地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 社会の一員といたしましてより良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与する自立した消費者を育成することが消費者教育にとりまして重要なことであると考えております。 こうした視点から、消費者庁では、消費者教育の一環といたしまして、消費者と事業者の間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、意見を伝える際の注意点について啓発を行ってきたところでご
「高島竜祐」の過去の国会発言
発言数 183件
初発言日: 2016-11-02 / 最新発言日: 2020-05-08 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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経済産業委員会
○高島政府参考人 お答え申し上げます。 委員からお話ございましたとおり、三月の十五日に国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令が施行されまして、マスクの転売行為が禁止となったところでございます。これは個人も対象でございまして、購入価格を超える価格でマスクの転売を行った場合には処罰の対象となり得るものでございます。 これを受けまして、現状では、一部のオンラインフリーマーケットにおきまして、マスクの出品が禁止されているところ
消費者問題に関する特別委員会
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 先日、東京都知事が会見をなさいました後から、一部の店舗では食料品の買いだめと思われる状況が見られました。 それを受けまして、三月の二十六日付で農林水産省及び経済産業省と私ども消費者庁連名で消費者向けの啓発チラシを作成いたしまして、消費者庁のホームページでも公表をしたところでございます。また、消費者庁のツイッターを利用いたしまして、消費者に冷静な購買行動の呼びかけを行ったところでございます
消費者問題に関する特別委員会
○高島政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のうち、まず生活関連物資等の買占め及び売惜しみに関する緊急措置に関する法律でございますけれども、これは、第一次石油危機前後に、一部の大企業による買占め、売惜しみを契機に成立した法律でございます。買占め、売惜しみにより物資を多量に保有する販売事業者などに対しまして、売渡しの指示などを行うという法律内容になってございます。 また、もう一つの国民生活安定緊急措置法につきましては、これは、買
消費者問題に関する特別委員会
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員御指摘のとおり、国民生活の安定を図るということが法の趣旨でございますので、今委員おっしゃられたとおりかと思います。
消費者問題に関する特別委員会
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 虚偽の情報の流布に関して取り締まる法律につきましては、承知をしておりません。
消費者問題に関する特別委員会
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 これまで消費生活相談は、主に電話を用いた消費者との双方向のやりとりを通じて御相談に応じ、解決を図るということを基本にしておりましたけれども、今委員から御指摘がありましたように、時代の変化に応じて消費者が相談しやすい環境を整備することも重要なことだというふうに考えております。実際、現時点でも、メールによる相談というのを導入している自治体もかなりの数ございます。 消費者庁といたしましては、こ
消費者問題に関する特別委員会
○高島政府参考人 消費者庁からもお答えを申し上げます。 必要な方が必要な物資を確保できることが重要だというふうに考えておりますので、マスクにつきましては、消費者庁といたしましても、転売目的の購入は望ましくない旨の呼びかけや、デジタルプラットフォーマー各社への呼びかけを累次行ってきたところでございます。 また、今も厚生労働省からもお話がございましたように、マスクの転売を禁止する政令も三月十五日に施行されておりますし、また、そのほか
消費者問題に関する特別委員会
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 三月十五日に、マスクの転売を禁止する国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令が施行されました。これによりましてマスクの転売行為が禁止となりました。これは事業者のみならず個人も対象でございまして、購入価格を超える価格でマスクの転売を行った場合、処罰の対象となり得るものでございます。これを受けまして、既に、現在、一部のサイトではマスクの出品が禁止をされたところでございます。 消費者庁
消費者問題に関する特別委員会
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 新型コロナウイルス感染者の拡大に伴いまして、マスクの需要が急増し、現在も品薄状態が続いているというふうに認識をいたしております。 そのような状況におきまして、厚生労働省の方におかれまして、マスクの在庫が不足する医療機関や介護施設に対しまして各都道府県の備蓄を放出することをお願いをしてきたところと承知をしております。 また、それに加えまして、在庫の不足する医療機関、介護施設などにマスク
消費者問題に関する特別委員会
