高山憲之 に関する国会発言
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○河野（正）委員 日本維新の会の河野正美でございます。 本日、野党では唯一の質疑者でございますので、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 野党席に誰もいない中で質疑するというのは、私も、あちこちの委員会で発言させていただきましたが、初めての経験でございまして、なかなか、緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 最初に、冒頭、一言お話ししたいのが、やはり委員長、与党、野党の筆頭理事がおられま
○参考人（高山憲之君） 企業は、言わばゴーイングコンサーンとして生き続けなければいけません。激しい国際競争下に今の日本の企業みんな置かれているわけですよね。バブルの時期にいろいろな意味でコストが大きくなり過ぎた。その一つが人件費だったわけです。企業は生き延びるために人件費を節約せざるを得なかった。そういう中で、正規労働者の雇用を厳選し非正規を増やした、あるいは正規の人たちの賃金カーブをフラット化したと、で、生涯賃金を下げちゃった。非正規
○参考人（高山憲之君） その点について再度お考えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（高山憲之君） 多分、国債の格付と国の格付、先ほど岩本参考人がおっしゃったとおりだと思います。 ただ、仮にも私が格付人だったら、日本人のインテグリティーだとか、こういうような財政赤字の状況を自らの力で脱却するまだ力が残っていると、必ずやってくれるんじゃないかという期待の大きさみたいなものがやっぱり背景にあると思うんですね。ギリシャとはそこが国民性が全然違う国なんだということだと思っているんです。そういうことを踏まえた上で議論
○参考人（高山憲之君） お答え申し上げます。 消費税というのは、今から二十数年前、一九八九年に導入されました。税率、最初は三％、その後十年ぐらいたって五％になりまして、国税の方では消費税は福祉三財源に使うという縛りが総則で掛かっていたわけですよね。福祉三財源は、今子供の方が入りましたけれども、基本的には基礎年金、高齢者医療、それから介護であったわけです。そうすると、消費税を負担するとその財源は基礎年金の財源になるという形が法律の中で
○参考人（高山憲之君） 自助は社会が健全であるための必須条件です。これなしに社会は私は健全ではないと思っておりますので、これを基本にするということには私は大賛成です。 ただし、自立をしようと思ってもできない人がいる、あるいはその努力をした結果だけれども、やや生活にいろいろな問題が出てきてしまっている人もいるわけですね。そういう意味で互いにリスクをカバーし合う仕組みですね、これは共助といいましょうか、あるいは場合によっては公助まで行き
○参考人（高山憲之君） お答えいたします。 後期高齢者医療は、それなりに今各地域で定着しております。それはもう不満を言えば切りはないわけですけれども、一応こういう形で後期高齢者の医療を守っているわけですよね。それを大きく変える、廃止するということになると、また大きな混乱が予想されるわけです。混乱なしに移行するというのは、決して容易ではありません。 それから、最低保障年金は、これは確かに七万円という数字が躍っておりますけれども、こ
○参考人（高山憲之君） お答えいたします。 今の日本の財政状況、国の支出は、半分以上を国債で賄っているのが実際ですよね。そのときに、負担の議論を後回しにして給付のことを議論するというのはすごくバランスが欠けているのではないかというふうに私は思っているわけですよ。それは、やはり私たちの子供や孫に対するツケ回しじゃないのかと。そんなことを本当にやっていていいのかという思いが私の場合には非常に強くて、私の思いは、それを共有する方々は決して
○参考人（高山憲之君） おっしゃるとおりだと思います。 特に、軽減税率や複数税率の問題というのは、仮に食料品を例に取っても、高所得者にその恩典が及んでしまうんですよね。ですから、もうちょっと、せっかくちょうだいした消費税ですから、それを集中して所得の低い人に回すという仕組みの方が私はいいんではないかというふうにかねがね思っているということでございます。
○参考人（高山憲之君） ヨーロッパは、やっぱりＶＡＴの税率、最低でも一五％、まあ実際にはもう二〇％から二五％ですよね。そういう中での軽減税率なり複数税率というのは、もう過去のいきさつからそういうことになったと思います。 日本の場合、この消費税、全部福祉というか社会保障に使うということになりましたよね。これ、ヨーロッパと違っています、考え方が。社会保障の主たる受給者は高齢者で、これからは少し子供とか若者にお金が回るようなんですが、全体
