外務委員会
○高松政府参考人 お答え申し上げます。 事実でございます。
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発言数 58件
初発言日: 1993-02-23 / 最新発言日: 2006-06-07 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○高松政府参考人 お答え申し上げます。 事実でございます。
○高松政府参考人 今お答え申し上げましたとおり、当時、一般的に、化学兵器の製造、保有ないし使用につきましては国際的に非常に厳しい世論があったというふうに考えております。特に、旧軍におきましては、そういったことについて非常に対外的には慎重に取り扱っていたというのが私の認識でございます。 御承知のとおり、生産場所の大久野島は我が国の地図には全く載せられなかったということもございます。 失礼いたします。
○高松政府参考人 お答え申し上げます。 当時は、御承知のとおり、第一次世界大戦におきます毒ガス使用、そういったことに対する非常に厳しい国際的な認識ないし世論があったというふうに認識しておりまして、また、そういった旧軍関係者への聞き取り調査におきまして、一部の関係者が、当時ジュネーブ議定書により化学兵器の使用が禁止されていた、そういうことに言及しつつ、化学兵器は当時旧軍により対外的に極めて慎重に取り扱われていたといった趣旨の証言をされ
○高松政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、今先生御指摘のとおり、化学兵器禁止条約に基づきまして、中国に存在しております、旧軍により遺棄されました化学兵器を廃棄する義務を負っているところでございます。 遺棄化学兵器の大部分は吉林省ハルバ嶺に埋設されていると推定しております。推定埋設数は三十から四十万発と考えております。また、ハルバ嶺以外の中国各地におきましても、遺棄化学兵器が種々発見されておりまして、日本政府は、平成十二年
○高松政府参考人 委員御指摘の点は、これから施設を建設するための伐採の話かというふうに思いますが、現在、先方の責任者からは百七十ヘクタールの伐採を予定しているという説明がございまして、私は、その伐採の全容につきまして、面積も含めまして、これから交渉していくところだという指摘をしております。
○高松政府参考人 お答え申し上げます。 現在、ハルバ嶺におきましてどういう形で施設を建設するか、あるいはこれを運営していくかということについて日中間で協議をしているわけでございますが、一つは、私ども内閣府が平成十六年に調達いたしました遺棄化学兵器処理機構、この組織をどういう形で現地で活用するかということが問題としてございます。 中国側にしてみれば、これは民間企業だということでございますが、私どもとしては、これはあくまで日本政府が
○高松政府参考人 私どもとしては、まだ二〇一二年ということが確定されたわけではございませんが、いずれにしても、できるだけ早く中国に旧軍が遺棄いたしました化学兵器を処理すべく、今、日中間でいろいろな協議をしているところでございます。したがいまして、これについては、とにかく早く協議を終えて施設建設に参りたいと思っております。 また、中国側にお金だけを渡すといったことは、これは全く想定しておりません。といいますのは、私ども、今まですべて日
○高松政府参考人 現在のところ、中国各地で三万七千発の旧軍の遺棄化学兵器が回収されております。これは中国各地の保管庫で保管している、こういう状況でございます。 この三万七千発につきましては、日本の専門家、先ほど委員御指摘のいろいろな、現在の日本における最も知見のある方々の鑑定をすべての個々の砲弾ごとにしておりまして、旧軍の遺棄化学兵器と私どもとしては確認して保管しております。
○高松政府参考人 お答え申し上げます。 御承知のとおり、我が国の遺棄化学兵器の大宗、大部分は、吉林省のハルバ嶺に埋設されていると考えられます。その他の中国各地におきましても、現在までに既に三・七万発を発掘、回収しております。ハルバ嶺以外の地域につきましては、今申し上げましたように、十回、規模はそれなりに大きい事業でございますが、今まで行ってきております。 最大の問題は、ハルバ嶺にある三十万発から四十万発と推定されます遺棄化学兵器
○高松政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま手元に、個別の発掘回収事業におきまして、どの程度旧軍のものであると確認されたものあるいは確認されなかったものがあるかという数字はございませんが、実際、現場では、一発一発、これが旧軍のものかどうかすべて確認して、旧軍のもののみを発掘回収しております。
