予算委員会
○参考人（高木新二郎君） ただいま野村證券顧問と、こういうタイトルでお呼びいただきましたが、本日は、野村證券の顧問としての立場でなく、ＪＡＬタスクフォースの元リーダー、弁護士個人と、こういう立場でお答えさせていただきます。 済みません、もう一度質問を。もう一度お願いいたします。
「高木新二郎」の過去の国会発言
発言数 64件
初発言日: 2001-11-28 / 最新発言日: 2013-02-18 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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予算委員会
○参考人（高木新二郎君） ただいまの質問は大変私にとっては難問でございまして、私どもは、先生おっしゃるように、私的整理を前提にしておりました。会社更生という強制的な手続は予定していない。つまり、債権者全員の同意を得ると、早期に終結させるということでございましたから、計画の内容も違っております。
予算委員会
○参考人（高木新二郎君） 私の考えからすれば、企業再生支援機構がこういう超大企業をやるということは機構法の趣旨に反すると、はっきり言って違法の疑いすらあると思っております。 その根拠は、まず、機構法の第一条に、対象事業者は中堅企業、中小企業、その他の事業者と、こう明記してございます。このその他の事業者に大企業が含まれると、これ菅総理が国会でそうおっしゃっているんですが、法案審議の過程においても政府見解としてそうおっしゃったと、こうい
予算委員会
○参考人（高木新二郎君） ただいま申し上げましたように、ほかに、この再生支援機構、企業再生支援機構がやらないとすれば、ほかに適当なところがないと。それから、政府、国が助けようと、こういうふうに言っているんでございますから、これはどこかがやらなきゃいかぬと。 私が参考といたしましたのは、アメリカ政府がＧＭを再生させたと。これは、臨時に、臨時の部隊をつくって、専門家による部隊をつくって再建したわけでございます。そのスキームを参考にしたと
予算委員会
○参考人（高木新二郎君） どちらが少ないか、結果的に見れば、更生計画案によっても国民負担は結果的にはなかったわけでございますので、どちらが少ないかということは申し上げにくいんですが、おっしゃるように、先ほどの御答弁で、資本注入額、政府の資本注入額、それから債権カットの額、人員整理の人数、そういうこと全てにおいて私どもの作った事業再生計画は更生計画案よりも負担は少なくなっていると、これは間違いございません。
予算委員会
○参考人（高木新二郎君） 事業再生というのは、何とかその会社を再建しようということでございますが、やはり関係者の負担、これはできるだけ少なくやるということは大切なことでございまして、その点では、会社更生は強制的な手続でございます。私どもは私的整理でございますので、関係者と調整しながら計画を作りました。
国土交通委員会
○高木参考人 もう一つ出し手があったので、そちらにお願いした方がいいだろう、こういうことになったんだろうと思います。もしそれがなければ、やはり現行法上はそこしか出し手がないということになったかもしれません。助けないという結論になれば別ですけれども。
国土交通委員会
○高木参考人 九月の十九日でございます。
国土交通委員会
○高木参考人 説明しておりました。
国土交通委員会
○高木参考人 要請しましたし、実際にも入っていただきました。
国土交通委員会
○高木参考人 ちょっと微妙な問題で、政策投資さんにも入っていただこうかなと思っていた時期はありましたが、結局、入っていただかないで、利害関係人のないメンバーでやった、こういうことでございます。 それから、先ほどのお金の話でございますが、確かにかかるわけでございまして、だから私は、何回も同じようにかけちゃいけない、こう思っていたわけでございます。
国土交通委員会
○高木参考人 おっしゃるとおりでございます。
国土交通委員会
○高木参考人 実動部隊に加わった銀行メンバー、ある程度、出てきた銀行との情報の遮断ということをお願いした時期もありましたけれども、むしろリエゾン、連絡員として動いていただいた時期も、両方あります。
国土交通委員会
○高木参考人 おっしゃるとおりで、会社更生にした点については、メリットのあった点もあれば、デメリットの点もないわけじゃないということでございまして、結論的に、私どもとしては、会社更生でなくやる予定でいましたということでございます。
国土交通委員会
○高木参考人 高木でございます。 私は、八点について述べさせていただきます。一つ、ＪＡＬを国が助けなければならないのはなぜか。二番、どうしてＪＡＬ再生タスクフォースができたのか。三番、なぜＪＡＬ再生タスクフォースはおりたのか。四番、ＪＡＬ再生タスクフォースは何をして、何をやろうとしていたのか。五番、その後の進展についてどう思うか。タスクフォースの案と企業再生支援機構の案はどう違うのか。七番、会社更生にしたのをどう思うか。それから八番
国土交通委員会
○高木参考人 おっしゃるとおりだと思います。
国土交通委員会
○高木参考人 結論として、複合要因であると。 まず、ＪＡＬの生い立ちからして、国策特殊会社として発足して、完全民営化されましたけれども、実際には国や地方公共団体と持ちつ持たれつの関係にあった。今回の窮境に至った遠因も、そうした旧態依然とした官業体質にあった。そのために、打つべき対策が後手後手に回った。こういうことに大きな原因がある。 国際線か国内線かということでございますが、これは両方でございます。 国際線につきましては、こ
国土交通委員会
○高木参考人 当然、それは最初から話に出ていたことでございまして、三月までに総額一千八百億のつなぎ融資をしていただく、これは政投銀にしていただく、こういうお話が出ておりましたし、その点は御了解いただいていたかなと思います。
国土交通委員会
○高木参考人 大変難しい質問でございまして、私は、先ほど冒頭に御説明申し上げましたように、ことし三月までのスケジュールをもう組んでおりまして、体を張ってこれに取りかかるつもりでおったわけでございますが、御案内のとおり、企業再生支援機構は独立の機関で、企業再生支援委員会という意思決定機関もある。それに外部の者である私どもが介入するということはやっちゃいけないことであるというふうに理解いたしておりましたが、振り返ってみると、もっとよく話し合
国土交通委員会
○高木参考人 私どもが十月の末に解団したということにつきましては、新聞報道では主要行の同意が反発を受けてとれていなかったんだ、こういうふうに報道をされておったんですが、あれは誤りでございまして、事実と相違するわけでございます。もちろん、詳細にわたっては同意は得ていなかった。しかし、主要三行、それ以外の二十五行に対しても説明しておりました。 主要三行からは、詳細についてはともかく、大方については、大筋はこれでいこうということ、それを同