予算委員会第二分科会
○高原説明員 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、モンゴルにおきましては地下鉱物資源、これは非常に大事な産業でございまして、私どもが聞いておりますところ、今、国内工業生産の二〇％が地下資源、その四〇％の輸出が鉱産物に依存しているというような状況だそうでございます。日本に対しましても技術協力に対する要請がございまして、現在私どもの方でも金属鉱業事業団を実施母体といたしまして鉱物資源開発の基礎的な調査を実施中でございます。実は、
「高原弘栄」の過去の国会発言
発言数 9件
初発言日: 1986-04-17 / 最新発言日: 1991-03-11 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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予算委員会第二分科会
○高原説明員 お答え申し上げます。 御案内のとおり、モンゴルは立派な銅鉱山を持っておりまして、日本の企業もこれまでに銅鉱石を民間ベースでスポットで買っているというふうに伺っております。これは一九八八年、八九年に行われておりまして、さらに今後についても引き続き買鉱をするというような話が進んでおるというふうに聞いております。
建設委員会
○高原説明員 お答え申し上げます。 大谷石の採掘跡の災害でございますけれども、この問題につきましては、御案内のとおり、これまで採石法に基づきまして、この法律ができまして昭和二十五年に施行されましてから、何度かその法律の体系が整備されてきたわけでございますけれども、こうした中で災害の対策、それがその規制の中で強化され、かつ同時に、その執行につきましても、昭和四十六年の採石法の強化に際しまして県に機関委任をいたしまして、国と県と、また地
建設委員会
○高原説明員 お答え申し上げます。 大谷石の採掘につきましては、先生先ほど御指摘のとおり、採石法は二十五年に施行されたわけでございますが、それまでは法律がございませんで、いわば自由に採掘されておったわけでございます。 その埋め戻しをするかどうかという点につきましては、これは技術的にいろいろ岩石の状態等によりまして、採掘を実際に基準どおりにいたしますと埋め戻しが必要かどうかということにつきましては、技術的に必ずしもそうでもないとい
建設委員会
○高原説明員 お答え申し上げます。 今、先生が最初の段で御指摘ございましたように、地下資源の開発につきましては、災害防止について、採石法の体系と鉱山保安法の体系がございます。 鉱山保安法の場合について申し上げますと、鉱業法という法律に基づきまして鉱業権を、これは国が与えるわけでございますが、与えたものについて、その後の保安、安全等について非常に細かく規定しておりまして、それに基づいて採掘し、安全を確保していくという体系になってお
社会労働委員会
○説明員（高原弘栄君） お答え申し上げます。 第八次石炭政策のもとで炭鉱の閉山、大幅減産に伴いまして多数の離職者が発生しているわけでございますが、これらの離職者の再就職を促進するためには、炭鉱離職者の人材活用に関しまして きめ細かな対策を私どもとしても実施していく必要があると考えております。 このために、今先生お尋ねの人材活用に関します新機関といたしまして財団法人北海道地域総合振興機構、これはまだ仮称でございますが、産業部の中
地方行政委員会
○説明員（高原弘栄君） お答えいたします。 御指摘のように、閉山が発生した場合に鉱産税が入らなくなる、あるいは臨時の地方自治体の出費が非常にふえるというようなことに対応いたしまして、産炭地域振興臨時交付金の中に基準額制度を設けまして、これまで四年間交付しましてその後さらに二年間特別調整額を交付しているところでございまして、これにつきましては地方財政の特に困窮ということを考えまして、実は六十二年度から始まります第八次政策に対応いたしま
地方行政委員会
○高原説明員 産炭地域の地方財政の援助についてでございますが、法第十一条の引き上げ措置によりまして、当該市町村の負担率が標準負担率を超える場合適用され、その引き上げ率は当該市町村の財政力と事業実施量を勘案して定めることになっております。先生今御指摘の、特に疲弊の著しい六条市町村に対しましては、本措置による引き上げ率の算定に際して特別算定による優遇措置がなされております。また、当省といたしましても、従前から財政力が低く、事業の実施能力の乏
地方行政委員会
○高原説明員 今先生の御指摘の件でございますが、特に石炭鉱山につきましては閉山が三十五年以降から四十年に集中しておりますので、人口の補正の基準年が三十五年から四十年に変わりますと非常に大きな影響が出るというふうに私ども深く懸念しております。