総務委員会
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方議会の委員会についてのお尋ねでございますが、地方議会の委員会に関し必要な事項は、地方自治法で定めるもののほかは、議会の自主性、自律性を尊重する観点から、条例で定めることとされております。 これは委員会の委員の選任についても当てはまるものでありますが、一方で、会派制を取る地方議会における委員の選任については、会派の所属議員数に比例して委員数を割り当てる方式が広く採用されていること、国会に
「高原剛」の過去の国会発言
発言数 555件
初発言日: 2015-05-20 / 最新発言日: 2021-05-27 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
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総務委員会
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 石垣市からの上陸申請はまだ行われておりませんので、政府において現時点において判断をしているわけではございません。今後、石垣市からの申請が行われれば、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの政府方針を踏まえつつ、内閣官房の総合調整の下で、政府において適切に判断することとなろうかと思います。 以上でございます。
総務委員会
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 行政標柱の設置については、石垣市が法令に基づかず任意に行おうとする自治事務であり、法令上の権限を有する省庁はないことから、内閣官房の総合調整の下、関係省庁で担当窓口についての議論を進めてまいりました。 その結果、石垣市による標柱設置の理由の一つが、地方自治法に基づく字名の変更とされていることから、内閣官房の総合調整によりまして、今般、総務省、私ども総務省自治行政局が窓口となったところでござ
総務委員会
○高原政府参考人 御答弁申し上げます。 地方自治法に基づく字名の変更を所管しております自治行政局市町村課が窓口になります。 以上でございます。
決算委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 サイバー攻撃の増加やデジタル化の進展を受け、情報漏えい等の情報セキュリティーインシデントが発生した場合に備え、緊急時対応計画の策定や緊急時を想定した訓練の実施は重要であり、総務省が策定する地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにもこの旨記載し、地方公共団体の対応を促しているところでございます。 さらに、総務省では、情報通信研究機構を通じて、自治体や民間企業
決算委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 総務省では、平成二十七年度に自治体のインシデント事例の共有、情報セキュリティーの専門家からの助言等の機能を有する自治体情報セキュリティ支援プラットフォームを総務省と全国の自治体が利用可能なウエブサイトとして構築いたしました。しかしながら、当該プラットフォームは自治体の利用実績が少なく、十分に活用されているとは言えない状況であったため、会計検査院から機能の見直しなどの検討を行うよう指摘さ
決算委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 三層の対策は、短期間で自治体の情報セキュリティー対策の抜本的強化を実現する一方、内部ネットワークをマイナンバー利用事務系、ＬＧＷＡＮ接続系、インターネット接続系の三つのセグメントに分割することなどによる事務効率の低下等の課題がございました。 さらに、行政手続のオンライン化、テレワーク、クラウド化など新たな時代の要請を踏まえ、先進自治体の取組を参考にしながら、従来に比べ高度なセキュリ
決算委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 インターネット接続系に住民情報等を扱わない事務の範囲内で主な業務端末及び財務会計などの内部管理系のシステムを配置するベータモデルは、これらをＬＧＷＡＮ接続系に配置する従来型のアルファモデルと比べ、多様な民間クラウドサービスの迅速な活用、利便性の高いテレワークシステムの導入等に関してメリットがある一方、インターネットからのセキュリティーリスクも増加することとなります。 このため、ベー
決算委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 内部統制制度は令和二年度に導入されたところでありますが、導入を義務付けられております都道府県と指定都市においては、全団体で内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備し、運用しているところでございます。また、その他の市町村における内部統制の導入状況については現在調査中でございます。 内部統制制度を導入している地方公共団体にあっては、現在、令和二年度における内部統制の整備
決算委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方公共団体の監査については、内部の組織である監査委員による監査を基本としつつ、地方公共団体の監査機能の独立性、専門性を強化するために外部監査制度を設けたところでございます。これによりまして、地方公共団体の行政の適正な運営を確保し、当該地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高める役割を果たしているところであります。 外部監査制度を導入した地方公共団体においては、外部監査人が地方
