予算委員会
○高木（陽）委員 公明党の高木陽介でございます。 まず冒頭、能登半島地震におきましてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 発災以来一か月が過ぎた今も、一万人以上の方々が避難所での生活を余儀なくされております。また、避難所には入らないけれども、壊れかけた自宅で過ごされている方々もたくさんいらっしゃいます。政府は、一刻も早く復旧復興を成し遂げるべく、ま
「高木陽介」の過去の国会発言
発言数 2,430件
初発言日: 1993-10-27 / 最新発言日: 2024-02-05 / 1 ページ目 / 全体 122ページ
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○高木（陽）委員 何でこんな質問をするかというと、情報が集まってくる、でも、最終的には一人一人に届かなきゃ意味がないということで、特に、被災自治体は職員が被災していて、本来は被災自治体が責任を持って一人一人の被災者に対応しなきゃいけないんですけれども、それがなかなかできない。じゃ、県がやるのか、国がやるのか、ここら辺が曖昧なところだと最終的に一人一人に届かないということでこの質問をさせていただきましたので、是非とも政府が先頭に立ってやっ
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○高木（陽）委員 インフラの復旧も大変重要です。道路、河川、漁港は国が代行して行うことになりました。また、上下水道も、全国から技術者の増員派遣を進めて、国が主導して断水解消への迅速化を推進しております。 ここでも、課題となるのはマンパワーの問題。道路などは国が代行しますが、現場で作業するのは建設会社の人なんですね。上下水道も、自治体の職員とともに管工事会社の方々に作業を行っていただく。東日本大震災や熊本地震では、建設関係の会社が独自
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○高木（陽）委員 よろしくお願いしたいと思います。 続いて、住まいの確保も、復旧復興、さらには一人一人の生活にとって大変重要になります。 昨日もニュースで、仮設住宅の入居が始まったと報道がありましたけれども、石川県は、応急仮設、みなし仮設、公営住宅を三月までに一万五千戸、提供できるのは一万三千戸と発表しておりますけれども、被災者は、ふるさとから離れたくない、そういう方々がたくさんいらっしゃいます。 それぞれの自治体の被災者が
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○高木（陽）委員 続いて、体育館の空調について質問したいと思うんですが、石川県において避難所になっている小中学校は三十六校、石川県内で避難所として指定されている、今回は使わなかったんですけれども、公立の小中学校は二百七十九校で、これらは全て耐震化がなされておりました。 学校の耐震化は、二〇〇一年、公明党の女性委員会が学校耐震化改善対策プロジェクトチーム、二〇〇二年に党の文科部会で学校耐震化推進小委員会、これを設置して推進してまいりま
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○高木（陽）委員 そのほか、能登地震の問題、まだまだ数多くありますので、今後しっかりと、質疑を通じながら、政府を挙げての支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、政治と金の問題について質問したいと思います。 政治と金の問題を解決しなければ、国民の政治に対する信頼、これを取り戻すことはできません。政治の信頼を取り戻さなければ、今の能登半島地震の復興復旧を始め、この後に質問をいたしますデフレ脱却の課題、少子化対策など、政治
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○高木（陽）委員 協議を行いたいということですので。中間取りまとめを自民党は行いました。問題は、自民党はこういうふうな案なんだよということを具体的に出していただくことが協議のスタートとなると思うんですね。他の政党会派もそれぞれの案を出しました。どれが一番いいのか、ベストなのか。なかなか、いろいろとこの問題というのはあるかもしれません。しかし、協議をする土俵はあると思うんですね。だから、そこをしっかりと自民党としての案を出していただいて、
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○高木（陽）委員 時間が参りましたので、最後に一言だけ申し上げます。 いわゆる負担が増えなければいいという話じゃないんですね。今でも負担が多いんです。だから、ここのところを、子育て世帯、一体どういう状況なのか。私たちはもう子育てが終わってしまいまして、余り実感がしないということを前回申し上げました。今の子供たちがどうなっているのか、これをしっかり考えて、与党としても、年末の税制改正、しっかり議論していきたいと思います。 以上で終
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○高木（陽）委員 中小企業の価格交渉、価格転嫁の調査によりますと、価格交渉、価格転嫁共に下から二番目の評価を受けた会社が三十三社あった。四分の一の八社は物流関連の会社が占めております。また、業種別の価格転嫁率の調査、これによりますと、トラック運送業が二十七業種中最も低いという結果でした。トラック運送業は、特に荷主との関係で価格転嫁が厳しい状況であります。同様に、建設業界も下請会社が厳しい環境だと。 労務費の割合が高くて、多重下請構造
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○高木（陽）委員 法改正を含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 あと、中小企業の持続的な賃上げをするために、価格転嫁とともに、中小企業各社の稼ぐ力を向上することも重要であると思います。多くの中小企業は人手不足で苦しんでおります。そのため、生産性向上とともに、省力化、少ない人でも効率的に仕事が進むようにＩＴ化、ロボットの活用も導入していくことが必要となっております。 政府はこれらの支援のために各種補助制度をつくって
