高木新二郎 に関する国会発言
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○古賀之士君 では、早期事業再生法案提出の背景と経緯について更に伺ってまいります。 一般的に、企業の業績や資金繰りが悪化して自律回復が難しくなると、企業は事業再生を図るために債務の減額や免除、それから返済猶予など債務整理を行う必要に迫られます。 我が国には、方法として法的整理と私的整理の二つがあり、法的整理は、裁判所が関与して、全会一致ではなく債権者の多数決で事業再生に進めます。ただ、そのハードルがやっぱりあります。例えば、手続
○参考人（高木新二郎君） 事業再生というのは、何とかその会社を再建しようということでございますが、やはり関係者の負担、これはできるだけ少なくやるということは大切なことでございまして、その点では、会社更生は強制的な手続でございます。私どもは私的整理でございますので、関係者と調整しながら計画を作りました。
○参考人（高木新二郎君） どちらが少ないか、結果的に見れば、更生計画案によっても国民負担は結果的にはなかったわけでございますので、どちらが少ないかということは申し上げにくいんですが、おっしゃるように、先ほどの御答弁で、資本注入額、政府の資本注入額、それから債権カットの額、人員整理の人数、そういうこと全てにおいて私どもの作った事業再生計画は更生計画案よりも負担は少なくなっていると、これは間違いございません。
○参考人（高木新二郎君） ただいま申し上げましたように、ほかに、この再生支援機構、企業再生支援機構がやらないとすれば、ほかに適当なところがないと。それから、政府、国が助けようと、こういうふうに言っているんでございますから、これはどこかがやらなきゃいかぬと。 私が参考といたしましたのは、アメリカ政府がＧＭを再生させたと。これは、臨時に、臨時の部隊をつくって、専門家による部隊をつくって再建したわけでございます。そのスキームを参考にしたと
○参考人（高木新二郎君） 私の考えからすれば、企業再生支援機構がこういう超大企業をやるということは機構法の趣旨に反すると、はっきり言って違法の疑いすらあると思っております。 その根拠は、まず、機構法の第一条に、対象事業者は中堅企業、中小企業、その他の事業者と、こう明記してございます。このその他の事業者に大企業が含まれると、これ菅総理が国会でそうおっしゃっているんですが、法案審議の過程においても政府見解としてそうおっしゃったと、こうい
○参考人（高木新二郎君） ただいまの質問は大変私にとっては難問でございまして、私どもは、先生おっしゃるように、私的整理を前提にしておりました。会社更生という強制的な手続は予定していない。つまり、債権者全員の同意を得ると、早期に終結させるということでございましたから、計画の内容も違っております。
○参考人（高木新二郎君） ただいま野村證券顧問と、こういうタイトルでお呼びいただきましたが、本日は、野村證券の顧問としての立場でなく、ＪＡＬタスクフォースの元リーダー、弁護士個人と、こういう立場でお答えさせていただきます。 済みません、もう一度質問を。もう一度お願いいたします。
○委員長（石井一君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 平成二十四年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁西村清彦君及び野村證券株式会社顧問高木新二郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柿澤委員 今の御答弁を聞くと、やはり六月三十日、六月末という期限については、これから更生計画が、提出をすべく策定をされていくわけですけれども、今の現状、例えば一万六千人のリストラを一年間で行うとか、こうしたことの非常な困難性を考えると、なかなかこれは、六月末の提出というのがやはり難しいんだろうかというふうに感じざるを得ません。こうしたことが、今の、三月の営業キャッシュフローが黒字になったとかいう状況の中で、経営の持続性に与える影響は少
○穀田委員 リアルな実態を本当にありがとうございました。 では、次に、有識者会議の委員でもあった山内弘隆参考人、そして、元ＪＡＬタスクフォースリーダーの高木新二郎参考人、経済ジャーナリストの町田徹参考人のお三方にお聞きします。二点です。 一点は、再建を行う際、国民への説明責任と透明性の問題です。平野官房長官も二月十二日の予算委員会で答弁していまして、政府としては、より透明性、衡平性を確保しつつ、国民の目線に沿った確実な再生を行う