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員からお話の出ましたアニマルウエルフェア等につきましては、エシカル消費を推進しております中で概念的には入り得るものだと思いますけれども、今、教材その他に非常に明示的な形で入っているという状況ではないところでございます。 消費者庁では、若年者向けのエシカル消費の普及啓発として、今委員からもお話をいただきましたけれども、体験型のワークショップの実施でありますとか、今委員からお話しいただい
消費者問題に関する特別委員会
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 消費者庁では、消費税の円滑かつ適正な転嫁に資するために、便乗値上げの情報相談窓口を設置いたしております。この窓口におきまして、軽減税率に関する相談や情報提供も受け付けているところでございます。 昨年七月からことしの三月までの間に、軽減税率に関係するものといたしましては二十件ほどの相談が寄せられております。それに対して適切に御案内するなどの対応をしているところでございます。 御相談の中
消費者問題に関する特別委員会
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、軽減税率対応のレジが多くの小売店でございますけれども、それであれば、レシートの中に対象税率が記載してある場合が多いと思います。 また、複数税率に対応していないレジ、あるいはレジそのものがないといったような事業者の方におかれましては、必要に応じて、例えば、軽減税率の対象品目である旨などの記載をすることができるような手書きの様式を活用したりというようなことで、事業者の方、さまざまな方法
消費者問題に関する特別委員会
○高島政府参考人 お答えを申し上げます。 今お話のございました一体資産についてでございますけれども、原則は、標準税率の一〇％が適用されるということになっております。 二つ条件がございまして、税抜き価格が一万円以下であり、商品の価額に占める割合が、食品がその全体の価額の中に占める割合が三分の二以上、この二つの要件をいずれも満たす場合には、飲食料品の譲渡に当たるということで、全体に軽減税率の八％が適用されるものということになってござ
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 三月十五日にマスクの転売を禁止する国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令が施行されたところでございます。この政令に基づきまして、三月十五日以降、マスクの転売行為が禁止となりました。これは事業者のみならず個人も対象でございまして、購入価格を超える価格でマスクの転売を行った場合には処罰の対象となり得るものでございます。 消費者庁といたしましては、マスクの転売が禁止されるこ
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 必要な方に必要な物資が届く、必要な方が必要な物資を確保できるということが重要であると考えております。 マスクにつきましては、消費者庁といたしまして、そもそも転売目的の購入は望ましくないという呼びかけをデジタルプラットフォーマー各社への働きかけを通じて累次行ってきたところでございます。また、三月十五日からは、先ほど申し上げましたように、マスクの転売を禁止する政令が施行されたところ
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新につきましては、平成三十年度の二次補正予算において九・一億円、それからまた令和元年度の補正予算において十一・三億円がそれぞれ措置をされたところでございます。 現在、ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新、今御指摘ございましたとおり、ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新に向けて相談情報を迅速に共有できる体制を整備するといったこととともに、相談対応業務の効率化を図るため、今おっしゃられたとおりで
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 消費者安全確保地域協議会につきましては、今委員がおっしゃられましたとおり、平成二十八年四月の消費者安全法の改正法の施行後の各年度末時点において設置済みと御報告いただいている自治体の数を御報告申し上げます。累計の数になりますけれども、平成二十八年度末は三十六でございました。二十九年度末が八十九、平成三十年度末で二百九となりまして、直近だと令和二年二月末時点、これが直近の数字でございま
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 おっしゃるとおり、各県が各市町村をどれだけ指導していただけるかというのは大変重要なポイントだというふうに思っております。 それぞれの県に私ども直接出向きまして、どうぞ設置を促進してくださいというお願いはしてきているところでございます。どの県に参りましても余りネガティブな反応はございませんで、一生懸命やりますということをおっしゃっていただけるわけですけれども、ただ、やっぱり県ごと
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 昨年の五月に、委員からいただきました御指摘を踏まえまして、厚生労働省の方から地方公共団体の福祉部局や社会福祉協議会などに向けまして、消費者安全確保地域協議会設置の手引きの周知に関する事務連絡を発出をしていただいたところでございます。 福祉部局との連携は、まず福祉現場での気付きを消費生活センターにつなぐ、それによって消費者被害の早期発見から事案解決につなげることができるということ