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○高木（陽）委員 周知広報をしっかりやっていただきたいんですが、これは前々回かな、予算委員会で私指摘をさせていただいたんですけれども、実は、齋藤経産大臣も御存じだと思うんですけれども、福島の復興で、今、官民合同チームというのがずっと行っております。私が副大臣のときにスタートを切りました。十二の市町村、被災十二市町村が、六千社が避難しました。ここに戻らなきゃいけない、どう戻ったらいいんだろう、何から手をつけていいのかということで、官民合同
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○高木（陽）委員 今総理からの答弁がありましたように、様々な課題、これをしっかりと議論しないと、やはりライドシェア、いろいろな種類があるんですね、世界各国。ライドシェアがいいんだということではなくて、いわゆる、メリットは何、デメリットは何、そういうのを冷静に判断をしないと、実は、規制緩和というのは、規制緩和すれば全てがいいという話じゃなくて、例えば、自動車関連、まさに命を運ぶと言いましたけれども、バスがずっと、規制緩和をされました。それ
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○高木（陽）委員 今回の加速化プランで、高等教育の無償化へ一歩踏み込みました。二五年度から、所得制限を設けず、扶養する子供が三人以上いる多子世帯を対象に授業料などを無償化することになりました。 一方、子供が一人の場合はどうなっているんだ、二人の世帯は恩恵がないじゃないかといった批判があるのも事実です。この多子世帯の無償化は第一歩なんだということだと思うんですね。 今回、児童手当も拡充されます。この児童手当、国の制度としてスタート
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○高木（陽）委員 三か年プランというのはすごい大きな前進だと思うんです、総理が昨年、異次元の、そういう言葉を使われまして。ただ、子育て世帯にとってみれば、まだまだ厳しいな、そう思われている中で、公明党は、二〇三〇年代に大学無償化しましょうよ、こういうふうに主張しているんですね。 やはり、将来のビジョン、今二四年ですから、六年後となりますと、今の小学校六年生が大学へ行くときには大丈夫だね、こういうような安心感を与えられるね、また、今の
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○高木（陽）委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、経済対策、また、中小企業の賃上げ、少子化、子育て支援について総理にお伺いをいたしますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 総理は、先月の二十六日、現下の経済情勢を鑑みまして、各閣僚に経済対策の指示を出されました。一方、前日に、私と自民党の萩生田政調会長に、与党としてそれぞれ検討して提言を出すように求められました。 公明党としては、党内議論を重ねまして、十月の十
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○高木（陽）委員 今の防衛の問題、税の問題でございますが、同時にやらないということ、つまり、来年は絶対にやらないということですね。これを確認したいと思います。 その上で、総理、今ずっとお話をいただきまして、公明党のこの提言、ほぼ満額回答という形で受け止めていただいて、それを今、最終的に、来週、経済対策として決定していただくということで、大変感謝を申し上げたいと思いますが、この還元策の二つ目、これについて伺いたいと思います。 総理
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○高木（陽）委員 今、そのはざまの方々、これも急いでいきたいという総理の御答弁がありましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 還元策の三つ目の柱でございますが、これは、重点支援地方交付金、この増額でございます。 これは、長引く物価高対策として、公明党はこれまでも何度もこの交付金について強く訴えて、総理も対応していただきました。 地域の実情に応じてきめ細やかな施策が講じられておりますが、具体的に、給食費、この保護者の
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○高木（陽）委員 この交付金、よろしくお願いしたいと思います。 還元策の三つ目のポイント、これは電気、ガス、ガソリンの負担軽減。 生活に欠かせない電気、都市ガス、またガソリン、灯油、このエネルギー関係の料金を抑える、前例にない思い切った支援策。これは、昨年の臨時国会で私が総理に申し上げて、総理が前例にないということで決断をしていただきました。 その上で、さらに、この八月、ガソリン代が過去最高値というような状況になるところで、
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○高木（陽）委員 これまで国民への還元策について質問をさせていただきましたけれども、国民生活が希望と安心を抱くためには所得の向上、そのためには賃上げ、これをどう持続的にしていくか、その鍵は中小企業にあります。御存じのように、雇用の七割を占める中小企業で持続的、安定的な賃上げができなければ、総理が所信で訴えた、変化の流れを逃がさない、つかみ取ることはできないと思います。 春闘における中小企業の賃上げ率三・二三％、しかし、労働組合のない
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○高木（陽）委員 この指針を作っていただくということで、是非とも、しっかりしたものを作っていただいて、中小企業が、その取引先、いわゆる元請ですとか、そういうことを交渉するときにしっかりと言えるような、こういうルールにしていただきたいと思います。 また、価格転嫁については、発注元、元請企業がしっかりと交渉しなければいけないという今のお話でもありますけれども、そのためには、国、地方自治体、官公需におきましても、率先して適正な価格確保に努