○参考人（高山憲之君） 高山でございます。 本日は、参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会にお招きくださり、誠にありがとうございます。参考人として一体改革八法案に意見を申し述べる機会をちょうだいいたしましたこと、大変光栄に存じます。 以下、八法案に基本的に賛成の立場から、五点にわたり意見を申し上げます。 一、今からほぼ十年前のことでございますが、二〇〇二年七月二十五日の参議院厚生労働委員会において、今井澄先生は末期が
○委員長（高橋千秋君） 休憩前に引き続き、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案外七案を一括して議題といたします。 本日は、八案の審査のため、五名の参考人から御意見を伺います。 御出席いただいております参考人は、同志社大学経済学部教授橘木俊詔君、公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構研究主幹高山憲之君、淑徳大学総合福祉学部准教授結城康博君、大阪経済大学経営学部客員教授岩本沙弓君
○山下芳生君 そういう認識でいいのかなと率直に思いますね。これ、がたんと落ちているんですよ、機構になってからですね。 それから、数が減ってきたということですが、私は、これから紙記録とコンピューター記録を照合させなければならない対象者の方は七千六百万人いるわけですね。ですから、これは氷山の一角というか、もうごく一部なんです。これからますますたくさんの方々の年金権を保障するためにたくさんの仕事が要るわけです。これで満足していたら絶対駄目
○森ゆうこ君 なかなか基本的な認識に立てないわけですけれども、少なくとも今回のこの法案は、成立いたしますと、日本経済の基礎体力といいますか、その時々の好況、不況に合わせながら年金負担額を調整していくという柔軟な発想がないわけですから、大変日本経済に与える影響が大きいと言わざるを得ません。 これ、今、引用させていただきたいのは、一橋大学経済研究所教授の高山憲之先生の本ですけれども、仮にこのような負担増計画がそのまま実現すると、いわゆる
○山口（富）委員 今、大臣から、十分な議論をやろうということですから、これからも引き続き十分な議論をやらせていただきたいと思います。 さて、私は、この間、わずかな審議時間でしたけれども、今度の政府提出の年金法案についてはかなり重大な問題点が明らかになってきたと、このように考えております。 第一は、年金の保険料の引き上げの問題なんですけれども、これは、とにかく一年の間も全く置かずにぐうっと十数年上がっていきますから、これが未加入者
○衛藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び古川元久君外五名提出、高齢期等において国民が安心して暮らすことのできる社会を実現するための公的年金制度の抜本的改革を推進する法律案の各案を議題といたします。 本日は、各案審査のため、参考人の方々から御意見を聴取いたします。 本日、午前、御出席の
○金田（誠）委員 これまた利害の絡む問題で、なかなか相手のあることで面倒だということはわかるわけですが、大臣の方からは基本的には同じ考え方をお示しいただいたと思うわけでございまして、ぜひひとつ御努力をいただきたい、まずは機会を見てぜひ御発言をしていただきたいなと思うわけでございます。 何か新聞などを見ますと、社会保障の個人勘定とか変わったことがいろいろ出てきておりますが、そういうことを考える暇があるんであれば、こういう一元化に向けて
○木島委員 実は、私がこういう質問を冒頭しなければならなくなったのは、午前中に参考人として陳述をされました一橋大学経済研究所の高山憲之教授が、こういうことを述べたんです。法案には基本的に賛成するという立場からでありますが、述べたことをはっきり私、繰り返します。 給付建て制度ではリスクを事業主が負担する一方、掛金建て制度ではリスクを従業者本人が負担するという見方が一部にあるが、これは皮相的であり現実的な見方だとは言えない、こう論じて、
○鈴木委員長 これより会議を開きます。 第百五十回国会、内閣提出、確定拠出年金法案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、日本経営者団体連盟専務理事福岡道生君、一橋大学教授高山憲之君、年金実務センター代表公文昭夫君、ＩＬＯ客員研究員・立正大学教授渡部記安君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいた
○児玉委員 この議論は、やはり一つ一つ、たとえ意見が違っていても、もし一致できる点があれば、さっきの中高年齢層の雇用情勢の厳しさという点では一致しましたね、それを踏まえて次に進まなきゃいけない。 今大臣が言われたことは、私は一言で言えば、職場を離れる日と年金を受給する日との間に空白期間がない、私たち三党が出しているこの文書でいえば年金と雇用の継続、これは世界的な趨勢です。そこに向けてどのような具体的道筋を描くのかと私はお聞きしたんだ