高島竜祐 に関する国会発言
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○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 社会の一員といたしましてより良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与する自立した消費者を育成することが消費者教育にとりまして重要なことであると考えております。 こうした視点から、消費者庁では、消費者教育の一環といたしまして、消費者と事業者の間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、意見を伝える際の注意点について啓発を行ってきたところでご
○富田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局官民一体型キャンペーン準備室次長風木淳君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消
○土屋委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事里見晋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣官房内閣審議官勝野美江君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消費者庁次長高田潔君、消費者庁政策立案総括審議官橋本次
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 昨年の五月に、委員からいただきました御指摘を踏まえまして、厚生労働省の方から地方公共団体の福祉部局や社会福祉協議会などに向けまして、消費者安全確保地域協議会設置の手引きの周知に関する事務連絡を発出をしていただいたところでございます。 福祉部局との連携は、まず福祉現場での気付きを消費生活センターにつなぐ、それによって消費者被害の早期発見から事案解決につなげることができるということ
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 おっしゃるとおり、各県が各市町村をどれだけ指導していただけるかというのは大変重要なポイントだというふうに思っております。 それぞれの県に私ども直接出向きまして、どうぞ設置を促進してくださいというお願いはしてきているところでございます。どの県に参りましても余りネガティブな反応はございませんで、一生懸命やりますということをおっしゃっていただけるわけですけれども、ただ、やっぱり県ごと
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 消費者安全確保地域協議会につきましては、今委員がおっしゃられましたとおり、平成二十八年四月の消費者安全法の改正法の施行後の各年度末時点において設置済みと御報告いただいている自治体の数を御報告申し上げます。累計の数になりますけれども、平成二十八年度末は三十六でございました。二十九年度末が八十九、平成三十年度末で二百九となりまして、直近だと令和二年二月末時点、これが直近の数字でございま
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新につきましては、平成三十年度の二次補正予算において九・一億円、それからまた令和元年度の補正予算において十一・三億円がそれぞれ措置をされたところでございます。 現在、ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新、今御指摘ございましたとおり、ＰＩＯ―ＮＥＴの刷新に向けて相談情報を迅速に共有できる体制を整備するといったこととともに、相談対応業務の効率化を図るため、今おっしゃられたとおりで
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 必要な方に必要な物資が届く、必要な方が必要な物資を確保できるということが重要であると考えております。 マスクにつきましては、消費者庁といたしまして、そもそも転売目的の購入は望ましくないという呼びかけをデジタルプラットフォーマー各社への働きかけを通じて累次行ってきたところでございます。また、三月十五日からは、先ほど申し上げましたように、マスクの転売を禁止する政令が施行されたところ
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 三月十五日にマスクの転売を禁止する国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令が施行されたところでございます。この政令に基づきまして、三月十五日以降、マスクの転売行為が禁止となりました。これは事業者のみならず個人も対象でございまして、購入価格を超える価格でマスクの転売を行った場合には処罰の対象となり得るものでございます。 消費者庁といたしましては、マスクの転売が禁止されるこ
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 お尋ねの電子たばこによる消費者事故などの情報につきましては、消費者安全法等に基づきまして関係機関等から消費者庁に通知が寄せられているところでございます。二〇一六年十一月以降の約三年間に事故情報データバンクシステムに登録された電子たばこに関する事故件数は百五件となっております。 具体的な事故内容についてでございますけれども、発煙、発火、過熱といったものが最も多く、三十九件となって
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 次期ＰＩＯ―ＮＥＴにつきましては、現在、おっしゃっていただきましたＡＩ技術を活用して二点ほど主な効率化を達成したいというふうに思っております。 まず第一は、相談員の方が入力するときの入力負担の軽減ということでございまして、これは一番御要望が多いのがキーワード表示についてでございます。相談内容を的確に表すキーワードを付与することがその後の検索を容易にするためにも極めて重要でござい
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 ＰＩＯ―ＮＥＴについては、今委員からお話しいただきましたとおり、来年度に刷新をすべく取り組んでいるところでございます。 ＰＩＯ―ＮＥＴの次期システムにつきましては、平成三十年度の二次補正予算におきまして九・一億円が措置をされたところでございます。この予算を活用いたしまして、現在、ＰＩＯ―ＮＥＴの本体システムの構築などをまさに今進めているところでございます。 相談情報を迅速に
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 消費生活相談員は、地方の消費生活センターなどの現場におきまして直接消費者からの相談に対応していただいておりまして、最前線で極めて重要な業務を担っていただいているというふうに認識をしております。 これまでも、地方公共団体による相談員の方々の配置や増員、それから個々の方々のレベルアップなどの取組を支援をしてまいりました。そのほかにも、相談員の方々の職や任用の要件などの法定化、それか
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 御指摘をいただきましたとおり、市町村における消費者行政の位置付けを高めるということは大変重要なことだというふうに思っております。このため、平成三十一年、年度でいうと昨年度になりますけれども、平成三十一年の一月から三月にかけまして、今まさに委員からおっしゃっていただきました地方消費者行政強化キャラバンを行いまして、四十七都道府県の首長の方々等々に地方の消費者行政の充実を働きかけてきた
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 地方消費者行政の充実強化を図るためには、地方公共団体において消費者行政の推進を担う職員の方々などの能力の向上を図るということは大変重要なことだというふうに思っております。これまでも消費者庁として地方公共団体の職員の方々などのレベルアップの取組を支援をしてきたところでございますけれども、まず一つ、研修内容の拡充ということがあろうかというふうに思います。 今年度につきましては、地方
○政府参考人（高島竜祐君） お答えを申し上げます。 地方消費者行政強化交付金における強化事業の事業メニューについてでございますけれども、これにつきましては、平成三十年度に導入をいたしまして以降、地方公共団体からもいろいろな御意見をいただいております。それらを踏まえまして累次見直しを図ってきているところでございまして、対象経費の見直し、事業メニュー名の見直し等々やってきているところでございます。 より有効に活用しやすいものにするこ
○土屋委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消費者庁次長高田潔君、消費者庁政策立案総括審議官橋本次郎君、消費者庁審議官
○政府参考人（高島竜祐君） お答え申し上げます。 ただいま委員からおっしゃっていただきましたとおり、三年間の集中期間を定めまして、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを定めまして、これに基づきまして取組を進めているところでございます。 まず、「社会への扉」の活用実績についてでございますけれども、平成三十年度、初年度となりました昨年度につきましては、県内の七〇％以上の高校で授業を実施したのが六県となっております。
○橘委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官高島竜祐君、文部科学省大臣官房長柳孝君、大臣官房総括審議官串田俊巳君、大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君及び文化庁次長今里讓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存
○土井委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件につきまして調査を進めます。 この際、お諮りをいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官瓦林康人君、総合政策局長蒲生篤実君、土地・建設産業局長青木由行君、水管理・国土保全局長五道仁実君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、鉄道局長水嶋智君、自動車局長一見勝之君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、