「高原須美子」の過去の国会発言

発言数 105件

初発言日: 1976-08-04  /  最新発言日: 1989-12-14  /  1 ページ目 / 全体 6ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
1989-12-14 参議院

商工委員会

○国務大臣(高原須美子君) この内外価格差の問題につきましては、先ほど委員御質問の日米構造協議においても取り上げられておりますけれども、私の認識といたしましては、この内外価格差というのは、日本の国民生活を豊かにするためになくしていくということだと思うんです。経済運営五カ年計画には、豊かさの実感できる国民生活の実現をということをうたっておりまして、その一つとして内外価格差の是正というものを挙げております。したがいまして、海外との不均衡の是

1989-12-14 参議院

商工委員会

○国務大臣(高原須美子君) 今回の税制改革は、所得税、住民税の方を大幅に減税いたしております。そこで、今後の高齢化社会を考えた場合には、直接税の負担が非常に重くなってサラリーマンに重税感がくるという中で、そちらの方を減税いたしまして、一方で消費という場で負担する。これを将来の高齢化社会に備えての福祉の安定財源にしていく、そういう考えで私は今回の税制改革を全体として受けとめております。

1989-12-14 参議院

商工委員会

○国務大臣(高原須美子君) 将来を考えていきますと、三%の維持という線は今の海部内閣でははっきり宣言しておりまして、そういう上昇ということを考えてはおりません。私自身といたしましても、一方で減税を行い、消費も今後伸びていきますにつれまして三%でも消費税の収入というのはふえてまいりますので、それを安定財源といたしまして高齢化社会を乗り切るという方向でやっていけると思っております。

1989-12-14 参議院

商工委員会

○国務大臣(高原須美子君) 個人的にも現在のところでは持っておりません。三%という消費税で安定財源、これで福祉が全部賄えるとは思いませんけれども、これを福祉の財源の一部に充てていくという形で賄っていけるというふうに考えております。

1989-12-14 参議院

商工委員会

○国務大臣(高原須美子君) 今おっしゃいましたように、先ごろ野党四会派の提案されました消費税廃止関連法案が参議院を通過したという事実につきましては、私も内閣の一員でございますので、これを大変厳粛に受けとめております。しかしながら、私としては、税制改革の一環として導入されました消費税は、先ほどから申し上げておりますように、税負担の公平とか、今後の将来のために必要なものであると思っておりまして、政府が先ごろ行いました税制改革は基本的に正しい

1989-12-14 参議院

商工委員会

○国務大臣(高原須美子君) まず最初に、今御質問がございました七―九月期の国民所得統計で大変高い実質経済成長率が出たということについてちょっと御説明申し上げます。 この国民所得統計速報で見ますと、実質成長率は季節調整済み前期比で四―六月期はマイナス〇・八%を記録しております。その後七―九月期に今おっしゃったように二・九%、年率に直しますと一二・二%という高い伸びになったわけです。 そこで、この七―九月期がなぜこのような高い伸びに

1989-12-14 参議院

商工委員会

○国務大臣(高原須美子君) まず最初に、個人消費がどうなるかというお尋ねでございましたけれども、やはり個人消費の堅調な拡大のためには物価安定というものが前提であると思います。 この物価につきましては、例えば十一月の東京都区部の数字を見ますと、消費者物価は前月比〇・九%の下落、前年同月比で二・五%の上昇ということで、今のところ安定をいたしております。今局長から説明申し上げましたように、人手不足あるいは円安が即物価にはね返るという心配も

1989-12-14 参議院

商工委員会

○国務大臣(高原須美子君) 見通しにつきましては後ほど担当局長の方から現在の段階について御説明いたしますが、最初の御質問にありました人手不足でございます。 私も、この景気は個人消費、民間設備投資といった内需を中心に当分堅調に続いていくというふうに見ております。その中で、おっしゃるように、確かに労働力不足といいますか、人手不足が問題になってきているということは事実でございます。有効求人倍率が非常に高くなってきておりまして、労働力需給は

1989-12-13 参議院

本会議

○国務大臣(高原須美子君) 資産格差の拡大についての御質問にお答え申し上げます。 金融資産につきましては、近年の株価の急上昇は、株式保有の割合の高い高資産保有階層の金融資産残高を高め、保有階層間の格差を拡大する影響を持ったことは否定できません。また、近年の大都市圏における地価の上昇は、一面では、土地を所有している者の資産価値を増大させ、他面では、住宅取得費用の上昇により、土地を所有していない者の貯蓄などの資産を実質的に減少させるなど