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 これは内閣官房ＩＴ室からも御答弁があったと思いますが、努力義務ではございますけれども、ガバメントクラウド上で構築するとした場合でありましても、個々のシステムに関するデータの個人情報の格納領域は他のデータの格納領域と論理的に分離されて、データの所有者である自治体がアクセス権を設定するということでございまして、国による個人情報の一元的な管理とかそういうものにはならないというものでございます
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 現状では、自治体ごとに情報システムのカスタマイズが行われている結果、維持管理や制度改正時の改修等において自治体は個別対応を余儀なくされ負担が大きい、情報システムの差異の調整が負担となりクラウド利用が円滑に進まない、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題がございます。 こうした状況の中で、複数の自治体による情報システムの共同利用を通じた仕様
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 ＬＧＷＡＮは、自治体間及び政府機関を相互に接続した行政専用ネットワークであり、ファイアウオールの設置、通信経路におけるデータの暗号化、侵入検知システムの設置、専門家による二十四時間三百六十五日のセキュリティー監視等により高度なセキュリティーが確保されております。 また、ＬＧＷＡＮを利用して、民間事業者等が提供する財務会計や電子入札などの業務システムを地方公共団体が利用できるようにす
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 自治体のクラウド導入団体は令和二年度で千二百七十九団体であり、平成二十六年度と比べて七百二十九団体増加しております。 また、住民情報や税情報等を扱う自治体クラウド等は適切なセキュリティー対策が重要であり、自治体クラウド等への接続のためのネットワークについては、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおいて、行政系のネットワークをＬＧＷＡＮに集約するよう努め
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 地方行政のデジタル化の目的は、住民の利便性の向上に寄与し、住民がそれを十分に実感できることにあると考えております。 デジタル化の推進に当たりましては、地域の実情を十分に踏まえつつ、高齢者等の住民のデジタル活用をきめ細かく支援していくなど、デジタルデバイド対策を講じるとともに、当面はデジタルとアナログの手続を併用するといった対応が必要でございます。 また、デジタル技術を活用して業
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 現状、自治体ごとに情報システムの発注あるいはカスタマイズが行われている結果、情報システムの維持管理や制度改正時の改修等において自治体は個別対応を余儀なくされ負担が大きくなっている、情報システムの差異の調整が負担となってクラウド利用が円滑に進まない、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題がございます。 情報システムの標準化の取組は、自治体に
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 デジタル社会形成基本法案二十九条における共同化又は集約が意味するところについては、先ほど内閣官房ＩＴ室より御説明がございました。 一方、標準化法案第二条第三項において標準化という言葉を定義しておりますが、これは、地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての統一的な基準に適合した地方公共団体情報システムを地方自治体が利用することとしておりまして、共同化又は集約とは別の概念で
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 標準化法案第八条第二項において、条例などに基づく自治体の独自サービスについて、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であると認められるときであって、互換性が損なわれない限りにおいては標準準拠システムの機能などに必要最小限度の改変や追加を行うことを可能とする規定を盛り込んでおります。これは、標準準拠システムへの安易な改変や追加がありますと、カスタマイズ抑制やベンダー間の円滑なシステ
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 標準化の取組については、経済財政諮問会議での議論を踏まえまして、デジタル・ガバメント実行計画などの累次の閣議決定において、住民記録、地方税、社会保障、教育など十七分野の業務を念頭に進めることとしております。 また、地方制度調査会でも二年間にわたって議論をしてまいりましたが、住民基本台帳、税務等の分野における基幹系システムは、自治体の情報システムの中でも重要な位置を占め、維持管理に加
総務委員会
○政府参考人（高原剛君） 御答弁申し上げます。 現在、関係府省において進められております標準仕様の検討に当たりましては、関係府省間で共有された作業方針を踏まえまして、業務、システムに通じる市区町村の課長級あるいは係長級の担当者を検討会の構成員とするほか、市町村の担当部局の御意見を丁寧に伺いながら、使い勝手の良いシステム、標準システムづくりということで進めております。 例えば、私どもの総務省の自治体システム等標準化検討会では、住民