高木広一 に関する国会発言
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○大出委員 いまになると余りタッチしておらない方がいいのかもしれませんが……。 基金に承りたいのですが、基金、おいでになりますな。――二代目の基金の総裁は高杉さんだと思うのでありますが、この二代目の総裁高杉さんは、三菱銀行から三菱電機の社長さんをおやりになって、三菱電機の会長さんをおやりになって、相談役におなりになった。日韓全面会談、四十年一月であります。日本政府代表に任ぜられた。その後、日韓条約批准書交換の特命全権大使におなりにな
○田原委員 私の質問は大別して二つになります。一つは外務省の人事、在外職員の給与等の問題、もう一つは、海外出生二世の日本語教育の問題であります。 第一の問題から入りますが、外務省は、人事の配置は、われわれが見てどうも適当でないようなものが相当あるのです。ということは、最近の例でいきますと、海外移住事業団に出向しておりました山中理事が今度サウジアラビアの大使になる。山中理事が大使になること自体はけっこうだけれども、せっかく海外移住の仕
○政府委員（高木広一君） これは一応定年五十五才という基準でやっておりますが、これをその文字どおりやり得るかどうか、むしろ弾力性を持ってやるべきであるという方針で今やっております。
○政府委員（高木広一君） ただいまのこの職員のほうの待遇を十分よくやってもらいたいというお話でございますが、この点は実は事業団ができますことが一つの大きな、われわれそれが目的でございます。現在海外協会連合会は非常に待遇が悪いわけでございます。身分の保障もございません。その点では、この事業団になりまして、少なくとも官吏よりも二級くらいアップの待遇でやられるようになると聞いております。それから、この事業団の人事刷新の点につきましては、海協連
○政府委員（高木広一君） これは外務省、農林省というものが、権限を持って海外協会連合会を監督し、指揮し、やかましくやっていると、どうしても船頭が二人になって船がうまく動かないということになるので、やはり事業団に移住推進のバトンを譲って、そして大きい施策だけを、外務省が窓口になって、関係各省寄って相談して、これに与えるという今の事業団のこれが、私はこの問題解決の唯一の大きな方法じゃないかと思います。私たちとしては、これをうまく作り上げてい
○政府委員（高木広一君） 仰せのとおりでございます。
○政府委員（高木広一君） その点は、御指摘のとおり、非常に欠点がございました。まず第一に、主として役所にたよって来、また役所も干渉する。これは外務省、農林省、関係各省が海協連にむずかしいことを言い過ぎる。したがって、海協連はそうなら政府の責任で、おれたちはロボットだという気持もあると思います。そういう点は、まずおっしゃるように、事業団が責任を持ってやってもらわなければならぬ。それから、地方における啓発宣伝というものは、もっぱら海外協会が
○政府委員（高木広一君） 具体的に人の名前は言っておりませんが、大体見当がついて調べております。ただ、ああいうふうなことは、われわれが調べました範囲では、ございません。会計検査院からまだ報告もございません。そういう不正は、各地ともなかったというふうに聞いております。正式の報告がないものですからわかりませんが、しかしながら、やり方についてはいろいろ御批判のあった点もあるし、われわれとしては十分反省しなければいけない。これは海協連の方だけで
○政府委員（高木広一君） サンアントニオの件は、私はちょっとはっきり覚えていないのでありますが、グァタパラの問題は、実は全拓連が現地の農協とお話しになりまして、最初自分の計画としておやりになるはずで、土地代を一部会社に立てかえて払わして、将来全拓連の名義になる、あるいは最初話をしていたコチア農協の名義になるというお話でしたけれども、それがどうもうまくいかないということで、会社がこれに協力するということになりまして、全拓連、会社共同でやっ
○政府委員（高木広一君） 従来、募集というような表現で言っておられたようなことも、移住相談の中にあると思います。それから、あっせんというのは、移住業者があっせんの仕事をやっておりますが、そういうことも事業団自身もやり得る。現にまた、それはやっておるわけです。たとえばブラジルにおるけ在留邦人の農業雇用者の希望を集めて、事業団が、海外協会連合会が内地におきましてこれを発表して、あっせんを行なっている。それから、直接サンパウロの欧米系の会社の
○政府委員（高木広一君） ただいまのような問題は、移住審議会でずいぶん議論されました。その結果の答申でございまして、政府が移住を援助し、推進する仕事は事業団に一元化するとともに、民間の力行会とか、あるいは移住あっせん業者とか、あるいは農協とか、こういう民間団体及び現地のいろいろな団体はできるだけ活用し、円滑な連絡をとるようにというのが、結局結論であります。したがって、事業団を後援しながら力行会のような活動も十分できるようにということが、
○政府委員（高木広一君） これは最近お帰りになったように聞いておりますが、まだ会計検査院としての報告はいただいておりません。
○政府委員（高木広一君） その国際協力という高邁な理想は、ブラジルもアルゼンチンもうたわれているように思います。
○政府委員（高木広一君） アルゼンチンの場合にそれがつかわれております。
○政府委員（高木広一君） たとえばブラジルとの移住協定の場合には、「日本人の技術及び労力の活用によるブラジル合衆国の経済開発を目的とし、かつ、国際協力の精神に基づいた適切な政策を実施することが両国を結ぶ伝統的な友好のきずなを強化する」、つまり単なる労働力ではない、技術を伴い、資本を伴った労働力で、それのねらいは、国際協力、ブラジルの経済開発というところにこの協定は置かれております。 それから、アルゼンチンの場合には、「移住者に繁栄の
○政府委員（高木広一君） 私は、このままで差しつかえないと思います。
○政府委員（高木広一君） ブラジルだけがおくれておりまして、ほかは全部発効いたしております。
○政府委員（高木広一君） これは、日伯移住協定ができました上において先方政府と話さなければならない次第でございます。そうして、実際今申しましたようになりますかどうかはわからないのですが、発効いたしました上、混合委員会でそういうことを相談するわけですが、ブラジル政府が植民地を相当作っております。これに移住者を募集しております。それを日本の方でもやってほしいという場合に、この事業団がやるということはあり得ると思います。しかし、実はこの移住協
○政府委員（高木広一君） ボリビアでございますか。ボリビアの場合には、ボリビア政府のほうで移住者を募集してくれということは言わないわけです。したがって、これはわれわれは募集という行為を考えておりません。しかし、日伯移住協定なんかで先方と計画移住を行ないまして、ブラジル政府にかわって日本の団体で募集してほしいという場合に指定することを今考えてお話し申し上げたのでございますが、ボリビアの場合は、現在募集という行為でなくして、移住相談というこ
○政府委員（高木広一君） この点はただいまの日伯移住協定でございますね。