○川内委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件、特に日本航空問題について調査を進めます。 本日は、参考人として、一橋大学大学院商学研究科教授山内弘隆君、全日本空輸株式会社代表取締役社長伊東信一郎君、ＪＡＬ再生タスクフォースリーダー高木新二郎君、株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員柳正憲君、航空労組連絡会議長山口宏弥君及び経済ジャーナリスト町田徹君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
○竹内委員 それから、参考人招致のお願いでありますが、私どもといたしましては、まず、経営の実態把握という意味で、ＪＡＬ再生タスクフォースの高木新二郎さん、それから冨山和彦さんをお願いしたい。それから、日本航空の前社長でいらっしゃいます西松遥さん。それから、今申し上げた資料との関連で、株式会社企業再生支援機構社外取締役、企業再生支援委員長の瀬戸英雄さんの参考人をまず要求したいというふうに思います。
○赤澤委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。 私は産業再生機構を非常に評価しておりまして、そこにおられました弁護士の高木新二郎先生初め、本当にいい人材がいることがもうわかっているわけでありますから、そういった先生方を軸にしっかりつくり上げていただきたいという思いでございます。 一方で、きょう参考人の中で、入谷参考人がおっしゃったガバナンスという面も非常に大事でありまして、関係者の了解を得て円満に解決を図っていくためには責任の
○赤澤委員 基本的な考え方は産業再生機構と同じであるというふうに思いますけれども、ぜひそうしていただきたいし、私はこの点は非常に大事な点であるというので強調したいんですが、支援対象の決定は、将来にわたり当該事業が持続的に成り立つかなどの観点から、極めて専門的な判断で、いわゆるプロフェッショナルジャッジメントと呼ぶべきものであります。そういう意味では、支援対象の決定について、告示で定める客観的な基準は当たり前の基準、本当にそれを満たさなき
○参考人（高木新二郎君） ですから、みんな、こんなことを言っちゃなんですが、産業再生機構のプロフェッショナルも、何といいましょうか、若い人たちが多かったわけで、私から見れば未経験な人が多いわけで、私だって何十年とこのターンアラウンドの仕事をしていますけれども、新しい案件については一件一件が未経験。そういう、未経験だがこういう仕事をやろうという人たちが集まってやればそれぞれの経験を補充し合って、欠陥を補充し合ってやっていけるだろうと、その
○参考人（高木新二郎君） 地域的な部分というのは日本に関する限りは、この地域の企業は再生できないとか、こっちは再生できるとか、そういう区別はないんだろうなというふうに思います。地域別ではないんだろうなと。 ただ、地域によってそういう考え方の格差はかなりあるなということは間違いございません。これからそれをどうやってなくしていくかと。かなりのギャップがございます。人材の面にいたしましても、考え方の面にいたしましても、それをこれから埋めて
○参考人（高木新二郎君） 申し訳ないんですが、地域別……
○参考人（高木新二郎君） 国の関与を長くやっておりますと、私どもの再生ビジネスはスポイルされる。つまり、一言と言われましたが、だから私どもは一年前倒しで解散したわけでございまして、政府保証で何百億、何千億という金を欲しい、借りたいよと、投入するために借りたい、そうすると、ＴＩＢＯＲより低い金額で多くの銀行から殺到して借りてくれと、こういうことが起きます。こういうお金を使って投入してやっていますと、頭おかしくなってきます。お金の感覚がなく
○参考人（高木新二郎君） おっしゃるとおりだと思います。だから、ダブルスタンダードでやってきたんだろうし、また、それを一気にということもできないんだろうと思います。だから、産業再生機構が終わったわけでございますが、中小企業再生支援協議会はこれからだということで、先日、全国協議会ができたわけでございます。 そういうことで、だんだんやはり地方にもそういうことが普及し始めているし、これはやっぱりいろんな意味で背中の後押しをしなきゃ、背中を
○参考人（高木新二郎君） ただいまのお話でございますが、誠にそのとおりでございます。 例えば、御案内のように、地域にはそれぞれ、例えば特産物のしにせであるとか長い歴史のある造り酒屋さんであるとか、そういうものが今までかなり幅を利かしていたという言い方は良くないですが、安定しておったと。そういう、何と言いましょうか、名の通った商品を作っていれば何の経営の心配も要らないんだという状態が長く続いて、経営者は財務諸表もろくに見なくとも経営し