というのはかなり重要な問題であるということだろうと思います。 それで、放射能の影響でございますが、最新の疫学調査のデータをもとに、死亡及び発生による原爆放射線被曝の寄与リスク、原因確率を出しまして、一定程度、一〇％以上の被害がふえるようなものについては、放射能の影響があるというふうに判定して
厚生労働委員会
○高原政府参考人 出国なさった被爆者に対する手当支給につきましては、これは委員の方にも御報告申し上げていると思いますが、一月末に外務省と、広報周知の方法や被爆者の連絡先、現状の確認方法などにつきまして打ち合わせを行いました。それに基づきまして、在外公館に対しまして広報周知を依頼したわけでございます。 それから、ただいまのお話にもございましたが、韓国の被爆者の方につきましては、大韓赤十字社に手当支払い事務、これはずっと今後とも……（金
厚生労働委員会
○政府参考人（高原亮治君） 御案内のとおり、その制度が改正時点で生後九十か月以上、そして十三歳に達していなかった方は接種機会を失うことになったことから、これらの方に対して、十二歳から十五歳までの間に接種を行うという経過措置を行っておるところでございます。 しかしながら、ただいま委員御指摘のとおり、接種率が五〇％程度と低うございます。それで、平成十三年十一月からは年齢要件を撤廃いたしまして、昭和五十四年四月二日から昭和六十二年十月一日
厚生労働委員会
○政府参考人（高原亮治君） 平成十四年度のデータにつきましてまだ十分集計ができておりません。それで、それも急いでやりまして、もし非常に多くの、特に女子の方が接種率が低いというようなことがありましたら、しかるべき何か対策を考えなければならないのではないか。 いずれにいたしましても、まだ若干九月三十日までございますので、この残された時間を一生懸命活用してまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（高原亮治君） 現在、日本におきます麻疹の流行は、一歳児を中心とした低年齢層での流行でございまして、したがいまして、一歳代での接種率、特に一歳前半での接種率の向上ということで、十二か月から十五か月にシフトさせるという提言がなされております。 また、お話にもございましたが、市区町村が現在、これは母子保健の体系で一歳六か月健診ないしは三歳児健診を行っております。そのときに母子手帳をお持ちでございますので、それで予防接種の実施
農林水産委員会
○政府参考人（高原亮治君） 御指摘のとおり、歴史的に見てまいりますと非常に栄養不足の時代がございました。それがだんだん回復してまいりまして、エネルギーの面からいいますと、昭和三十年、四十年、このころは一応回復いたしまして、五十年のころにかなりいいバランスになったのかなと。この五十年ぐらいの食生活を、日本型食生活ということで、栄養学的にも高く評価されておるわけでございます。また、今増えております生活習慣病予防の観点からも非常に具合がいいん
農林水産委員会
○政府参考人（高原亮治君） かなり是正はされてきたと思いますが、昭和六十年ないしは平成の初めにはかなり逆の方向に、いわゆる脂肪が多いとかそういうことでございました。かなり是正されてきたと思いますが、まだまだ日本型食生活に返って食生活を考えていかなきゃならぬと、そういうふうに考えております。
厚生労働委員会
○高原政府参考人 沖縄ハンセン病療養所社会復帰事業は、昭和二十七年四月二十八日のサンフランシスコ講和条約発効以降、昭和四十七年五月十五日の沖縄本土復帰までの期間に沖縄愛楽園または宮古南静園を退所し、それ以降ハンセン病療養所に再入所していない方々に対して、平成十二年度補正予算において実施された事業でありまして、具体的には、再入所することなく社会生活を継続していくための支援といたしまして、在宅療養に要する住環境の整備等の支援金百万円を限度に
厚生労働委員会
○高原政府参考人 本土復帰前の沖縄におきましては、琉球民政府によって、外来診療の実施など、当時としては、それなりの社会復帰支援を行いながら、在宅治療を推進する施策がとられておりました。 沖縄ハンセン病療養所社会復帰支援事業は、在宅治療を推進したことは、これは先駆的と評価できるわけでありますが、退所者自身としては、早期社会復帰をしたために、在宅での治療、療養環境に不安をお抱きになった、結果といたしましては、平成八年四月以降の退所者に支
厚生労働委員会
○高原政府参考人 らい予防法を廃止する法律、これが平成八年にできました。それから、現在の、二百五十万を上限とする、当時は、発足時点ではもう少し少額で短期間続いておりますが、いわゆる社会復帰準備支援事業の開始が平成十年三月でございます。それで、平成十三年一月に沖縄ハンセン病療養所社会復帰事業が始まった。この沖縄ハンセン病療養所社会復帰事業というのは、この平成十年三月に始まった社会復帰準備支援事業を横目で見ながら、それとの均衡というふうなも
厚生労働委員会
○高原政府参考人 今回お示ししております百五十万の部分につきましては、その社会生活を持続するというふうなニュアンスが強い、これはこの三つとも共通しておろうかと思います。 それから、百万につきましては、社会復帰準備支援事業におきましては、退所準備でございますね、入所されている方が住環境を整える、家賃の前払いをする、そういうふうな住環境を整えるというふうな意味での百万円でございまして、これはいわゆる実費精算払い方式となっております。
厚生労働委員会
○高原政府参考人 らいの療養所から退所された方、これは原理的に言いますと、平成八年以前であれ以降であれ、本土復帰以前であれ以降であれ、基本的には、ベーシックな部分については同じようにサポートする必要があるんだろうと思います。これは社会生活を維持する、ないしは支援する、そういう趣旨の、例えば百五十万を上限として精算払いを行っていて、払い方については、現在御提案申し上げておりますのは一括払いの方法でございますが、そういうものがある。 そ
厚生労働委員会
○高原政府参考人 水道でございますので、私の担当しているところでございます。 水道水の水質検査は、水道法第二十条に基づいておりまして、その供給する水について定期の水質検査を行わなければならない、まず水道事業者等が行うというのが一番大もとの原則でございます。 しかしながら、水道事業者は全国に一万くらいありまして、定期の水質検査を行うのに必ずしも十分な知見がないところもある。そういった場合には、地方公共団体の機関、例えば衛生研究所で
厚生労働委員会
○高原政府参考人 要は、やはり水質検査の目的を達成し得るかどうかという点であるかと思いますが、これは指定制度から登録制になっても登録基準が変わるわけではない。したがって、十分政策目的は達成できると考えております。