社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○参考人(高山憲之君) その点について再度お考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
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発言数 108件
初発言日: 1994-10-20 / 最新発言日: 2012-07-26 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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○参考人(高山憲之君) その点について再度お考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人(高山憲之君) 高山でございます。 本日は、参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会にお招きくださり、誠にありがとうございます。参考人として一体改革八法案に意見を申し述べる機会をちょうだいいたしましたこと、大変光栄に存じます。 以下、八法案に基本的に賛成の立場から、五点にわたり意見を申し上げます。 一、今からほぼ十年前のことでございますが、二〇〇二年七月二十五日の参議院厚生労働委員会において、今井澄先生は末期が
○参考人(高山憲之君) ヨーロッパは、やっぱりVATの税率、最低でも一五%、まあ実際にはもう二〇%から二五%ですよね。そういう中での軽減税率なり複数税率というのは、もう過去のいきさつからそういうことになったと思います。 日本の場合、この消費税、全部福祉というか社会保障に使うということになりましたよね。これ、ヨーロッパと違っています、考え方が。社会保障の主たる受給者は高齢者で、これからは少し子供とか若者にお金が回るようなんですが、全体
○参考人(高山憲之君) おっしゃるとおりだと思います。 特に、軽減税率や複数税率の問題というのは、仮に食料品を例に取っても、高所得者にその恩典が及んでしまうんですよね。ですから、もうちょっと、せっかくちょうだいした消費税ですから、それを集中して所得の低い人に回すという仕組みの方が私はいいんではないかというふうにかねがね思っているということでございます。
○参考人(高山憲之君) お答えいたします。 今の日本の財政状況、国の支出は、半分以上を国債で賄っているのが実際ですよね。そのときに、負担の議論を後回しにして給付のことを議論するというのはすごくバランスが欠けているのではないかというふうに私は思っているわけですよ。それは、やはり私たちの子供や孫に対するツケ回しじゃないのかと。そんなことを本当にやっていていいのかという思いが私の場合には非常に強くて、私の思いは、それを共有する方々は決して
○参考人(高山憲之君) お答えいたします。 後期高齢者医療は、それなりに今各地域で定着しております。それはもう不満を言えば切りはないわけですけれども、一応こういう形で後期高齢者の医療を守っているわけですよね。それを大きく変える、廃止するということになると、また大きな混乱が予想されるわけです。混乱なしに移行するというのは、決して容易ではありません。 それから、最低保障年金は、これは確かに七万円という数字が躍っておりますけれども、こ
○参考人(高山憲之君) 自助は社会が健全であるための必須条件です。これなしに社会は私は健全ではないと思っておりますので、これを基本にするということには私は大賛成です。 ただし、自立をしようと思ってもできない人がいる、あるいはその努力をした結果だけれども、やや生活にいろいろな問題が出てきてしまっている人もいるわけですね。そういう意味で互いにリスクをカバーし合う仕組みですね、これは共助といいましょうか、あるいは場合によっては公助まで行き
○参考人(高山憲之君) お答え申し上げます。 消費税というのは、今から二十数年前、一九八九年に導入されました。税率、最初は三%、その後十年ぐらいたって五%になりまして、国税の方では消費税は福祉三財源に使うという縛りが総則で掛かっていたわけですよね。福祉三財源は、今子供の方が入りましたけれども、基本的には基礎年金、高齢者医療、それから介護であったわけです。そうすると、消費税を負担するとその財源は基礎年金の財源になるという形が法律の中で
○参考人(高山憲之君) 多分、国債の格付と国の格付、先ほど岩本参考人がおっしゃったとおりだと思います。 ただ、仮にも私が格付人だったら、日本人のインテグリティーだとか、こういうような財政赤字の状況を自らの力で脱却するまだ力が残っていると、必ずやってくれるんじゃないかという期待の大きさみたいなものがやっぱり背景にあると思うんですね。ギリシャとはそこが国民性が全然違う国なんだということだと思っているんです。そういうことを踏まえた上で議論
