高原弘栄 に関する国会発言
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○説明員（高原弘栄君） お答え申し上げます。 第八次石炭政策のもとで炭鉱の閉山、大幅減産に伴いまして多数の離職者が発生しているわけでございますが、これらの離職者の再就職を促進するためには、炭鉱離職者の人材活用に関しまして きめ細かな対策を私どもとしても実施していく必要があると考えております。 このために、今先生お尋ねの人材活用に関します新機関といたしまして財団法人北海道地域総合振興機構、これはまだ仮称でございますが、産業部の中
○説明員（高原弘栄君） お答えいたします。 御指摘のように、閉山が発生した場合に鉱産税が入らなくなる、あるいは臨時の地方自治体の出費が非常にふえるというようなことに対応いたしまして、産炭地域振興臨時交付金の中に基準額制度を設けまして、これまで四年間交付しましてその後さらに二年間特別調整額を交付しているところでございまして、これにつきましては地方財政の特に困窮ということを考えまして、実は六十二年度から始まります第八次政策に対応いたしま