1989-12-07 参議院

税制問題等に関する特別委員会

○国務大臣(高原須美子君) 私はいつも女は三度老いを生きるというふうに申し上げているわけで、それを本のタイトルにしたわけでございます。 私ごとを申し上げまして恐縮なんですけれども、実は一昨年亡くなりました私の実の母は十五年以上も寝たきりでございました。その介護が非常に大変だった経験をもとにして「女は三度老いを生きる」という本をまとめたものでございます。 男女雇用機会均等法などが施行されまして、男は仕事、女は家庭という固定的な役割

1989-12-06 衆議院

交通安全対策特別委員会

○高原国務大臣 総合交通対策担当大臣といいますのは、長期的な展望に立ちまして、交通にかかわるいろいろな施策を総合化、体系化して調和のとれたものとし、効率的で安全、便利な交通体系を構築する役割を担当しております。 安全は、交通体系構築の重要な柱であることは言うまでもございません。最近、我が国の道路交通事故による死亡者が増加いたしまして、総務庁長官より交通事故非常事態宣言が出されるに至った事態は、総合交通対策担当大臣といたしましても非常

1989-12-06 衆議院

交通安全対策特別委員会

○高原国務大臣 先ほども申し上げましたように、やはり安全というのは非常に重要な柱でございます。したがいまして、これからの車社会の中で、人の安全を十分図れるような道路づくりというものを、建設省とも緊密な連絡をとりながらつくり上げていくということが非常に重要であると思います。 それと同時に、車社会だけではなく、総合交通対策でございますから、車だけがどんどんふえるということではなくて、ほかの交通機関とのバランスもとれて、調和のとれた交通体

1989-12-06 衆議院

交通安全対策特別委員会

○高原国務大臣 今の伺いました数字は十分に参考にさせていただいて、これからの施策の展開に努めてまいりたいと思います。 でも、直接の担当は運輸省でございますので、後は運輸大臣がまたお答えくださるのではないかと思います。

1989-12-05 衆議院

物価問題等に関する特別委員会

○高原国務大臣 細かいことはともかくといたしまして、やはりこれからは消費者重視の時代ということで、消費者行政には十分力を入れていきたいと思っております。特に近年、情報化、高齢化、国際化というように大変変化が大きく、また新しい消費者問題も起こってきていると思いますので、これからは消費者の利益を擁護すると同時に、自立した消費者も育ってもらうように、新しい消費者行政を積極的に展開していきたいと思っております。

1989-12-05 衆議院

物価問題等に関する特別委員会

○高原国務大臣 今、何が問題点かという御質問でございますが、物価水準の国際比較を行うということは、厳密にするのは大変難しいことだと思います。国によって生活水準とか生活習慣とか制度が異なりますし、また為替レートが変動することなどから、比較はなかなか困難だと思いますけれども、やはり最近の円高の進展、一人当たりの所得の向上といったマクロ的要因、そのほか公的規制、流通段階の競争阻害要因といったミクロ的要因、こういったものがありまして、我が国の物

1989-12-05 衆議院

物価問題等に関する特別委員会

○高原国務大臣 今御指摘のありましたカラーテレビは、確かに今おっしゃられたような数字を挙げております。ただし、この調査は昨年の十一月に行ったものでありまして、その後、日本では物品税が廃止されたことなどによってカラーテレビの価格はかなり下がっておりますし、また為替レートも円安傾向で推移しております。ちなみに、ことしの十一月時点で東京での小売価格を見ますと八万九千七百円、またニューヨークの価格を最近の為替レートで換算しますと六万五千七百十九

1989-12-05 衆議院

物価問題等に関する特別委員会

○高原国務大臣 米ソ首脳会談についてでございますが、今回の二日間にわたる会談におきましては、広範な問題について、立場の相違点も含めて、率直でかつ建設的な意見の交換が行われた模様であるというふうに理解しております。米ソの協力関係確立のよい基礎固めができたというふうに考えております。 企画庁としましても、今回の会談を契機に種々の分野での米ソの協議や交渉が今後さらに発展を見せまして、世界の平和と経済の安定が図られることに大いに期待をいたし

1989-12-05 衆議院

物価問題等に関する特別委員会

○高原国務大臣 今度の米ソ首脳会談の合意項目を見ますと、東欧各国の自決権を尊重し、民主化の動きを支援するというふうになっておりますので、東欧のそういう自立した動きを認めているという形で私は評価をいたしております。

1989-12-05 衆議院

物価問題等に関する特別委員会

○高原国務大臣 日本経済あるいは日米経済関係にどのような影響があるかというお尋ねでございますけれども、現段階ではまだはっきりしたことは申し上げにくいと思います。 ただ、一般的には、東側諸国の債務問題とかあるいは経済協力問題等困難な課題は残されておりますものの、経済の民主化により、ソビエトを含む東側諸国との経済交流が一層進展することによりまして、世界経済の拡大が期待できるのではないかと思います。さらに、今後デタントによる両国の軍事費、

← トップへ戻る