○参考人(高山憲之君) 企業は、言わばゴーイングコンサーンとして生き続けなければいけません。激しい国際競争下に今の日本の企業みんな置かれているわけですよね。バブルの時期にいろいろな意味でコストが大きくなり過ぎた。その一つが人件費だったわけです。企業は生き延びるために人件費を節約せざるを得なかった。そういう中で、正規労働者の雇用を厳選し非正規を増やした、あるいは正規の人たちの賃金カーブをフラット化したと、で、生涯賃金を下げちゃった。非正規
○高山参考人 高山でございます。 本日は、衆議院厚生労働委員会にお招きくださいまして、まことにありがとうございます。参考人として年金関連法案に意見を申し述べ得る機会をちょうだいいたしましたこと、大変光栄に存じます。 以下、十一点にわたり意見を申し述べます。 一。日本の公的年金は、二〇〇〇年三月末の段階で約六百兆円の債務超過となっておりました。この債務超過は、既に政府が支払い約束をした年金給付のうち、財源が手当てされない金額で
○高山参考人 お答えいたします。 政府提案の人口要因スライドは、中身を詳細に検討しますと、マクロ経済とは余り直接関係ありません。実態は人口要因に着目したものであります。 人口要因に着目したスライド調整は、実はドイツでも提案され、一部実施に向けて動き出していると思います。その際、ドイツでは、人口要因の年々の変化率を毎年すべて給付に反映させるのではなくて、部分的に反映させながら、期限つきではなく、将来、無期限に人口要因で給付を動かし
○高山参考人 お答えいたします。 現在提出されている政府法案における次世代育成支援は、次のステップに向けたものだと私も理解をしておりまして、高く評価しているところでございます。これ以外にさらに強力に推進すべきもの、あるいは年金制度の枠外で子育て支援をもっと充実することを真剣にお考えになっていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○高山参考人 スウェーデンの考え方は、私の理解では古川先生と全く同じでございます。 私が先ほど山崎先生のお話を伺っている中で、山崎先生が主張なさりたかったこと、スウェーデンには、実は二つの柱があったんですね。一つは、みなし掛金建てへの切りかえという話なんですが、もう一つは、自動安定装置の導入なんですね。山崎先生は、今回の政府案はむしろその自動安定装置の方に着目した改革を日本流にアレンジして組み入れたのではないか、それが言われるところ
○高山参考人 私、先ほど、今日本の公的年金が直面している問題が二つあるという御指摘をさせていただきました。同時に、政府割り当てという、皆さんにもしかしたら耳なれない言葉を使わせていただきましたけれども、二つの目的があるときにそれを達成するためには二つ以上の手段が必要である、一つの手段で二つの目的を同時に達成することはできないということなんです。 今、失われている信頼、年金制度に対する信頼を高める方法、これは世界でも苦しんでいる国が実
○高山参考人 政府案は、保険料を、これから向こう十四年間にわたって、少しずつですが、ピーク時には一八・三%まで上げることを計画なさっております。 一八・三とか二〇%というのは、ヨーロッパを見ればむしろ当たり前だ、それより低い国はむしろ少ないわけでして、当たり前じゃないか、日本もそのぐらいやってどうしていけないんだという意見をしばしば耳にします。ただし、ヨーロッパの諸国が二〇%に保険料を上げたのはずっと前のことなんですよ。高度成長期、
○高山参考人 参考にしたのはアメリカのソーシャル・セキュリティー・エージェンシーでございます。 同じ国家公務員で、タックスペイヤーの負担によって支えられている機関が、なぜ一つの特別な組織だけに情報を積極的に提供し、他のところに提供しないのか、これはアメリカでは厳しく指弾されることなんですよ。我々は税金を払っているのに、税金で払って雇い上げた人たちが、なぜ国民に公平に情報を提供しないのか、なぜ同じサービスをしないのかということです。
○高山参考人 私は、人間の将来予知能力は極めて限られているということを初めに申し上げたいと思います。 今から三十年前、ちょうど高度成長期です。例えば一九七三年の時点に、今日の姿をだれが正しく予想できたかということです。我々の予想を超えて、いろいろな事態が幾つか毎年起こってくるんですよ。三十年先でさえ、あるいは二十年先でさえ、正確に予想できるなんということはありません。それを百年安心プランにするなんということは、これは政治的なうたい文
○高山参考人 政府にはいろいろな審議会がございますけれども、大体、私の理解によりますと、利害関係代表者がほとんど入っておりまして、学識経験者と称する人たちも参加しておりますが、最近のいろいろな議論というのは対立含みのものが圧倒的に多いんですね。利害代表者が全部入っちゃいますと、結果的にうまくまとめられない。各論併記だとか両論併記だとか、そういう形で答申が終わってしまうケースが多いわけです。 むしろそれだけではどうにもならなくて、結果
○高山参考人 政府の与党の先生方も、改革疲れだったということだと思う。こういう話は二度と繰り返したくない、少し休ませてくれという思いだと思います。 ただ、そういう皆さんの思いとは別に、国民はそれでいいのかということを考えているわけです。これは、当然厳しい目で政治家を国民が見ているということになることを、私はぜひ胸の奥にしまっておいていただきたいというふうに思います。 以上でございます。