外務委員会
○政府委員（高木広一君） カナダの問題、今大臣からもお話がありましたように、先方の受け入れ態度の問題があるわけでございます。特にカナダ、豪州は慎重な政策をとっておりまして、御承知のとおり、カナダ、アメリカ、豪州はヨーロッパ移民を中心としておりますから、社会的、文化的あるいは民族的の関係で、いろいろ誤解があったり反対の空気があるわけでございます。われわれとしては、できるだけこれらの誤解を解いて、今先生おっしゃったように、生活程度の高いとこ
「高木広一」の過去の国会発言
発言数 294件
初発言日: 1955-06-02 / 最新発言日: 1963-06-26 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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外務委員会
○政府委員（高木広一君） これは、われわれはその場合事業団になるというふうに考えております。
外務委員会
○政府委員（高木広一君） ドミニカの場合は、曾祢先生が言われたように、確かにああいう狭い島で耕作し得る面積も少ない、それから土民の生活程度もきわめて低いというところで、非常に無理があったようであります。ただ、当時の情勢というのは、この話が出ましたのは、昭和二十九年ごろで、当時は海外からどんどん日本に帰ってくる。国はまた疲弊しているということで、むしろ人口問題を解決すべく、どこでも、受け入れてくれるところがあったら出したいということでやっ
外務委員会
○政府委員（高木広一君） 具体的にパラグァイの移住地とか、これらに関しましては、従来、海外協会連合会。これからは事業団が行なうことになります。ただ事業団だけでは万全でありませんから、地方海外協会、あるいは力行会、あるいは農協も協力しますし、また、根本的には教育、これは学校教育、成人教育等によって国民の海外発展思想を啓発するということが一そうの大事なポイントだと思います。
外務委員会
○政府委員（高木広一君） その点はブラジルにいたしましても、アルゼンチンその他の国にいたしましても、むしろ政府的な機関であるということがはっきりしたほうが、現在におきましては仕事がしやすい、向こうのほうも歓迎する、これは移住協定でもそういうことをうたっております。実はこの事業団はマイグレーション・プロモーション・サービスというようなサービス機関でございまして、サービスという名前でやりたい、できましたら、相手から免税その他特別の保護を受け
外務委員会
○政府委員（高木広一君） 原則として、そのとおりでございます。ただ、場合によりましては、あっせんは行ないます。募集はやりません、あっせんはやりますが。
外務委員会
○政府委員（高木広一君） もう一度説明いたします。 現地におきまして、呼び寄せの関係で、在外邦人が日本から雇用の農業移住者を呼び寄せたいという場合に、そういうような希望があるということを広報し、そうして、それについて現地の事情を御説明申し上げ、また御相談に応じ、そうして、行くという決心をつけるのは移住者自体がやる。つまり、「あっせん、募集」の言葉は、移住についての移住者の主体性を中心にするかどうかという問題でございまして、積極性の問
外務委員会
○政府委員（高木広一君） ちょっと日本語で言うと募集という言葉は非常に幅が広いのでございます。
外務委員会
○政府委員（高木広一君） それを英語で申しますと、これはリクルートメントという言葉になるのでございます。つまり、兵隊を徴集するとかいうリクルートメントという言葉なんです。それで、そのリクルートメントという印象をわれわれは排除したいということです。ただしかしながら、政府はリクルートメントやりませんが、海外において日本からの雇用農業移住者を呼び寄せたいということで、民間団体あるいは農協、あるいは力行会等が現地と連絡せられて、現地の呼び寄せ者
外務委員会
○政府委員（高木広一君） その点、たとえば戦前の満州移民のような場合ですと、国防の目的があって、国の目的で移住者を募集して、そしてあそこへ送り込んで、国の仕事としてやっておると思うのです。それからブラジルとの協定には、募集という言葉があります。これはブラジルが募集するのです。で、日本はそれにかわって募集をやることもあります。しかしながら、それは原則ではなくて、政府間の協定に基づいてブラジル政府にかわって募集をすることはあり得るのですが、
外務委員会
○政府委員（高木広一君） これは一応パラグァイ政府と三十年間に八万五千を入れるという、契約というか、協定はしておりますが、三十年間に入れなければいけないとか、日本としても三十年間に八万五千入れなければいけないという考えでこの協定はできているわけではございません。日本人で海外に行きたいという人の行き得る場を与えてやるために作っているのであって、これだけは国がリクルートメントしても連れて行かなければならぬということを考えるべきでない……。
外務委員会
○政府委員（高木広一君） これは相手の国として、パラグァイは御承知のとおり、人口百六十万の国であって、あまりたくさんの日本人が入られちゃ困るという考えが全体の基礎で、全体としては、三十年間にこれ以上入られては困る。毎年としては最高三千人ですか、これ以上は困るというのが先方の政治的理由であったわけであります。ですから、マキシマムが、一応向こうが政治的に最高三千人……。
外務委員会
○政府委員（高木広一君） これは実際の交渉の経緯を申しますと、最初はもっと大きい数字で日本側が申しました。
外務委員会
○政府委員（高木広一君） これはやはり、先ほど曾祢先生からも御指摘のありましたように、戦後の海外移住は、土地を買い、造成して入れるというところまではかなりに政府が力を入れているんですが、それ以上に、農業の機械化とか、あるいは農産加工とか、そういう面の施策が十分でないという点はわれわれ痛感しておりまして、これらにもつと力を入れるということによって、農地で働いた移住者が商業の面あるいは、工業の面で利益を失ってしまうことのないようにやる、それ
外務委員会
○政府委員（高木広一君） 農協は民間団体として事業団の活動に協力するわけであります。そうして、農林省はその農協を監督するというふうに私は考えております。
外務委員会
○政府委員（高木広一君） 移住会社が一番多く買いましたのはパラグァイにおいてでございまして、約十五、六万町歩の土地を買いまして、ロッテ数にいたしまして約四千ロッテ、そのうち約二千ロッテが造成されて入れるようになっておりますが、実際入りましたのが一千ロッテ以下、これが一番大きく残っているところでございます。それ以外は、従来なかなか入植しなかった土地もあるんですが、ほとんど全部満植になりまして、現在ブラジルでバルゼアレグレというところの移住
外務委員会
○政府委員（高木広一君） これは実は政府としても反省をしているわけですが、最近の移住の推進が、ことに現地における移住の推進が、もっぱら土地を買って調整してこれを入れるということに重点が置かれて、土地を買って造成するということが会社の主たる任務のように考えられてきて、勢い、実際に必要な以上の土地が買われた、しかも、日本の情勢は急激に変わってきて、なかなか入らないということでございます。これはいろいろ問題がございまして、われわれも頭を悩まし
外務委員会
○政府委員（高木広一君） ただいま羽生先生のおっしゃいましたようなことは、実はわれわれは三十七年度からその再調査をやって、どうしたらいいか——今おっしゃったように、場合によれば日本の農業の機械公団ですか、ああいう式な考え方で大農的にやっていくということが、その可能性があるかどうか。これはもちろんパラグァイのような後進国でも、最近は農地改革と申しますか、一つの所有者が、あまり大きな地主が持って、それに労働者を入れるだけのような形では、だん
外務委員会
○政府委員（高木広一君） その点は、従来から募集は海外協会連合会がやっておりまして、地方海協あるいは農協、あるいは拓連——拓連も農協でございます。こういう団体が海外協会連合会に協力して、実際上移住を推進してきたのでございまして、今後においても、その関係は根本的な変化はないと、こういうふうに考えております。
外務委員会
○政府委員（高木広一君） この点はただいまの日伯移住協定でございますね。