○高松政府参考人 お答え申し上げます。 遺棄化学兵器は、現在中国各地で発見されております。その中でも特に大量に発見されておりますのは、吉林省のハルバ嶺という場所でございますが、その吉林省のハルバ嶺におきまして、私どもの推定しております三十万発から四十万発といった旧軍の遺棄化学兵器を、環境と安全に十分配慮しつつ、中国の法律にのっとって迅速に発掘回収し廃棄する、こういった全体としての処理事業を進めております。具体的には、ハルバ嶺に大規模
○高松政府参考人 お答え申し上げます。 現在まで内閣府が実施しております処理事業につきまして申し上げれば、実際の執行額は約三百十五億円でございます。 他方、外務省が現地調査といった側面で執行している部分もございます。
○高松政府参考人 ただいま御説明申し上げましたとおり、ハルバ嶺に大規模な発掘回収施設及び実処理施設を建設する予定でございます。このうち、発掘回収施設の建設に要する費用は、内閣府におきまして約九百七十三億円と現在見積もっております。 他方、実処理施設につきましては、その発掘回収施設の北方四キロメートルぐらいのところに建設する予定でございますが、現在、具体的な技術あるいは設計につきまして作業を進めております段階でございまして、具体的に、
○高松政府参考人 中国各地で日本の遺棄化学兵器が多数発見されているわけでございますが、そのときには、化学兵器だけではなくて、通常兵器も同時に埋設等されていることが多々ございます。その場合には、中国側が日本の化学兵器以外の部分はすぐにその場で引き取る、こういうことで今まで対応しております。
○政府参考人(高松明君) お答え申し上げます。 我が国は、化学兵器禁止条約に基づきまして中国に存在しております旧軍により遺棄されました化学兵器を廃棄する義務を負っているところでございます。 遺棄化学兵器の大部分は吉林省のハルバ嶺に埋設されておりますが、その他中国各地でも種々見付かっておりまして、これを私どもは発掘回収していると、こういう状況でございます。ハルバ嶺以外の中国各地における発掘回収につきましては、内閣府といたしまして、
○高松政府参考人 ただいま申し上げましたとおり、仮に委員御指摘のとおり、そういった正式に、中国もしくはソ連、どういう国かわかりませんが、そういったところに化学兵器が引き渡されたという文言上の文書が例えば発見された、見つかったということであれば、当然、それは基本的な枠組みが変わってくるということと認識しております。
○高松政府参考人 お答え申し上げます。 現在、どういう形で遺棄化学兵器として認定されるかということでございますが、これは、中国政府が中国国内各地で大部分が土中もしくは水中にございます化学兵器らしきものを見つける。中国の専門家の方がそれを見て、どうも日本の化学兵器ではないかという推測が成り立つ場合には、日本政府にこれを連絡してまいります。 その際に、日本政府、具体的には外務省でございますが、外務省の専門家が現地に赴きまして、これが
○高松政府参考人 私どもの承知する限り、旧ソ連はそういった化学兵器を有していたのではないかという専門家の見解があるようでございます。また、中国につきましては、戦時中のことでございますと、国民党、あるいはそれと、いろいろな国内の紛争、紛争といいますか、軍事状態を現出しておりましたいろいろな機関がどういったそういう兵器を持っていたかどうか、そこは我が国の専門家も正確には承知していない、私個人としてはそういうふうに承知しております。
○高松政府参考人 お答え申し上げます。 本来、今委員御指摘の点は外務省から答弁されるべきものと考えますが、私どもの承知している限り、ポツダム宣言で、我が国はそれを受け入れることにより降伏したわけでございますが、ポツダム宣言の第九条では、旧日本軍が完全に武装解除されるべき旨を規定しております。これによって我が国のすべての兵器は連合国の管理下に置かれたことになるわけでございます。 しかしながら、旧日本軍の兵器を最終的に連合軍が所有す
○高松政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、現段階では、旧日本軍の化学兵器が、例えば中国あるいはソ連に対して、そういった国々の同意のもとに旧軍あるいは旧日本政府、戦前の日本政府からこれらの国に引き渡されたということを確実に裏づける証拠あるいは資料があるとは承知しておりません。したがいまして、中国やソ連がこうした同意をしていたことを示す明らかな証拠がない限り、現在中国に残されております旧日本軍の化学兵器は、化学兵器禁